船橋県民の森指定管理者管理運営状況評価（令和3年度）

船橋県民の森

株式会社塚原緑地研究所

平成31年4月1日～令和6年3月31日

令和3年度

なし

農林水産部森林課

県民が自然に親しみつつ、自然のもたらす恩恵を享受する機会を県民に提供することにより、県民の健康の増進及び青少年の健全な育成を図るため

1森林、園地、展示施設その他の施設の提供

2野外活動に関する指導助言

3その他県民の森の設置の目的を達成するため知事が必要と認める業務

R3

101,584

16,632

27

-16,254

R2

94,100

7,298

21,720

23

-21,405

A

施設の設置目的を理解し、千葉県立県民の森設置管理条例等に基づいた管理運営が行われている。個人情報は適切に管理され、事故等の報告も遅滞なく行われている。

県の休憩舎を「バーベキュー場のパーゴラ席」として、指定管理者が独自に料金を設定し、利用料金にも自主事業にも該当しない不適切な料金を徴収していたが、当該料金は適正に返還され、現在は適正に料金徴収を行っている。

A

A

事業計画どおりに、施設の管理、清掃、警備等が適切に行われている。遊歩道の道案内に一部改善の余地があるが、看板等により利用者へ施設の状況を案内している。また、車いすの適切な配備、遊歩道内の段差修正、車いす用コースマップの作成等、社会的弱者への配慮もなされており、ほぼ期待する水準どおりであった。

A

施設の点検記録、修繕記録が整備され、維持管理に努めている。文書は項目毎、年度毎に編冊されており、備品の保管は良好。

A

新型コロナ等による中止を除き、概ね事業計画どおりに事業を実施している。バーベキュー場をリニューアルし、その後も概ね適切に維持管理されている。指定申請時に企画提案した有資格者（森林インストラクター、樹木医等）の活用がなかったが、公園管理運営士によるアスレチックの点検を実施しており、ほぼ期待する水準どおりであった。

A

手ぶらでできるバーベキューセットの提供等、サービス向上に努めていた。また、計画していたボランティア団体は発足できていないものの、ボランティアの受入れは行っている。イベント等や広報等で地域の他施設や団体と地域連携を図っており、ほぼ期待する水準どおりであった。

A

利用者数は、前年対比108％であり、新型コロナの影響からやや回復した。

A

概ね計画通りの組織体制により管理されていた。刈り払い機、チェーンソー等の特別教育の受講の他、多岐にわたる研修を行うことで職員の育成に努めていた。

A

A

良好

各評価項目の対応数値の平均2.0点

バーベキュー場をリニューアルして活用し、サービス向上及び利用拡大に努めている。

• 利用者からの要望・賛辞があった場合は、業務報告書及び事業報告書で必ず報告すること。
• 施設内で蜂の駆除を行っており危険性を認識しているにも関わらず、ポイズンリムーバー等蜂刺され用の救急用品が配備されていないため、緊急時に備えて配備しておくこと。
• 遊歩道において、分岐点に道標の無い箇所がいくつかあり、案内図に現在地の表示がない物が多かった。利用者から「道案内がわかりにくい」との意見もあったことから、道標の設置、案内図への現在地表示等により道案内を改善すること。
• 利用不可のアスレチックについては、案内看板の内容も現状に即して修正すること。
• 指定申請時に提案のあった有資格者（森林インストラクター、自然観察指導員、樹木医等）の活用がないため、積極的な活用を検討すること。
• 本社マネージャーによる履行確認の記録及び本社履行確認者による監査の記録が無いため、確認した日付及び内容がわかるよう記録に残すこと。
• 一部自主事業収入について、事業計画書への記載が漏れていた。自主事業は全て事業計画書への記載又は事前協議を行うよう徹底すること。
• 支出において、一部費目の指定管理業務と自主事業の按分根拠が不明であったため、他費目が収入比率で按分していることから、同様の根拠で按分することとし、統一すること。
• 支出において、その他（間接費、本社経費等）算出根拠を収入額の10%と計画するのであれば、決算額も収入決算額の10%とすべきである。合理的な算出根拠によること。
• アンケート等で得た要望については、その対応の可否を検討すること。

（指摘事項）

• 不適切な料金徴収について、今後同じような事案を二度と繰り返すことのないよう、原因を認識し、改善に努めること。
• バーベキュー場で利用料金のみでの利用を選択できない状態だったことについて、条例の内容をよく理解し、今後同じような事案を二度と繰り返すことのないよう、改善に努めること。
• 県への資料提出を拒否したことについて、今後は、明確な根拠なく県の指示を拒否することのないよう、適切な報告に努めること。
• 不適切な料金徴収について、内部のチェック体制が機能しているとは言えない状態である。指定管理者として県有施設を適切に管理するよう、抜本的に体制を見直し、今後同じような事案を二度と繰り返すことのないよう、体制の改善に努めること。
• 職員の育成が適切になされていない。研修方法、履行確認方法に問題があると考えられるため、適切な職員の育成に努めること。

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• 防災訓練の実施内容がわかる記録を残すこと。
• 危機管理マニュアルを作成しているが事務所に設置されていないため、設置して職員に適宜周知すること。
• 指定管理業務で500千円以上の余剰が出ているが、一部管理運営の不備や修繕を要する箇所が認められることから、余剰分で修繕等の施設整備をより積極的に行うなど、指定管理業務の収入はできる限り使い切るよう努めること。
• 支出において、その他（間接費、本社経費等）算出根拠を収入額の10%と計画するのであれば、決算額も収入決算額の10%とすべきである。合理的な算出根拠によること。
• 対応の可否に関わらず、利用者の要望は報告すること。

（改善状況）

• 当該料金は適正に返還され、現在は適正に料金徴収を行っている。
• バーベキュー場において利用料金のみでの利用についてもHPで周知し、利用を受け付けている。
• 県への資料提出を根拠なく拒否せず、適切に対応している。
• 内部のチェック体制について、本社による定期的な履行確認が実施されており、社内のチェック体制は概ね適切である。
• 法令例規や管理運営に係る研修を多岐にわたって実施し、職員の育成に努めている。

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• 防災訓練の実施内容がわかる記録が保管されている。
• 危機管理マニュアルは事務所に配備されている。
• 修繕は積極的に実施され、指定管理業務の収入は適切に活用されている。
• 支出において、その他（間接費、本社経費等）の算出根拠は前年度と同じであり改善されていない。合理的な算出根拠によること。
• 利用者の要望が報告されていないため、要望は報告し対応の可否を検討すること。