ホーム > 県政情報・統計 > 情報公開・個人情報保護 > 情報公開 > 千葉県情報公開審査会 > 千葉県情報公開審査会答申等（答申第101号～150号） > 答申第119号

答申第119号

本文（PDF：174KB）     本文（ワード：113KB）

答申の概要（答申第119号：諮問第162号）

実施機関

企業庁ニュータウン整備部用地課

事案の件名

「1支出回議書土地所有権移転登記抹消手続及び所有権移転登記手続請求に係る訴えの提起並びに訴訟委任契約の締結について、2資金前渡支払清算書及び支出回議書の二重登記訴訟に係る費用」の公文書部分公開決定に係る異議申立てに対する決定について

対象文書

• 種類 争訟
• 情報 千葉ニュータウン事業における土地所有権移転登記抹消登記手続及び土地所有権移転登記手続訴訟に関して、弁護士報酬料及び二重登記訴訟に係る費用（印紙・切手代）を支出するために作成された支出回議書で、訴訟相手の住所、氏名、関係者氏名等の個人情報、訴訟委任の相手方の口座情報、印影等並びに契約締結等の事務事業に関する情報が記録されている。

請求に対する決定

部分公開

非公開条項

旧条例第11条第2号、第3号及び第8号

原処分

• 非公開部分

• 非公開理由

申立年月日

平成12年6月26日

諮問年月日

平成12年10月4日

答申年月日

平成15年2月24日

審査会の判断

実施機関は、非公開とした情報のうち、次の部分は、公開すべきである。

1. 支出（振替）回議書の金額（5か所）
2. 請求書の請求額及び消費税額
3. 委任状の委任料（前払金）
4. 訴訟委任契約書の委任料及び消費税額
5. 弁護士報酬額についての報酬額、消費税額、（民事事件）経済的利益の額等
6. 訴訟委任契約書（案）の委任料及び消費税額、分割払額及びその消費税額

旧条例第11条第2号該当性について

訴訟対象者の氏名・住所等は特定個人が識別され、共有地の名称、対象土地の地番、地積、共有持分または所有権持分、人数、土地登記の状況、固定資産評価額、経済的利益の額、公簿面積、実測買収面積は、他の情報と組み合わせることにより、特定個人が識別され得るものであり、本号本文に該当し、ただし書のいずれにも該当しない。

旧条例第11条第3号該当性について

1. 公的機関が依頼者となる事件の弁護士報酬等は、予算の適正な執行という点から、定型的に算出されているのが実態と考えられ、明らかになったとしても、事業を営む個人の競争上若しくは事業運営上の地位に不利益を与えるものとまではいえない。
2. 口座議情報は、財産管理に関するものであり、弁護士の印影は、契約の締結等、重要事項の確認等に当たり押印されるものであり、事業を営む個人の事業運営上の地位に不利益を与えるものと認められ、本号本文に該当し、ただし書のいずれにも該当しない。
3. 経済的利益の額、報酬額（算定の上限額）は、いずれも本号本文に該当しない。

旧条例第11条第8号該当性について

1. 所有権移転交渉において支障となっている事項と訴えを提起するに当たっての請求内容が具体的に記録されており、係争中の裁判に影響を与えることが予想され、事務事業の円滑な執行に著しい支障が生ずると認められる。
2. 人材の選定要件等が記録されており、事務事業の円滑な執行に著しい支障が生ずると認められる。
3. 訴状（案）は、請求の趣旨が列記されているだけであり、訴えの正当性等が正しく伝わらず、事務事業の円滑な執行に著しい支障が生ずると認められる。