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更新日:令和2(2020)年5月18日

平成18年度市町村決算見込み(普通会計)の概要

平成19年9月21日
千葉県総務部市町村課
電話:043-223-2131

千葉県内56市町村の普通会計決算規模は、平成17年度決算と比べて歳入歳出とも減少となった。

歳入においては、市町村税及び地方譲与税が増加した一方、地方交付税、繰入金及び地方債が減少した。

歳出においては、人件費は減少したものの、扶助費及び公債費が増加した結果、義務的経費は増加した。なお、投資的経費は単独事業費が減少したことにより前年度に引き続き減少した。

実質公債費比率は前年度と変わらなかったものの、経常収支比率は若干ではあるが悪化した。また、将来の財政負担については、依然前年度と同じ高い水準となっている。

1決算規模

平成18年度の県内56市町村の決算規模は、歳入総額1兆8,007億14百万円、歳出総額1兆7、396億30百万円となり、前年度に対し、歳入は0.8%の減少、歳出は0.6%の減少となった。

歳入については3年連続で、また歳出については2年連続で、それぞれ減少した。

第1表決算規模(単位:百万円、%)

決算規模

区分

歳入

増減率

歳出

増減率

平成17年度

1,815,238

▲0.1

1,750,054

▲0.3

平成18年度

1,800,714

▲0.8

1,739,630

▲0.6

第1図決算規模

決算規模

2決算収支

歳入総額から歳出総額を差し引いた額は、610億84百万円で、前年度に対し6.3%の減少となった。

また、歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は、530億28百万円で、前年度に対し2.0%の増加となった。

実質収支は、昭和51年度以降、全団体で黒字となっていたが、今回千葉市が赤字となった。

第2表決算収支(単位:百万円、%)

決算収支

区分

平成18年度

平成17年度

増減率

歳入歳出差引

61,084

65,185

▲6.3

繰越財源

8,056

13,175

▲38.9

実質収支

53,028

52,009

2.0

第2図決算収支

決算収支

3歳入

市町村税は、9,095億10百万円で、前年度に対し2.2%の増と、2年連続の増加となった。

地方交付税は、1,119億3百万円で、前年度に対し10.3%の減と、2年ぶりの減少となった。

地方債は、1,620億42百万円で、前年度に対し6.1%の減と、3年連続の減少となった。

  • (1)市町村税は、固定資産税が3.9%の減少となったものの、市町村民税のうち、個人所得割,法人税割がともに増加したことにより、全体では2.2%の増加となった。
  • (2)地方譲与税は、「三位一体の改革」による税源移譲に向けた暫定措置として、平成16年度に創設された所得譲与税が増加したことにより、42.3%の大幅な増加となった。
  • (3)地方交付税は、市町村税及び所得譲与税の増加により、10.3%の大幅な減少となった。
  • (4)国庫支出金は、生活保護費負担金等の増加はある一方、「三位一体の改革」に係る補助金改革により、5.5%の減少となった。
  • (5)繰入金は、市町村税の増及び投資的経費等の歳出削減により、32.6%の大幅な減少となった。
  • (6)地方債は、臨時財政対策債等が減少したことにより、6.1%の減少となった。

第3表主な歳入項目の状況(単位:百万円、%)

主な歳入項目の状況

区分

決算額

構成比

増減率

18

17

18

17

市町村税

909,510

50.5

49.0

2.2

3.2

地方譲与税

60,589

3.4

2.3

42.3

33.4

地方消費税交付金

55,418

3.1

2.9

6.0

▲7.0

地方交付税

111,903

6.2

6.9

▲10.3

2.1

国庫支出金

148,214

8.2

8.6

▲5.5

1.1

県支出金

54,379

3.0

2.9

4.6

2.2

繰入金

35,340

2.0

2.9

▲32.6

▲30.7

地方債

162,042

9.0

9.5

▲6.1

▲15.6

うち臨時財政対策債

51,770

2.9

3.3

▲13.1

▲22.3

<参考>:一般財源(*)

1,259,734

70.0

68.8

0.8

1.3

一般財源とは、市町村税、地方譲与税、地方交付税、その他(各種交付金、地方債のうち臨時財政対策債及び減税補てん債)を加えたものである。

第3図主な歳入項目の推移

歳入項目推移

4歳出

義務的経費は、人件費が減少したものの、扶助費及び公債費の増加により、8,581億85百万円で、前年度に対し2.3%の増と、2年ぶりの増加となった。

投資的経費は、2,326億67百万円で、前年度に対し9.5%の減と、5年連続の減少となった。

  • (1)人件費は、退職金が増加したものの職員給の減少により、0.7%の減少となった。
  • (2)扶助費は、児童福祉費及び生活保護費の増加により、5.7%の増加となった。
  • (3)公債費は、一部の市で多額の一括償還及び臨時財政対策債償還額の増加により、5.2%の増加となった。
  • (4)投資的経費は、特に単独事業費が減少したことにより、9.5%の減少となった。
    なお、単独事業費については、ピークであった平成4年度と比べると63.2%の大幅な減少となった。

第4表主な性質別歳出の状況(単位:百万円、%)

