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平成19年度市町村当初予算(普通会計)の概要について

平成19年5月29日
千葉県総務部市町村課
電話：043-223-2131

1当初予算の規模

第1表最近3年の当初予算規模

(単位:百万円、％)

最近3年の当初予算規模

区分	市町村 (普通会計)		県 (普通会計)		地方財政計画対前年度増加率
	当初予算	対前年度増加率	当初予算	対前年度増加率
平成17年度	1,711,630	△3.0	1,450,827 (6月補正後)	0.3	△1.1
平成18年度	1,732,429	1.2	1,439,661	△0.8	△0.7
平成19年度	1,779,137	2.7	1,458,649	1.3	△0.0

2歳入の状況

 

• （1）市町村税を税目別にみると、固定資産税は、新築家屋の増加等により1.8％増加している一方、市町村民税は、税源移譲、定率減税の廃止、景気の回復等により19.0％と大幅な増加となり、全体では9.8％の増加となった。
• （2）地方譲与税は、「三位一体の改革」による税源移譲に伴い、所得譲与税が皆減したことにより、65.5％の大幅な減少となった。
• （3）地方交付税は、税収の増加等の影響により、8.6％の減少となった。
• （4）国庫支出金は、障害者自立支援法の施行や児童手当制度の拡充等により、5.4％の増加となった。
• （5）繰入金は、1.7％減少したものの、義務的経費の増加や喫緊の行政需要に対応するため、547億円と依然として多額の繰入が必要になっている。
• （6）地方債は、減税補てん債の廃止とともに臨時財政対策債が大幅に減少したものの、普通建設事業費の大幅な増加により、2.1％の増加となった。

第2表主な歳入の内訳

(単位:百万円、％)

主な歳入の内訳

区分	予算額	構成比		増加率
		19年度	18年度	19年度	18年度
市町村税	976,085	54.9	51.3	9.8	3.3
地方譲与税	20,719	1.2	3.5	△65.5	45.4
地方特例交付金等	8,541	0.5	1.5	△68.0	△18.3
地方交付税	97,706	5.5	6.2	△8.6	△1.0
国庫支出金	154,167	8.7	8.4	5.4	△2.8
県支出金	63,611	3.6	3.1	17.6	14.1
繰入金	54,680	3.1	3.2	△1.7	△22.1
地方債	158,980	8.9	9.0	2.1	△7.6
＜参考＞一般財源（※）	1,240,315	69.7	71.1	0.7	3.0

※一般財源とは市町村税、地方譲与税、地方交付税、その他（各種交付金、地方債のうち臨時財政対策債及び減税補てん債）を加えたものである。

3歳出の状況

• （1）経常的経費は、公債費が3年ぶりに増加に転じるとともに障害者自立支援法の施行や児童手当制度の拡充等により扶助費が増加するなど、人件費、維持補修費を除く全ての項目で増加したため、2.2％の増加となった。
• （2）投資的経費は、一部の市で実施された大規模事業や義務教育施設等の改修事業が増加したこと等により6.3％の増と、3年ぶりに増加に転じた。

第3表主な歳出の内訳(性質別歳出)

(単位:百万円、%)

主な歳出の内訳(性質別歳出)

区分			予算額	構成比		増加率
				19年度	18年度	19年度	18年度
経常的経費			1,332,238	74.9	75.3	2.2	1.5
	うち義務的経費		887,632	49.9	49.9	2.7	2.4
	内訳	人件費	439,634	24.7	25.5	△0.3	0.9
		扶助費	247,969	13.9	13.5	6.4	8.4
		公債費	200,030	11.2	11.0	5.1	△1.0
	うち物件費		289,461	16.3	16.5	1.1	2.0
投資的経費			239,528	13.5	13.0	6.3	△2.5
	うち普通建設事業費		239,421	13.5	13.0	6.3	△2.5
	内訳	補助	79,639	4.5	3.6	28.9	11.4
		単独	157,544	8.9	9.3	△2.2	△7.1

4基金の状況

• （1）財政調整基金は、前年度末に対し、24.3％の大幅な減少となり、団体によっては、年度間の財源調整機能を十分に果たすことが困難な状態にまで減少している。
• （2）減債基金は、前年度末に対し9.9％の減少となっている。

第4表基金残高

(単位:百万円、％)

基金残高

区分	平成19年度末 (当初見込)	平成18年度末 (決算見込)	増加率
			19年度	18年度
基金残高	269,674	303,715	△11.2	△11.1
うち財政調整基金残高	86,612	114,397	△24.3	△26.2
うち減債基金残高	13,201	14,645	△9.9	△14.3
うちその他特定目的基金残高	102,158	106,325	△3.9	△1.5

5将来の財政負担

町村の債務総額は、0.2％の減少となったが、本年度予算額の135.9％に相当し、依然として将来にわたる大きな財政負担となっている。

第5表将来の財政負担

(単位:百万円、％)

将来の財政負担

区分	平成19年度末 (当初見込)	平成18年度末 (決算見込)	増加率
			19年度	18年度
地方債現在高	2,044,998	2,029,812	0.7	0.3
債務負担行為翌年度以降支出予定額	373,134	392,194	△4.9	△2.5
計	2,418,132	2,422,006	△0.2	△0.1

6むすび

• （1）市町村の平成19年度当初予算においては、扶助費や公債費などの義務的経費の増加や義務教育施設等の改修などの普通建設事業の増大が見込まれており、これらの財政需要に対応するため、様々な歳出削減策・歳入確保策を講じたところであるが、なお不足する財源を基金からの取り崩しなどで補填せざるを得ない厳しい状況が続いている。
• （2）一方、各市町村は、少子高齢化対策や防災対策など今後増大する財政需要に的確に対応するとともに、地域の課題に取り組み、地域の自立や住民福祉の向上に努めなければならない。
• （3）このためには、『集中改革プラン』の着実な実行はもとより、更なる徴収率の向上、聖域のない歳出の見直しなど徹底した行財政改革に取り組まなければならない。また、より一層行財政基盤を強化するとともに自治能力の向上を図るため、地域によっては市町村合併も有効と考えられる。