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更新日:令和元(2019)年7月11日

平成20年度市町村普通会計決算・健全化判断比率(見込み)の概要

平成21年9月30日
千葉県総務部市町村課
電話:043-223-2131

 

 

千葉県内56市町村の普通会計決算規模は、平成19年度決算と比べて歳入歳出ともほぼ同規模となった。
歳入は、わずかな減少となったが、市町村税等の増加により、使途が特定されない一般財源は、増加した。
一方、歳出は、人件費や投資的経費などの減少により、全体として減少したものの、義務的経費である扶助費・公債費、公営企業会計等への繰出金等を含む補助費等などが増加した。
財政調整基金の現在高は、一般財源が増加したことなどに伴って、将来に備えるための積立額が取崩額を上回ったことにより、前年度末に比べわずかに増加した。
なお、経常収支比率は、91.4%と、過去最高となった前年度に比べ、0.7ポイント低下したが、依然として、財政構造の硬直化が進んだ状況にある。また、将来の財政負担も、歳出規模の1.23倍と依然として高い水準となっている。
健全化判断比率については、全ての団体でいずれの指標においても早期健全化基準を下回った。

1決算規模

平成20年度の県内56市町村の決算規模は、歳入総額1兆8,289億31百万円、歳出総額1兆7,559億37百万円となり、前年度とほぼ同規模となった。

前年度に対し、歳入は、0.05%、歳出は、0.8%の減少となった。

第1表決算規模(単位:百万円、%)

区分

歳入

増減率

歳出

増減率

平成19年度

1,829,788

1.6

1,769,600

1.7

平成20年度

1,828,931

▲0.0

1,755,937

▲0.8

 

第1図決算規模

決算規模

2決算収支

歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は、446億44百万円で、前年度に対し9.8%の減少となった。
なお、前年度に続き、県内市町村で実質収支が赤字となった団体はなかった。

実質収支は、平成18年度に千葉市が赤字となったことを除くと、昭和51年度以降、全団体で黒字となっている。

第2表決算収支(単位:百万円、%)

区分

平成20年度

平成19年度

増減率

歳入

1,828,931 1,829,788 ▲0.0

歳出

1,755,937

1,769,600

▲0.8

歳入歳出差引

72,994

60,187

21.3

繰越財源

28,351

10,692

165.2

実質収支

44,644

49,495

▲9.8

 

第2図決算収支

決算収支

3歳入

歳入のうち、一般財源は、1兆2,592億83百万円で、前年度に対し0.9%の増と、2年ぶりの増加となった。
市町村税は、9,892億14百万円で、前年度に対し0.9%の増と、4年連続の増加となった。
地方交付税は、1,087億17百万円で、前年度に対し5.0%の増と、3年ぶりの増加となった。
地方債は、1,371億57百万円で、前年度に対し15.0%の大幅な減となり、5年連続の減少となった。

 

第3表主な歳入項目の状況(単位:百万円、%)
区分 決算額 構成比 増減率
20 19 20 19

市町村税

989,214

54.1

53.6

0.9

7.7

地方譲与税

20,375

1.1

1.2

▲3.8

▲65.0

地方消費税交付金

51,344

2.8

3.0

▲6.1

▲1.3

地方交付税

108,717

5.9

5.7

5.0

▲7.5

地方特例交付金等

12,074

0.7

0.3

98.8

▲77.6

国庫支出金

180,180

9.9

8.8

12.5

8.1

県支出金

68,989

3.8

3.7

2.7

23.6

繰入金

38,410

2.1

2.5

▲15.0

27.9

地方債

137,157

7.5

8.8

▲15.0

▲0.4

 

うち臨時財政対策債

46,068

2.5

2.5

▲2.5

▲10.7

その他

222,472

12.2

12.6

▲3.4

▲2.5

合計

1,828,931

100.0

100.0

▲0.0

1.6

<参考>:一般財源(※)

1,259,283

68.9

68.2

0.9

▲0.9

 

※表示単位未満を四捨五入しているため、内訳計、増減額、増減率が符号しない場合がある。
※一般財源とは、市町村税、地方譲与税、地方交付税、その他(各種交付金、地方債のうち臨時財政対策債及び減収補てん債特例分)を加えたものである。


第3図主な歳入項目の推移

歳入項目推移

(1)市町村税は、市町村民税が、景気低迷の影響等による法人税割の減少などにより0.1%の減となったが、固定資産税が、家屋の新増築の増加などにより2.5%の増となり、全体では0.9%の増加となった。

(2)地方交付税は、地方再生対策費が創設されるなど充実が図られたことなどにより、5.0%の増加となった。

(3)地方特例交付金等は、住宅借入金等特別税額控除による減収を補てんするための減収補てん特例交付金が創設されたことなどにより、98.8%の大幅な増加となった。

(4)国庫支出金は、定額給付金給付事業費補助金が創設されたこと、障害者自立支援給付費等負担金や生活保護負担金が増加したことなどにより、12.5%の増加となった。

(5)県支出金は、後期高齢者医療保険基盤安定制度負担金が創設されたことなどにより、2.7%の増加となった。

(6)繰入金は、市町村税等の一般財源が増加したことなどにより財政調整基金の取崩額が減少、特定目的基金からの繰入金の減少等により、15.0%の減少となった。

(7)地方債は、投資的経費の減少に伴い、建設地方債が減少したことに加え、臨時財政対策債※が減少したことなどにより、15.0%の減少となった。

※地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第5条の特例として発行される地方債

 

