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更新日:令和元(2019)年6月19日

千葉県消防広域化推進計画

千葉県消防広域化推進計画の再策定について

県では、平成18年の消防組織法の改正に伴い総務省消防庁から示された「市町村の消防の広域化に関する基本指針」(以下「基本指針」という。)に基づき、自主的な市町村の消防の広域化を推進するため、平成20年2月に「千葉県消防広域化推進計画」を策定しました。

今般、平成30年4月に基本指針が一部改正されたことから、これに沿った計画へと見直しを実施し、平成31年3月に「千葉県消防広域化推進計画」を再策定しました。

今後も、本計画に基づき、消防の広域化の実現に向けた市町村の自主的な取組を支援してまいります。

1計画策定の経緯

平成18年の消防組織法の改正に伴い、総務省消防庁から基本指針が示されました。

県では、この基本指針に基づき平成20年2月に「千葉県消防広域化推進計画」を策定しました。

その後、消防組織法改正及び推進計画策定から10年以上の歳月が経過し、人口減少の更なる進展など消防を取り巻く環境が変化していることを受け、再度、地域における消防組織のあり方を議論すべきタイミングとして、平成30年4月1日に総務省消防庁から基本指針の一部改正が発出されました。

県では、この基本指針の改正に基づき、ちばづくり県民コメント制度に基づく意見も参考にしながら、平成31年3月に「千葉県消防広域化推進計画」を再策定しました。

再策定した推進計画では、以下に記載する事項を基本とし、広域化が計画的かつ円滑に推進することを目的とするとともに、本推進計画に基づいて、広域化対象市町村の自主的な取組により、消防の広域化が実現することを期待するものです。

なお、平成20年2月に策定した旧推進計画については、本計画の再策定をもって廃止することとします。

2計画の概要

(1)計画の柱

  • 消防広域化を検討すべき、「広域化対象市町村」を指定しました。
  • 「広域化対象市町村」のうち、早期に広域化に取り組む必要がある特定小規模消防本部、準特定小規模消防本部について、広域化協議を検討する地域の組合せパターンを提示しました。
  • 今後、広域化の気運が高まり、具体的な取組が進んだ地域を「広域化重点地域」として指定します。

(2)計画項目

  1. 自主的な市町村の消防の広域化の推進に関する基本的な事項
  2. 市町村の消防の現況及び将来の見通し
  3. 自主的な市町村の消防の広域化の対象となる市町村の組合せ
  4. 自主的な市町村の消防の広域化を推進するために必要な措置
  5. 広域化後の消防の円滑な運営の確保
  6. 市町村の防災に係る関係機関相互間の連携の確保

(3)計画内容

  • 千葉県消防広域化推進計画(PDF:1,574KB)
  • 第1章自主的な市町村の消防の広域化の推進に関する基本的な事項.........................1
  • 第2章市町村の消防の現況及び将来の見通し......................................................3
  • 第3章自主的な市町村の消防の広域化の対象となる市町村の組合せ........................10
  • 第4章自主的な市町村の消防の広域化を推進するために必要な措置........................20
  • 第5章広域化後の消防の円滑な運営の確保.......................................................21
  • 第6章市町村の防災に係る関係機関相互間の連携の確保......................................22

※一部資料に誤りがありましたので、訂正を行いました。正誤表(PDF:23KB)

3消防の広域化の趣旨

(1)消防広域化とは

消防の広域化とは、2以上の市町村が消防事務(消防団の事務を除く。)を共同して処理すること又は市町村が他の市町村に消防事務を委託することにより、消防の体制の整備及び確立を図るものです。

(2)広域化推進の背景

消防は、災害や事故の多様化及び大規模化、都市構造の複雑化、住民ニーズの多様化等の消防を取り巻く環境の変化に的確に対応し、今後とも住民の生命、身体及び財産を守る責務を全うする必要があります。

しかしながら、小規模な消防本部においては、出動体制、保有する消防車両、専門要員の確保等に限界があることや、組織管理や財政運営面での厳しさが指摘されることがあるなど、消防の体制としては必ずしも十分でない場合があります。

これらを克服するためには、市町村の消防の広域化により、行財政上の様々なスケールメリットを実現することが、極めて有効であると考えられます。

(3)広域化によって期待できるメリット

  1. 災害発生時における初動体制の強化
  2. 統一的な指揮の下での効果的な部隊運用
  3. 本部機能統合等の効率化による現場活動要員の増強
  4. 救急業務や予防業務の高度化及び専門化
  5. 財政規模の拡大に伴う高度な資機材の計画的な整備
  6. 消防署所の配置や管轄区域の適正化による現場到着時間の短縮

参考

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お問い合わせ

所属課室:防災危機管理部消防課企画指導班

電話番号:043-223-3689

ファックス番号:043-224-5481

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