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更新日:平成29(2017)年8月7日

答申第310号

本文

答申の概要(答申第310号:諮問第404号)

実施機関

知事(建築指導課)

事案の件名

H20年11月20日付けで異議申立人から提起された、平成20年10月16日付け建第1124号で行った行政文書不開示決定に係る異議申立てに対する決定について

対象文書

  • 種類 建築基準法第12条第5項による報告書
  • 情報 -

請求に対する決定

不開示(存否応答拒否)

不開示条項

条例第11条(条例第8条第2号)

原処分

  • 不開示部分  -
  • 不開示理由  -

申立年月日

平成20年11月20日

諮問年月日

平成20年12月10日

答申年月日

平成22年1月28日

審査会の判断

実施機関は、条例第11条の規定により行った存否応答拒否による不開示決定については、これを取り消すべきである。

特定個人名を挙げた開示請求ではないにもかかわらず、本件請求にかかる行政文書の存否を明らかにしないで本件決定を行ったことについて

本来、開示請求に係る行政文書の特定は、行政文書を特定できる程度に具体的に記録された行政文書開示請求書の開示請求する行政文書の件名又は内容欄の記載により行うものであり、本件請求内容欄の記載から、特定の個人の建築物に係る報告書の開示を求めていると判断することは困難であり、開示請求された行政文書の存否を答えることは、条例台8条第2号に規定する不開示情報である「個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの」を開示するということには当たらない。

建築基準法第12条第5項による報告書を求める必要があったかどうかを明らかにすることは、不開示情報を開示することになることについて

 

開示請求された行政文書の存否を答えることが、特定の個人が識別されない場合であっても、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものを開示するとととなると実施機関が主張することについて、建築基準法第12条第5項の規定に、報告を求めるべき建築物等に関する具体的例示等は記載されておらず、同項による報告が一般的に無確認で着工した建築物等に対して求められるものであるとしても、報告の有無を明らかにすることが、その建築物の価値を毀損するような評価を与えるとする実施機関の主張を是認することまではできない。

 

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総務部審査情報課情報公開班

電話番号:043-223-4630

ファックス番号:043-227-7559

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