4歳出

歳出のうち、義務的経費は、8,757億63百万円で、人件費は減少したものの、扶助費及び公債費の増加により、前年度に対し0.7%の増と、3年連続の増加となった。
投資的経費は、2,248億38百万円で、前年度に対し9.4%の減と、2年ぶりの減少となった。

第4表主な性質別歳出の状況(単位:百万円、%)

区分

決算額

構成比

増減率

20

19

20

19

義務的経費

875,763

49.9

49.1

0.7

1.3

人件費

415,940

23.7

24.1

2.4

▲0.6

扶助費

256,318

14.6

13.8

4.9

7.9

公債費

203,504

11.6

11.3

2.2

▲1.8

投資的経費

224,838

12.8

14.0

▲9.4

6.6

 

普通建設事業費

224,391

12.8

14.0

▲9.1

6.7

補助事業費

76,367

4.3

4.4

▲1.5

17.0

単独事業費

148,024

8.4

9.6

▲12.6

2.6

その他の経費

655,337

37.3

36.8

0.6

0.5

 

うち物件費

269,771

15.4

15.5

▲1.9

2.8

うち補助費等

143,658

8.2

7.6

6.1

2.9

うち繰出金

165,519

9.4

9.2

1.9

▲0.4

合計

1,755,937

100.0

100.0

▲0.8

1.7

 

※表示単位未満を四捨五入しているため、内訳計、増減額、増減率が符号しない場合がある。

第4図主な性質別歳出の推移

性質別推移

(1)人件費は、職員給や退職金の減少などにより、2.4%の減少となった。

(2)扶助費は、障害者自立支援事業費の増などによる社会福祉費の増や被保護世帯数の増加などにより生活保護費が増加したことなどにより、4.9%の増加となった。

(3)公債費は、過去に発行された臨時財政対策債償還額が増加したことなどにより、2.2%の増加となった。

(4)投資的経費は、一部の市で実施された大規模な都市基盤整備事業が完了したことなどにより、9.4%の減少となった。

(5)補助費等は、一部の市において、病院事業を行う一部事務組合の解散による清算のための負担金が増加したことなどにより、6.1%の増加となった。

(6)繰出金は、後期高齢者医療制度が施行されたことなどにより、1.9%の増加となった。

 

5財政構造の弾力性

経常収支比率は、過去最高※となった前年度に比べ、0.7ポイント低下し、91.4%となったが、依然として財政構造の硬直化が進んだ状況にある。
なお、経常収支比率が100%を超えた団体が1団体あった(館山市101.5%)。

※92.1%昭和44年度以降の地方財政状況調査データの過去最高をいう。

(1)経常収支比率は、公債費や扶助費等の経常的経費に充当された一般財源の伸びに比べ、普通交付税や地方特例交付金等の経常一般財源の伸びが上回ったことなどにより、前年度に比べ、0.7ポイント低下し、91.4%となった。

(2)団体ごとに見ると、100%以上となった団体は、1団体、95%以上100%未満の団体は、10団体、90%以上95%未満の団体は、28団体となっている。

 

第5表財政構造の弾力性(単位:%)
区分

平成20年度
(全56団体)

平成19年度
(全56団体)

増減

経常収支比率

91.4

92.1

▲0.7

※上記比率は単純平均である。
第5図財政構造の弾力性の推移

財政構造弾力性

第6表経常収支比率が90%以上の団体数

経常収支比率の区分

平成20年度
(全56団体)

平成19年度
(全56団体)

増減

100%以上

1
(1.8)

0
(0.0)

1

95%以上
100%未満

10
(17.9)

15
(26.8)

▲5

90%以上
95%未満

28
(50.0)

25
(44.6)

3

39
(69.6)

40
(71.4)

▲1

※()内は全団体に占める割合(%)

6将来の財政負担

平成20年度末の債務総額(地方債現在高と債務負担行為翌年度以降支出予定額の計)は、2兆3,973億27百万円で、前年度末に対し0.8%の減少となった。
また、平成20年度末の積立金(財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金)の現在高は、2,329億34百万円で、前年度末に対し0.6%の減少となった。
この結果、債務総額から積立金現在高を減じた将来の財政負担は、2兆1,643億93百万円で、前年度末に対し0.9%減少したものの、依然として高い水準となっている。


第7表将来の実質的な財政負担(単位:百万円、%)

区分

平成20年度

平成19年度

増減額

増減率

前年度
増減率

地方債現在高A

1,997,048

2,026,610

▲29,562

▲1.5

▲0.0

債務負担行為翌年度以降支出予定額B

400,278

390,875

9,403

2.4

▲3.5

債務総額A+B
(対歳出総額)

