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更新日:令和4(2022)年5月26日
ページ番号:4737
HPVワクチンの接種は予防接種法に基づいて実施されており、国内外の研究結果から、ワクチン接種による子宮頸がんの予防効果などのメリットが、副反応などのデメリットよりも大きいことを確認して、皆さまに接種をお勧めしています。
しかしながら、接種は強制ではなく、あくまでご本人の意思に基づき接種を受けていただくものです。接種を望まない方に接種を強制することはありません。また、接種対象者やその保護者の同意なく、接種が行われることはありません。
実際に予防接種を受ける際は、ワクチンの有効性とリスクを十分に理解した上で、受けるかどうかご判断ください。
「子宮頸がん」とは、女性の子宮頸部にできるがんのことです。子宮は、胎児を育てる器官で、全体に西洋梨のような形をしています。また、子宮頸部は、腟へと細長く突き出た子宮の入り口部分(腟の方から見た場合には、奥の突き当たり部分になります。)のことを言います。
子宮頸がんは、若い世代の女性のがんの中で多くを占めるがんです。
日本では毎年、約1.1万人の女性がかかる病気で、さらに毎年、約2,900人の女性が亡くなっています。
患者さんは20歳代から増え始めて、30歳代までにがんの治療で子宮を失ってしまう(妊娠できなくなってしまう)人も、毎年、約1,000人います。

出典 国立がん研究センターがん情報サービス 2018年全国統計値に基づく累積罹患リスク、2019年累積死亡リスク、2019年累積死亡リスク、2019年人口動態統計がん死亡データより
子宮頸がんの発生にはヒトパピローマウイルス(HPV)と呼ばれるウイルスが関わっています。このウイルスは、子宮頸がんの患者さんの90%以上で見つかることが知られており、HPVが長期にわたり感染することでがんになると考えられています。なお、HPVは一般に性行為を介して感染することが知られています。
子宮頸がんは初期の頃にはほとんど症状のないことが多いですが、生理のとき以外の出血や性行為による出血、おりものの増加などが見られることがあります。また、進行した場合には、下腹部や腰の痛みや血の混じった尿が見られることもあります。このような症状がみられた際には、ためらわずに医療機関を受診してください。
子宮頸がんの予防法としては、HPVワクチンを接種することで、ヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を予防することが挙げられます。また、子宮頸がん検診を定期的に受けることで、がんになる過程の異常(異形成)やごく早期のがんを発見し、医師と相談しながら、経過観察したり、負担の少ない治療につなげたりすることができます。
HPVワクチンは、平成25年度から小学校6年生から高校1年生の女子を対象に開始した定期の予防接種です。
本県では、各市町村において定期接種対象者は接種を無料で受けることができます。
お住まいの地域での実施方法や、接種の詳細などについては、お住まいの市町村の予防接種担当課にお問合せください。
HPVワクチンは、3回の接種が必要です。
予防接種法に基づく標準的な接種は、中学1年生となる年度に、以下のとおり受けることとなります。
サーバリックス®については、1回目の接種を受けた1か月後に2回目を、6か月後に3回目の接種を受けます。
ガーダシル®については、1回目の接種を受けた2か月後に2回目を、6か月後に3回目の接種を受けます。
なお、標準的な接種以外でも、小学校6年生から高校1年生相当の年度の間には、定期接種として、公費で以下のとおりHPVワクチンを受けることができます。
サーバリックス®については、1か月以上の間隔をおいて2回接種し、1回目の接種から5か月以上かつ2回目の接種から2カ月半以上の間隔をおいて3回目の接種を受けます。
ガーダシル®については、1か月以上の間隔をおいて2回接種し、2回目の接種から3か月以上の間隔をおいて3回目の接種を受けます。
公費で受けられるHPVワクチンは、子宮頸がん全体の50~70%の原因とされる2種類のヒトパピローマウイルス(16型と18型)などの持続感染等に対して予防効果をもつワクチンです。海外や日本で行われた疫学調査(集団を対象として病気の発生などを調べる調査)では 、HPVワクチンを導入することにより、子宮頸がんの前がん病変を予防する効果が示されています。また、接種が進んでいる一部の国では、子宮頸がんそのものを予防する効果があることも分かってきています。
HPVワクチン接種後に見られる主な副反応として、発熱や接種した部位の痛みや腫れ、注射による痛み、恐怖、興奮などをきっかけとした失神などが挙げられます。
公費で受けられるHPVワクチンは、子宮頸がん全体の50~70%の原因とされる2種類のヒトパピローマウイルス(16型と18型)などの持続感染等に対して予防効果をもつワクチンです。海外や日本で行われた疫学調査(集団を対象として病気の発生などを調べる調査)では 、HPVワクチンを導入することにより、子宮頸がんの前がん病変を予防する効果が示されています。また、接種が進んでいる一部の国では、子宮頸がんそのものを予防する効果があることも分かってきています。
HPVワクチン接種後に見られる主な副反応として、発熱や接種した部位の痛みや腫れ、注射による痛み、恐怖、興奮などをきっかけとした失神などが挙げられます。
