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協定締結医療機関施設・設備整備事業補助金について

事業の目的

　「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）（令和6年4月1日施行）（以下、「法」という。）」に基づき、千葉県と医療措置協定（法第36条の3第1項に規定する医療措置協定（以下、「協定」という。）を締結する医療機関等（病院・診療所、訪問看護事業所、薬局）の新興感染症への対応力を強化することにより、今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できる医療提供体制の構築を図る。

事業の概要

【A】「病床確保」に係る協定を締結する病院・診療所

補助対象者

法第36条の2第1項第1号の規定に基づく「病床確保」に係る協定を締結する病院・診療所

補助対象事業

※設備整備事業については、新規購入及び増設する場合に限ります。

区分	補助対象事業	補助対象経費	補助基準額	補助率
施設	病室の感染対策に係る整備 新興感染症発生・まん延時において、 新興感染症の患者を受け入れるための個室整備 （専用の陰圧装置、空調設備、トイレ、バス等の 付属設備の整備を含む）等	左記に要する工事費又は 工事請負費	1室あたり 14,546,000円	3分の2
施設	病棟等の感染対策に係る整備 新興感染症発生・まん延時において、多床室を 個室化するための可動式パーテーションの設置 病棟入り口の扉の設置 病棟のゾーニングを行うための改修　等	左記に要する工事費又は 工事請負費	1平方メートルあたり 239,300円	10分の10
施設	個人防護具保管施設の整備 個人防護具保管庫の設置 個人防護具保管スペース確保のための建物改修　等	左記に要する工事費又は 工事請負費	1平方メートルあたり 239,300円	10分の10
設備	簡易陰圧装置	左記購入費	1床あたり 4,320,000円	10分の10
設備	検査機器（PCR検査装置）	左記購入費	1台あたり 9,350,000円	10分の10
設備	簡易ベッド	左記購入費	1台あたり 51,400円	10分の10

（※注1）区分に記載の施設とは「施設整備事業」、設備とは「設備整備事業」を指します。以下、【B】【C】同じ。

（※注2）施設整備事業は「医療施設等施設整備費補助金」、設備整備事業は「医療施設等設備整備費補助金」により計上します。

以下、【B】【C】同じ。

【B】「発熱外来」に係る協定を締結する病院・診療所

補助対象者

法第36条の2第1項第2号の規定に基づく「発熱外来」に係る協定を締結する病院・診療所

補助対象事業　

※設備整備事業については、新規購入及び増設する場合に限ります。

区分	補助対象事業	補助対象経費	補助基準額	補助率
施設	個人防護具保管施設の整備 個人防護具保管庫の設置 個人防護具保管スペース確保のための建物改修　等	左記に要する工事費又は 工事請負費	1平方メートルあたり 239,300円	10分の10
設備	検査機器（PCR検査装置）	左記購入費	1台あたり 9,350,000円	10分の10
設備	簡易ベッド	左記購入費	1台あたり 51,400円	10分の10
設備	HEPAフィルター付き空気清浄機 （陰圧対応可能なものに限る）	左記購入費	1施設あたり 905,000円	10分の10

【C】「自宅療養者への医療の提供」に係る協定を締結する病院・診療所、薬局、訪問看護事業所

補助対象者

法第36条の2第1項第3号の規定に基づく「自宅療養者への医療の提供」に係る協定を締結する病院・診療所、薬局、訪問看護事業所

補助対象事業

区分	補助対象事業	補助対象経費	補助基準額	補助率
施設	個人防護具保管施設の整備 個人防護具保管庫の設置 個人防護具保管スペース確保のための建物改修　等	左記に要する工事費又は 工事請負費	1平方メートルあたり 239,300円	10分の10

新興感染症対応力強化事業に係る意向調査について【終了しました】

　令和6年度中に上記補助金を活用し、新興感染症対応に係る施設・設備の整備を行う希望のある協定締結予定の医療機関等に対し、意向調査を行いました。

※この意向調査は補助金交付に係る重要な手続きですので、補助金事業を予定している場合は、必ず期限までに御回答ください。

※本調査に御回答いただいた内容に対して、必ずしも補助を確約するものではありません。

令和6年度事業の意向調査は終了しました

各種提出書類

〇医療施設等施設整備費補助金

新興感染症対応力強化事業(協定締結医療機関施設整備事業)

補助対象事業	対象機関	提出書類1（指定様式）	提出書類2
病室の感染対策に係る整備	病院・診療所	事業計画書一式※（エクセル：161.6KB）（閲覧用（PDF：83.2KB）） 【※事業計画書一式】 施設整備事業費内訳書【様式2(病室)】 施設整備事業計画書【様式3-16(病室)】	工事設計図 （補助対象部分を色付けすること） 工事仕訳書（見積書） その他参考となる書類
病棟等の感染症対策に係る整備	病院・診療所	事業計画書一式※（エクセル：162.2KB）（閲覧用（PDF：75KB）） 【※事業計画書一式】 施設整備事業費内訳書【様式2(病室以外)】 施設整備事業計画書【様式3-16(病室以外)】	工事設計図 （補助対象部分を色付けすること） 工事仕訳書（見積書） その他参考となる書類
個人防護具保管施設の整備	病院・診療所、 薬局、訪問看護事業所	事業計画書一式※（エクセル：162.2KB）（閲覧用（PDF：75KB）） 【※事業計画書一式】 施設整備事業費内訳書【様式2(病室以外)】 施設整備事業計画書【様式3-16(病室以外)】	工事設計図 （補助対象部分を色付けすること） 工事仕訳書（見積書） その他参考となる書類

〇医療施設等設備整備費補助金

新興感染症対応力強化事業（協定締結医療機関設備整備事業）

補助対象事業	対象機関	提出書類
簡易陰圧装置 検査機器(PCR検査装置) 簡易ベッド HEPAフィルター付き空気清浄機 (陰圧対応可能なものに限る)	病院・診療所	補助対象設備の見積書  カタログ その他参考となる書類

留意事項

1.  令和6年度中に補助金を活用し、新興感染症対応に係る施設整備を行う意向がある場合、事業計画書等の提出をお願いします。 ただし、事業計画書の提出をもって、補助事業の採択を約束するものではありません。
2. 補助事業として採択された場合、原則、本意向調査への回答に基づく施設・設備整備を行っていただくこととなります。
3. 「(1)病床の確保、(2)発熱外来の実施、(3)自宅療養者への医療の提供」いずれかの協定を締結することが決定している医療機関等が対象となります。
4. 補助金により整備した内容の医療措置協定を締結しない場合、補助金を返還していただくこととなります。
5. 補助金の交付を受けるには、県からの内示前に着手（入札・契約・着工）しないこと、令和6年度内（令和7年3月末日以前）に 完了することが必要となります。

国庫補助事業の申請手続きの流れ（イメージ図）

• 国庫補助事業の申請手続きの流れ（イメージ図）（PDF：89.5KB）

新興感染症対応体制確保・強化事業に係るQ&A

• Q＆A（PDF：284.9KB）