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平成17年度市町村当初予算(普通会計)の概要について

平成17年6月13日
総務部市町村課
電話：043-223-2131

1.当初予算の規模

第1表：最近3年の当初予算規模(単位:百万円、%)

最近3年の当初予算規模

区分	市町村 (普通会計)		県 (普通会計)		地方財政計画対前年度増加率
	当初予算	対前年度増加率	当初予算	対前年度増加率
平成15年度	1,744,354	△0.9	1,465,901	△2.6	△1.5
平成16年度	1,764,065	1.1	1,446,098	△1.4	△1.8
平成17年度	1,705,045	△3.3	1,345,039	△7.0	△1.1

2.歳入の状況

• (1)市町村税を税目別にみると、市町村民税が1.3％の増加、固定資産税が0.8％減少しており、全体では0.1％の増加となった。なお、通年型予算を編成していない6市町を除いて比較すると、市町村税は0.8％の増加となった。
• (2)地方譲与税は、「三位一体の改革」による税源移譲に向けた暫定措置として平成16年度に創設された所得譲与税が122.9％増加したことにより、前年度の44.7％につづき、41.1％の増加となった。
• (3)地方交付税は、地方財政計画では前年度比0.1％増とされているものの、税収の伸び等を反映して9.2％の減少となった。なお、通年型予算を編成していない6市町を除いて比較すると、5.2％の減少となった。
• (4)国庫支出金は、生活保護費負担金等の増加があるにもかかわらず、普通建設事業費の減少により前年度比2.1％の減少となった。
• (5)繰入金は、前年度は「三位一体の改革」による地方交付税の一方的な大幅削減により生じた財源不足を、財政調整基金等の取崩しで対応した団体が多かったことや、普通建設事業費に充当した繰入金が多かったことから、24.5％の増加であったが、本年度はそのような要素が大きくは影響しなかったことから、21.3％の減少となった。
• (6)地方債は、「三位一体の改革」による臨時財政対策債の大幅な減や、普通建設事業費の減により、17.5％の減少となった。また、歳入に占める構成比は9.7％と前年度（11.4％）より減少した。

第2表：主な歳入の内訳(単位:百万円、%)

主な歳入の内訳

区分	予算額	構成比		増加率
			前年度		前年度
市町村税	858,102	50.3	48.6	0.1	△1.5
地方譲与税	41,252	2.4	1.7	41.1	44.7
地方消費税交付金	53,056	3.1	3.0	1.4	9.4
地方特例交付金	32,630	1.9	1.9	△0.1	△3.2
地方交付税	107,987	6.3	6.7	△9.2	△6.8
国庫支出金	149,550	8.8	8.7	△2.1	5.4
県支出金	47,244	2.8	2.9	△6.7	0.0
繰入金	71,229	4.2	5.1	△21.3	24.5
地方債	166,017	9.7	11.4	△17.5	1.9

3.歳出の状況

• (1)経常的経費は、生活保護費等が伸びているため扶助費が増加したものの、人件費が6年連続で減少していること等により、前年度比1.2％の減少となった。
• (2)投資的経費は、一部の市で実施されていた大規模事業が完了したこと等により大幅に減少した。

第3表：歳出の内訳(性質別歳出)(単位:百万円、%)

歳出の内訳(性質別歳出)

区分			予算額	構成比		増加率
					前年度		前年度
経常的経費			1,284,555	75.3	73.7	△1.2	0.6
	うち義務的経費		844,591	49.5	48.3	△0.9	1.2
	内訳	人件費	437,247	25.6	25.4	△2.4	△2.1
		扶助費	214,982	12.6	11.5	5.6	10.8
		公債費	192,362	11.3	11.4	△4.0	0.0
	うち物件費		280,496	16.5	16.2	△1.6	0.5
投資的経費			224,590	13.2	15.2	△16.5	3.0
	うち普通建設事業費		224,485	13.2	15.2	△16.5	3.0
	内訳	補助	53.837	3.2	3.8	△19.6	4.9
		単独	168,572	9.9	11.3	△15.6	2.4

4.基金の状況

• (1)財政調整基金は前年度末に対し38.9％の減少となり、団体によっては年度間の財源調整機能を十分に果たすことが困難な状態にまで減少している。
• (2)減債基金は、前年度末に対し20.1％の減少となっている。

第4表：基金残高(単位:百万円、%)

基金残高

区分	平成17年度末 (当初見込)	平成16年度末 (決算見込)	増加率
				前年度
基金残高	252,165	310,182	△18.7	△21.6
うち財政調整基金残高	64,423	105,379	△38.9	△41.8
うち減債基金残高	12,161	15,225	△20.1	△32.3
うちその他特定目的基金残高	90,619	100,772	△10.1	△10.6

5.将来の財政負担

市町村の債務総額は本年度予算額の141.3％に相当し、前年度の136.7％を4.6ポイント上回り、依然として将来にわたる大きな財政負担となっている。

第5表:将来の財政負担(単位:百万円、%)

将来の財政負担

区分	平成17年度末 (当初見込)	平成16年度末 (決算見込)	増加率
				前年度
地方債現在高	2,021,025	1,999,981	1.1	2.6
債務負担行為翌年度以降支出予定額	388,952	410,630	△5.3	4.3
計	2,409,977	2,410,611	0.0	2.9

5.むすび

• (1)市町村財政を取り巻く環境は依然非常に厳しい状況にある。平成17年度の地方財政計画では一般財源総額は前年度並に確保されたものの、歳入確保策と歳出削減策を実施した上で、さらになお不足する財源については基金の取り崩し等で補てんせざるを得ない予算編成となった。
• (2)分権型社会において基礎自治体は、個性と工夫にみちた魅力ある地域づくり、循環型社会の構築、少子・高齢化対策といった総合的な地域福祉施策や、生活関連社会資本の整備など地域の課題に主体的に取組み、さらなる住民サービスの向上に努めていかなければならない。
• (3)そのために、すべての経費について聖域なく見直しを行い、さらに徹底した行財政改革に取り組んでいくとともに、政策形成能力の向上と行財政基盤の強化を図ることができる基礎自治体への体制づくりが必要である。