【HPVワクチン接種後の主な副反応】
また、ワクチン接種後に見られる副反応が疑われる症状については、接種との因果関係を問わず収集しており、定期的に専門家が分析・評価しています。その中には、稀に重い症状の報告もあり、具体的には以下のとおりとなっています。
HPVワクチン接種後に、広い範囲に広がる痛みや、手足の動かしにくさ、不随意運動(動かそうと思っていないのに体の一部が勝手に動いてしまうこと)等を中心とする「多様な症状」が起きたことが副反応疑い報告により報告されています。
この症状は、何らかの身体症状はあるものの、画像検査や血液検査を受けた結果、その身体症状に合致する異常所見が見つからない状態である「機能性身体症状」であることが考えられています。 症状としては、1.知覚に関する症状(頭や腰、関節等の痛み、感覚が鈍い、しびれる、光に対する過敏など)、2.運動に関する症状(脱力、歩行困難、不随意運動など)、3.自律神経等に関する症状(倦怠感、めまい、睡眠障害、月経異常など)、4.認知機能に関する症状(記憶障害、学習意欲の低下、計算障害、集中力の低下など)など様々な症状が報告されています。
なお、「HPVワクチン接種後の局所の疼痛や不安等が機能性身体症状を起こすきっかけとなったことは否定できないが、接種後1か月以上経過してから発症している人は、接種との因果関係を疑う根拠に乏しい」と専門家により評価されています。
また、HPVワクチンの接種歴のない方においても、HPVワクチン接種後に報告されている症状と同様の「多様な症状」を有する方が一定数存在したことが明らかとなっています。
このような「多様な症状」の報告を受け、様々な調査研究が行われていますが、「ワクチン接種との因果関係がある」という証明はされていません。
「積極的な勧奨」とは、市町村が接種対象者やその保護者に対して、標準的な接種期間の前に、接種を促すハガキや予診票等を各家庭に送ること等により接種をお勧めする取り組みを指しています。
HPVワクチンは、その副反応について平成25年6月14日に開催された専門家の会議において、これまでに収集された医学的情報をもとに分析・評価され、ワクチン接種の有効性と比較した上で、定期接種を中止するほどリスクが高いとは評価されませんでした。
その会議では、接種部位以外の体の広い範囲で持続する疼痛の副反応症例等について十分に情報提供できない状況にあることから、接種希望者の接種機会は確保しつつ、適切な情報提供ができるまでの間は、積極的な勧奨を一時的に差し控えるべきとされました。
その後、HPVワクチンの接種については、専門家の会議において継続的に議論されてきました。令和3年11月12日に開催された会議において、安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められました。また、引き続きHPVワクチンの安全性の評価を行っていくこと、接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関の診療実態の継続的な把握や体制強化を行っていくこと、都道府県や地域の医療機関等の関係機関の連携を強化し地域の支援体制を充実させていくこと、ワクチンについての情報提供を充実させていくことなどを進め、積極的な勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当であると判断されました。
こうした専門家の意見を踏まえ、令和3年11月26日に差し控えの状態を終了させることとなりました。
ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応について(令和3年11月26日)(PDF:167.4KB)
時限的に従来の定期接種の対象年齢を超えて接種を行うこと(以下「キャッチアップ接種」という。)について、「第26回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会」において議論が開始され、「第27回同分科会」において、その対象者及び期間について意見が取りまとめられました。
これにより、平成9年度生まれから平成17年度生まれまでの女子をキャッチアップの対象とし、令和4年4月~令和7年3月までの3年間を期間として、令和4年4月1日から施行します。
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におけるキャッチアップ接種に関する議論について(令和3年12月28日)(PDF:311.2KB)
厚生労働省では、「感染症・予防接種相談窓口」を開設しています。
下記相談窓口では、HPVワクチンを含む、予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他の感染症全般についての相談に応じています。
電話番号:03-5276-9337
受付時間:平日9時~17時(土曜、日曜、祝日、年末年始は除く)
※行政に関するご意見・ご質問は受け付けておりません。
※本相談窓口は、厚生労働省が業務委託している外部の民間業者により運営されています。


お住まいの市区町村の予防接種部門にご相談ください。
HPVワクチンを含むワクチン全体の健康被害救済制度については、「予防接種健康被害救済制度
」のホームページをご覧ください。
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