主な性質別歳出の状況

区分

決算額

構成比

増減率

18

17

18

17

義務的経費

858,185

49.3

48.0

2.3

▲0.4

内訳

人件費

429,022

24.7

24.7

▲0.7

▲1.5

扶助費

226,456

13.0

12.2

5.7

4.3

公債費

202,706

11.7

11.0

5.2

▲2.8

物件費

267,458

15.4

15.3

▲0.3

▲0.1

補助費等

131,545

7.6

8.0

▲6.4

2.5

投資的経費

232,667

13.4

14.7

▲9.5

▲8.1

内訳

普通建設事業費

231,314

13.3

14.6

▲9.6

▲7.8

内訳

補助事業費

66,252

3.8

3.6

4.2

▲3.7

単独事業費

165,062

9.5

11.0

▲14.2

▲9.1

第4図性質別歳出の推移

性質別歳出の推移

5財政構造の弾力性

経常収支比率は、前年度より0.2ポイント増加し、90.2%となった。
また、実質公債費比率は、前年度と同じく14.6%となった。

  • (1)経常収支比率は、市町村税及び地方譲与税の増加により、経常一般財源が増加となった一方、扶助費及び公債費の増加に伴い、経常経費充当一般財源も増加したことにより、前年度とほぼ同じ90.2%と高い水準となり、財政構造は依然硬直化している状況である。
  • (2)実質公債費比率は、前年度と同じ14.6%となった。
    なお、地方債の発行に許可を要する18.0%以上の団体は、前年度と比べ2団体増の11団体となった。

第5表財政構造の弾力性(単位:%)

財政構造の弾力性

区分

平成18年度
(全56団体)

平成17年度
(全56団体)

増減

経常収支比率

90.2

90.0

0.2

実質公債費比率

14.6

14.6

0.0

※上記比率は単純平均である。

第5図財政構造の弾力性の推移

財政構造の弾力性

第6表経常収支比率が90%以上の団体数

経常収支比率が90%以上の団体数

経常収支比率の
区分

平成18年度

平成17年度

増減

95%以上

10
(17.9)

9
(16.1)

1

90%以上95%未満

23
(41.1)

22
(39.3)

1

33
(58.9)

31
(55.4)

2

※()内は全団体に占める割合(%)

第7表実質公債費比率が18%以上の団体数

実質公債費比率が18%以上の団体数

実質公債費比率の
区分

平成18年度

平成17年度

25%以上

0

0

18%以上25%未満

11
(19.6)

9
(16.1)

※()内は全団体に占める割合(%)

経常収支比率

地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源(「経常一般財源」という。)のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当されたもの(「経常経費充当一般財源」という。)が占める割合。

実質公債費比率

平成18年度からの地方債協議制移行に伴い導入された指標。公債費等の財政負担の程度を客観的に示す指標として、公営企業会計や一部事務組合等の公債費等を考慮した、実質的な公債費に費やした一般財源の額が標準財政規模に占める割合。

6将来の財政負担

平成18年度末の債務総額(地方債現在高と債務負担行為翌年度以降支出予定額の計)は、2兆4,309億28百万円で、前年度末に対し0.6%の増加となった。

また、平成18年度末の積立金(財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金)の現在高は、2,381億63百万円で、前年度末に対し7.0%の増加となった。

この結果、債務総額から積立金現在高を減じた将来の財政負担は、2兆1,927億66百万円で、前年度末とほぼ同じ高い水準となっている。

  • (1)債務総額の歳出総額に対する比率は、1.7ポイント増の139.7%となった。
  • (2)平成18年度末の地方債現在高は、建設地方債が減少したものの、臨時財政対策債が増加したことにより前年度とほぼ同額であった。
  • (3)債務負担行為翌年度以降支出予定額は、指定管理者制度の導入に伴い、複数年度の契約が増えたことにより4.0%増加した。
  • (4)積立金現在高は、全ての基金が増加したことにより、7.0%の増と、5年ぶりの増加となった。

第8表将来の実質的な財政負担(単位:百万円、%)

将来の実質的な財政負担

区分

平成18年度

平成17年度

増減額

増減率

前年度
増減率

地方債現在高A

2,026,057

2,026,455

▲398

▲0.0

1.1

債務負担行為翌年度以降支出予定額B

404,871

389,192

15,679

4.0

▲2.5

債務総額A+B
(対歳出総額)

2,430,928
(139.7)

2,415,647
(138.0)

15,281

0.6

0.5

積立金現在高C

238,163

222,643

15,520

7.0

▲2.6

 

財政調整基金

116,964

110,911

6,053

5.5

▲0.4

減債基金

14,218

13,907

311

2.2

▲8.7

その他特定目的基金

106,980

97,824

9,156

9.4

▲4.0

将来の財政負担A+B-C

2,192,766

2,193,005

▲239

▲0.0

0.8

※表示単位未満を四捨五入しているため、内訳計、増減額、増減率が符合しない場合がある。

※()内は加重平均である。

第6図債務総額の推移

債務総額の推移

第7図積立金現在高の推移

積立金現在高の推移

7むすび

  • (1)平成18年度の市町村決算見込みは、税収等が増加したものの、交付税等の減少や人件費を除く義務的経費が増加したことにより、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は悪化し、また、将来の財政負担も依然高い水準にある。
  • (2)このような状況の中、本年6月には「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布されたところであり、今後各地方公共団体においては、継続的に地域住民のニーズに応じたサービスを提供でき得るよう、公営企業・公社等を含めた財政構造の健全化に努めていく必要がある。
  • (3)このため、各市町村においては、自らの財政構造の点検を十分に行い、更なる歳入の確保、事務事業の効率化など徹底した行政改革に取組むとともに、状況によっては、市町村合併の検討を行うなど、財政構造の健全化のため、あらゆる方策に取組む必要がある。

平成18年度市町村別決算の状況(見込み)

(excel形式)(エクセル:26KB)(pdf形式)(PDF:16KB)

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お問い合わせ

所属課室:総務部市町村課財政班

電話番号:043-223-2144

ファックス番号:043-224-0989

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