2,397,327
(136.5)

2,417,485
(136.6)

▲20,158

▲0.8

▲0.6

積立金現在高C

232,934

234,446

▲1,512

▲0.6

▲1.6

 

財政調整基金

113,787

113,691

96

0.1

▲2.8

減債基金

12,168

13,656

▲1,487

▲10.9

▲4.0

その他特定目的基金

106,979

107,100

▲121

▲0.1

0.1

将来の財政負担
A+B-C

2,164,393

2,183,039

▲18,646

▲0.9

▲0.4

※表示単位未満を四捨五入しているため、内訳計、増減額、増減率が符合しない場合がある。
※()内は加重平均である。

 

第6図債務総額の推移

債務総額

第7図積立金現在高の推移

積立金残高

(1)債務総額の歳出総額に対する比率は、前年度末に対して0.1ポイント減の136.5%となった。

(2)平成20年度末の地方債現在高は、臨時財政対策債が増加したものの、建設地方債が減少したことなどにより、1.5%の減少となった。

(3)債務負担行為翌年度以降支出予定額は、2.4%の増加となった。

(4)積立金現在高は、一部の団体で、将来の公債費負担軽減のための起債の繰上償還の財源として減債基金を取り崩したことなどにより、0.6%の減少となった。

7平成20年度決算に基づく健全化判断比率の状況

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)」により、平成20年度決算に基づく「健全化判断比率」を市町村において算定したところ、すべての市町村でいずれの指標においても早期健全化基準を下回った。

(1)実質赤字比率・連結実質赤字比率は、いずれの市町村も赤字が発生しなかったため、比率に該当がある市町村はなかった。

(2)実質公債費比率は、早期健全化基準の25%を上回る団体はなかった。
なお、地方債の発行に許可を要する18%以上の団体は、前年度と同じく6団体となった。

第8表実質公債費比率の分布状況

実質公債費比率の
区分

平成20年度
(全56団体)

平成19年度
(全56団体)

25%以上
(早期健全化基準25%)

0

0

20%以上25%未満

3

2

18%以上20%未満

3

4

16%以上18%未満

3

5

14%以上16%未満

7

7

12%以上14%未満

12

10

10%以上12%未満

8

12

8%以上10%未満

11

8

8%未満

9

8

 

(注)平成19年度の比率について修正のある団体については、修正後の数値で分類している。


(3)将来負担比率は、早期健全化基準の350%を上回る団体はなかった。
また、56団体中、200%を上回る団体は4団体であり、多くの団体は早期健全化基準を大きく下回っている。

第9表将来負担比率の分布状況

将来負担比率の
区分

平成20年度
(全56団体)

平成19年度
(全56団体)

350%以上
(早期健全化基準350%(政令市400%))

0 0

300%以上350%未満

1 1

250%以上300%未満

0 1

200%以上250%未満

3 2

150%以上200%未満

5 6

100%以上150%未満

17 17

50%以上100%未満

13 10

50%未満

13 10

該当がない団体

4 4

 

(注1)該当がない団体とは、将来負担額を基金等の充当可能財源が上回り、比率がゼロ以下となった団体。
(注2)平成19年度の比率について修正のある団体については、修正後の数値で分類している。

 

平成20年度市町村別普通会計決算の状況(見込み)

平成20年度決算に基づく健全化判断比率(見込み)

参考資料

用語の定義

経常収支比率

地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源(「経常一般財源」という。)のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当されたもの(「経常経費充当一般財源」という。)が占める割合。

健全化判断比率

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定に基づき、毎年度監査委員の審査を付した上で、議会に報告することが義務付けられた「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の4指標。

早期健全化基準
財政の早期健全化(地方公共団体が、財政収支が不均衡な状況その他の財政状況が悪化した状況において、自主的かつ計画的に図ること)を図るべき基準として、健全化判断比率4指標に定められた数値。健全化判断比率4指標のうちいずれかが基準以上となった場合、財政健全化計画を議会の議決を経て定め、速やかに公表するとともに、総務大臣・都道府県知事へ報告することが必要となる。

財政再生基準
財政の再生(地方公共団体が、財政収支の著しい不均衡その他の財政状況の著しい悪化により自主的な財政の健全化を図ること)を図るべき基準として、健全化判断比率のうち実質赤字比率、連結実質赤字比率及び実質公債費比率について、早期健全化基準の数値を超えるものとして定められた数値。3指標のいずれかが基準以上となった場合、財政再生計画を議会の議決を経て定め、速やかに公表するとともに、総務大臣へ報告することが必要となる数値。財政再生計画は、総務大臣に協議し、その同意を求めることができ、同意を得ている場合でなければ、災害復旧事業等を除き、地方債の起債ができない。

実質赤字比率
一般会計等の実質赤字の比率。

連結実質赤字比率
全ての会計の実質赤字の比率。

実質公債費比率
公債費及び公債費に準じた経費の比重を示す比率。

将来負担比率
地方債残高の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を据えた比率。

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:総務部市町村課財政班

電話番号:043-223-2144

ファックス番号:043-224-0989

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