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平成23年度市町村当初予算（普通会計）の概要について

千葉県内各市町村の平成23年度当初予算総額は、1兆9,415億30百万円で、前年度に対し、672億56百万円の増加(前年度比3.6％増）となっている。

歳入においては、地方交付税、国庫支出金が増加した一方、臨時財政対策債の減少により地方債が減少している。

歳出においては、人件費、公債費が減少したものの、生活保護費の増加等に伴う扶助費の増加により、義務的経費が増加している。

1当初予算の規模

平成23年度の県内54市町村の当初予算総額は、1兆9,415億30百万円で、前年度に対し、672億56百万円の増加(前年度比3.6％増)となった。

予算総額が前年度に対して、増加した団体は41市町、減少した団体は13市町村である。

第1表当初予算規模の対前年度比較(単位：百万円、％)

当初予算規模の対前年度比較

年度	当初予算額	対前年度増加率	地方財政計画 対前年度増加率
平成21年度	1,800,124	1.3	△1.0
平成22年度	1,874,274	4.1	△0.5
平成23年度	1,941,530	3.6	0.5

第1図最近5年間の当初予算規模の推移

2歳入の状況

• 市町村税は、9,401億44百万円で、前年度に対し0.8％の増となり、3年ぶりに増加に転じた。
• 地方交付税は、1,375億57百万円で、前年度に対し23.8％の増となり、3年連続の増加となった。
• 国庫支出金は、2,811億30百万円で、前年度に対し16.5％の増となった。
• 地方債は、1,645億41百万円で、前年度に対し、8.9％の減となり、3年ぶりに減少に転じた。

第2表主な歳入の内訳（単位：百万円、％）

主な歳入の内訳

区分	予算額	構成比		増減率
		23年度	22年度	23年度	22年度
市町村税	940,144	48.4	49.8	0.8	△3.6
地方譲与税	18,026	0.9	1.0	△0.9	△5.0
地方特例交付金	11,056	0.6	0.6	△1.5	△1.4
地方交付税	137,557	7.1	5.9	23.8	10.1
国庫支出金	281,130	14.5	12.9	16.5	49.7
県支出金	93,790	4.8	4.7	6.5	29.9
繰入金	48,154	2.5	2.7	△3.5	△13.0
地方債	164,541	8.5	9.6	△8.9	7.2
その他	247,133	12.7	12.9	2.4	△2.0
合計	1,941,530	100.0	100.0	3.6	4.1
〈参考〉一般財源	1,260,884	64.9	66.0	2.0	△0.4

※一般財源とは、市町村税、地方譲与税、地方交付税、その他(各種交付金、地方債のうち臨時財政対策債)の合計である。

※予算額は百万円未満を、構成比は小数点以下第1位未満を四捨五入しているため、合計欄と合わない場合がある。

第2図歳入の構成比

3歳出の状況

義務的経費は、1兆306億72百万円で、前年度に対し5.2％の増加となった。

投資的経費は、2,028億5百万円で、前年度に対し0.7％の増加となり、4年ぶりに増加に転じた。

第3表主な歳出の内訳(性質別歳出)(単位：百万円、％)

主な歳出の内訳(性質別歳出)

区分				予算額	構成比		増減率
					23年度	22年度	23年度	22年度
義務的経費				1,030,672	53.1	52.3	5.2	9.5
		人件費		408,352	21.0	21.9	△0.6	△2.8
		扶助費		417,423	21.5	19.4	15.0	35.8
		公債費		204,898	10.6	11.0	△0.7	0.5
投資的経費				202,805	10.4	10.7	0.7	△10.0
	うち普通建設事業費			202,672	10.4	10.7	0.6	△10.0
			うち補助事業費	73,999	3.8	3.9	0.6	△7.3
			うち単独事業費	127,974	6.6	6.7	1.7	△11.6
物件費				312,292	16.1	16.0	4.1	2.3
補助費等				143,373	7.4	8.0	△4.4	△3.2
貸付金				45,549	2.3	2.4	2.6	21.1
その他				206,839	10.7	10.6	4.2	1.1
合計				1,941,530	100.0	100.0	3.6	4.1

※予算額は百万円未満を、構成比は小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計欄と合わない場合がある。

第3図歳出の構成比

 

4基金（繰入金）の状況

基金からの繰入金は、439億20百万円で、前年度と比較して、8億30百万円の増(1.9％増)となり、当初予算を編成するに当たり、不足する財源を基金の取り崩しにより確保せざるを得ない状況が続いている。

第4表基金からの繰入金(単位：百万円、％)

基金からの繰入金

区分	平成23年度	平成22年度	増減率
			23年度	22年度
基金からの繰入金	43,920	43,090	1.9	△11.3
財政調整基金	31,609	28,989	9.0	△13.5
減債基金	2,480	2,255	10.0	△2.2
その他特定目的基金	9,832	11,846	△17.0	△7.2

5表基金残高(単位：百万円、％)

基金残高

区分	平成23年度末 (当初見込)	平成22年度末 (決算見込)	増減率
基金残高	225,666	258,905	△12.8
財政調整基金残高	109,222	135,402	△19.3
減債基金残高	10,565	12,494	△15.4
その他特定目的基金残高	105,880	111,009	△4.6

5将来の財政負担

平成23年度末に見込まれる市町村の債務総額(地方債現在高と債務負担行為翌年度以降支出予定額の合計)は、2兆4,421億40百万円で、前年度末に対し0.7％減少する見込みである。

第6表債務総額(単位：百万円、％)

債務総額

区分	平成23年度末 (当初見込)	平成22年度末 (決算見込)	増減率
地方債現在高	2,015,087	2,014,507	0.0
債務負担行為翌年度以降支出予定額	427,053	445,721	△4.2
計	2,442,140	2,460,228	△0.7