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更新日:平成29(2017)年8月8日

条例制定当時に寄せられた「障害者差別に当たると思われる事例」(不動産の取得・利用)

「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」制定にあたって、平成16年9月から平成16年12月までに寄せられた「障害者差別に当たると思われる事例」を取りまとめたものです。

不動産の取得・利用

分野

事例

改善提案

不動産の取得・利用

障害者の作業施設を使用するにあたり、地元住民との話し合いの中で次のような要望をされた。このため、軽度障害で自力で通える利用者でも通えない実情がある。

  • 「利用者は原則的に自家用車により保護者またはその家族が送迎するものとする。やむを得ず徒歩にて地域を通るときは保護者が付き添うものとする。」
  • 「利用者が課外活動等により作業所外に出る場合は、その日時など予め住民の代表者に知らせるものとする」

 

不動産の取得・利用

「地区計画」上の「共同住宅等の建築制限」を盾に、グループホーム、生活ホーム、小規模作業所等の設置者に対して「なぜここにいるのか」等非常に差別的な公開質問状を、また、市当局に対しては「不法者撤去をしてもらいたい」「係る地区になぜ共同作業所等がの設置が許可されているのか」などとの要望書を出すなど、町内会が執拗な嫌がらせを繰り返した。

障害者や高齢者が地域で暮らすために、共に助け合うグループホームやコーポラティブハウスの整備が不可欠。
建築基準法の上乗せ規制として「共同住宅等の規制」があるが、再度見直していくべき。

不動産の取得・利用

生活ホームとするための家を探していたとき、大家が貸したいといっても「障害者が隣に越してきたら他の人が出て行ってしまう」と不動産屋に言われた。また、逆に大家から「障害者のような面倒な人たちとかかわりたくない。」と言われたこともある。

アパート経営者や不動産やへの啓発。

不動産の取得・利用

マンションを借りるとき、障害児がいると不動産屋に言ったら、「大家に引っ越してくれと言われたら引っ越す」と一筆書かされた。明らかな差別と思う。

 

不動産の取得・利用

障害者が居住しているとその土地や家屋の評価が下がるという。

 

不動産の取得・利用

施設から地域で生活しようとしても、不動産屋に「知的障害者は困る」と言われる。

障害者差別禁止法ができて、不動産屋にも浸透していくことを願います。

不動産の取得・利用

精神障害者の母。隣人がアパートを経営しており、その人が理解のある人で「部屋が空いたら障害者の方に貸してもいいよ。」と言ってくれた。しかし、数日して、「不動産屋が、貸さない方がいいと言ったから断りたい。」と言ってきたのでがっかりした。その不動産屋も自分と面識のある人で、とてもいい人なのに、それでもやはり偏見があるのだと胸が締め付けられる思いだった。

精神障害者に対する偏見がなくならなければ、地域で生きていけない。

不動産の取得・利用

会社が倒産して社宅を引き払わねばならない。

 

不動産の取得・利用

グループホームを始める場合、県は借家では近隣への事前説明会を義務づけていないが、新築では要求している。説明しなければ住めないなんて理不尽だと思います。(事実上の同意書を要求しているのと同じです。)

 

不動産の取得・利用

団地の下階の入居者が、私は床にカーペットを敷き夜も9時には就寝して静かにしているのに、うるさいのか、天井や壁等を殴打してくる。障害者に対する追い出しとしか思えない。

 

不動産の取得・利用

障害のある人の施設が近所にできるとわかったら住民の反対運動が起き、根拠のない誹謗中傷のビラを撒かれた。

教育の場から共に育ち、生きることによって障害がある人が当たり前にそこにいる環境を整え、知らないがための恐怖感を取り除いていく。

不動産の取得・利用

県営住宅に住んでいる。病気が進行する前に障害者住宅に転居したいが、同じ県営住宅の中でないとできない。

事情により他の県営住宅に住み替えできるような特例を考えて頂きたい。

不動産の取得・利用

施設の建設が決まったとき、地元住民に反対された。表向きは「工事が危険だから」という理由だったが、「障害者はこわい」という人がいたそうです。

 

不動産の取得・利用

不動産の賃借契約を交わし、契約金も支払った後なのに、精神障害者であることが分かった途端、「奇声をあげたりするのですか?」「暴れたりするのですか?」と質問された。隣近所に迷惑をかけたり家賃を滞納したりしたこともないと説明したにもかかわらず、契約は無効とされた。
後日、未だに「き」印(「きちがい」の意味)という不動産業界用語があることを聞いた。

精神障害者が地域で生活するためには、まずは安心して生活できる場がなければ始まらない。一定の条件を満たせば入居を拒否できない法律、公営住宅の優先入居施策が必要。

不動産の取得・利用

市営住宅に入りたいのだが、介護が必要というだけで入れない。市役所にいくら自分でできると言っても、障害者だからという理由で受け付けない。

 

不動産の取得・利用

引っ越し先のアパートを探しているとき、子どもに障害があることを告げると、「お子さんがいる方は、お断りします。」と言われた。しかし、実際にはそのアパートには子どものいる家庭が入居している。

 

不動産の取得・利用

生活ホーム等の建設時の周辺住民の同意書を取ることは、今は同意書必要なくなったが、建設にあたり理解はしてほしい。

同意書は明らかに差別。誰がどこに住もうがそれ自体は自由。具体的な問題があれば話し合えばよい。先に説明するか後で説明するかの違い。

不動産の取得・利用

生活ホーム等に利用するために、十数件もの不動産屋に問い合わせたが、「そんなに多くの障害者を一度に入居させられない」という理由で、不動産屋に大家への仲介を拒まれたり、大家に賃借を拒まれたりした。ようやく20件目くらいで「必死に子育てをしているときの自分を思い出した」と言ってくれた大家さんと契約することができた。

 

不動産の取得・利用

周りに知っている人がいれば助かるのは確かだが、不動産を借りるときにも、本人に知らせずに周りの住人に「障害者が住みますのでよろしく」とはあまり言いたくない。

 

不動産の取得・利用

“ペット可”の不動産を借りて施設を運営していたとき、障害者がペットと見做されて家賃を割り増しされた。壁や床等を壊したり汚したりする可能性を考えてのことなのだろうが、抗議して元の家賃に戻してもらった。

 

不動産の取得・利用

生活ホームや作業所など、障害者用というと、それだけで拒否される。

 

不動産の取得・利用

「聞こえないのでは何かあったときに困る。保護者の方を連れてきてください。」と聴覚障害を理由に借家を断られる。

 

不動産の取得・利用

「大家の了解が必要」などと婉曲な表現だったが、最後に「ろう者だけでは危ない。聞こえる人と一緒なら大丈夫なのだが。」と聴覚障害を理由に不動産屋に仲介を断られる例がある。

 

不動産の取得・利用
建築物

暮らしやすい住宅の確保。

 

不動産の取得・利用

うつ病になった事を大家に告げたら、「出て行ってください。」と言われた。

 

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部障害者福祉推進課共生社会推進室

電話番号:043-223-2338

ファックス番号:043-221-3977

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