大多喜県民の森指定管理者管理運営状況評価（令和3年度）

大多喜県民の森

株式会社塚原緑地研究所

平成31年4月1日～令和6年3月31日

令和3年度

なし

農林水産部森林課

県民が自然に親しみつつ、自然のもたらす恩恵を享受する機会を県民に提供することにより、県民の健康の増進及び青少年の健全な育成を図るため

1森林、園地、展示施設、宿泊施設その他の施設の提供

2野外活動に関する指導助言

3その他県民の森の設置の目的を達成するため知事が必要と認める業務

R3

57,021

25,700

792

1,060

27,552

22

-26,470

R2

41,830

26,162

1,541

545

28,248

20

-27,683

A

施設の設置目的を理解し、千葉県立県民の森設置管理条例等に基づいた管理運営が行われている。個人情報は適切に管理され、事故等の報告も遅滞なく行われている。

県の無料施設である研修館・竹工芸センターで電気代を、及び園内での撮影について撮影料を、指定管理者が独自に料金設定し、利用料金にも自主事業にも該当しない不適切な料金を徴収していたが、当該料金は適正に返還され、現在は適正に料金徴収を行っている。

A

B

受付での案内等により利用者へ施設の状況や料金を適切に案内している。また、車いすの適切な配備等、社会的弱者への配慮もなされていた。

A

施設の点検記録、修繕記録が整備され、維持管理に努めている。文書は項目毎、年度毎に編冊されており、備品の保管は良好。

テントサイトウッドデッキ補修、転落防止柵の修繕、施設電灯のLED交換等の修繕を実施しており、ほぼ期待する水準どおりであった。

A

新型コロナ等による中止を除き、概ね事業計画どおりに事業を実施している。指定申請時に企画提案した有資格者（森林インストラクター、樹木医等）の活用がなかったが、常勤職員が自然観察指導員の資格を新たに取得する等、活用への取組みがされており、ほぼ期待する水準どおりであった。

A

双眼鏡等の無料貸出し、解説版の設置等により、サービス向上に努めていた。また、計画していたボランティア団体を発足し、イベント補助の活動実績があった。イベントや広報等で地域の他施設や団体、自治体と地域連携を図っており、ほぼ期待する水準どおりであった。

A

利用者数は、前年対比136％と大きく増加し、新型コロナの影響からの回復がみられた。

A

概ね計画通りの組織体制により管理されていた。刈り払い機、チェーンソー等の特別教育の受講の他、多岐にわたる研修を行うことで職員の育成に努めていた。

また、記録が残されていないものの、本社による定期的な履行確認が実施されており、社内のチェック体制は概ね適切であった。よって、ほぼ期待する水準どおりであった。

A

新型コロナの影響により収入が計画より減ったが、人件費等で支出を抑えたことにより、健全な財務状況を維持しており、ほぼ期待する水準どおりであった。

A

アンケートにより、利用者の意見の把握、及び対応に努めている。アンケート件数はやや少ないが、満足度が高いため、ほぼ期待する水準どおりであった。

一部良好でない

各評価項目の対応数値の平均1.9点

地元作家による竹製品の販売や、門松づくり等の竹を活用したイベントを行うなど、地域の特色を生かし、サービス向上に取り組んでいる。

• 消防・防災訓練を実施していないため、消防計画及び危機対処マニュアルに規定された内容・回数の防災訓練を実施すること。
• 職員間の新型コロナウイルス感染防止対策が徹底されておらず、職場内で所長を除く全職員が濃厚接触者に該当する事態に陥ったため、職員間においても改めて感染防止対策を徹底すること。
• 浄化槽及び貯水槽の清掃を法定どおり適切に実施すること。
• お年寄り及び車いすおすすめルートマップについて、計画どおり作成し、継続して周知すること。
• 指定申請時に提案のあった有資格者（森林インストラクター、自然観察指導員、樹木医等）の活用がないため、積極的な活用を検討すること。
• ボランティア登録者が一覧でわかるよう、名簿を作成し管理すること。
• 本社マネージャーによる履行確認の記録及び本社履行確認者による監査の記録が無いため、確認した日付及び内容がわかるよう記録に残すこと。
• 本社においても、毎月の収入内容が詳細までわかる資料を共有し、いつでも収入内容を確認できる体制をとること。
• 支出において、一部費目の指定管理業務と自主事業の按分根拠が不明であったため、他費目が収入比率で按分していることから、同様の根拠で按分することとし、統一すること。

（指摘事項）

• 従業員の宿直手当が法令に違反して適正に支払われておらず、労働基準監督署の是正勧告を受けるという重大な労働関係法令違反があった。また、複数回にわたる賃金不足分の支払い漏れ等、対応に不備が多く、指定管理者は労働関係法令を重要視しているとは思えない状況である。今後同じような違反を二度と繰り返すことのないよう、原因を認識し、改善に努めること。
• 不適切な料金徴収について、今後同じような事案を二度と繰り返すことのないよう、原因を認識し、改善に努めること。
• 県への資料提出を拒否したことについて、今後は、明確な根拠なく県の指示を拒否することのないよう、適切な報告に努めること。
• 不適切な料金徴収について、内部のチェック体制が機能しているとは言えない状態である。指定管理者として県有施設を適切に管理するよう、抜本的に体制を見直し、今後同じような事案を二度と繰り返すことのないよう、体制の改善に努めること。
• 職員の育成が適切になされていない。研修方法、履行確認方法に問題があると考えられるため、適切な職員の育成に努めること。

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• 指定管理業務で1,300千円以上の余剰が出ているが、一部管理運営の不備や修繕を要する箇所が認められることから、修繕等の施設整備をより積極的に行うなど、指定管理業務の収入はできる限り使い切るよう努めること。
• 支出において、その他（間接費、本社経費等）算出根拠を収入額の10%と計画するのであれば、決算額も収入決算額の10%とすべきである。合理的な算出根拠によること。

（改善状況）

• 賃金の不足分は令和元年4月1日まで遡って全て支払われ、現在は労働基準法の特例許可を取得して適正な金額を支払っている。
• 当該料金は適正に返還され、現在は適正に料金徴収を行っている。
• 県への資料提出を根拠なく拒否せず、適切に対応している。
• 内部のチェック体制について、本社による定期的な履行確認が実施されており、社内のチェック体制は概ね適切である。
• 法令例規や管理運営に係る研修を多岐にわたって実施し、職員の育成に努めている。

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• 修繕は積極的に実施され、指定管理業務の収入は適切に活用されている。
• 支出において、その他（間接費、本社経費等）の算出根拠は前年度と同じであり改善されていない。合理的な算出根拠によること。