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令和7年度市町村決算及び健全化判断比率等(見込み)の概要

発表日：令和8年9月29日
総務部市町村課

1　市町村普通会計（見込み）の概要

（1）決算規模

令和7年度の県内54市町村の普通会計の決算額は、歳入総額が3兆495億2百万円で前年度に比べ5.6％（1,613億64百万円）の増、歳出総額が2兆9,442億5百万円で前年度に比べ 5.4％（1,512億85百万円）の増となった。

（2）決算収支

歳入歳出差引額から繰越財源を差し引いた実質収支※は、767億10百万円の黒字で、19年連続して県内全市町村で黒字となった。

実質収支

（単位:百万円、％）

区分	令和７年度	令和６年度	対前年度 増減額	増減率
歳入総額	3,049,502	2,888,138	161,364	5.6
歳出総額	2,944,205	2,792,920	151,285	5.4
歳入歳出差引(A)	105,297	95,218	10,079	10.6
繰越財源(B)	28,587	22,884	5,703	24.9
実質収支(A-B)	76,710	72,334	4,376	6.0

※実質収支とは、歳入総額から歳出総額を差し引いた額（歳入歳出差引(A)）から、翌年度に繰り越すべき財源(B)を差し引いた額をいう。通常、「黒字団体」・「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字・赤字により判断する。

（注）表示単位未満を四捨五入しているため、差引が一致しない場合がある。

（3）歳入

歳入総額は、定額減税の減収補てんの縮小により地方特例交付金が減少となった一方、給与所得や企業の設備投資の伸びにより個人住民税や固定資産税が増収となったことなどによる市町村税の増により前年度に比べ5.6％の増加となった。
なお、地方財政計画上で国と地方で折半して補てんする財源不足が生じなかったことから、臨時財政対策債は、平成13年度の制度創設以来、初めて新規発行額がゼロとなった。
また、使途が特定されていない一般財源等については、前年度に比べ4.0％の増加となった。

主な歳入項目の状況

（単位:百万円、％）

区分	決算額	構成割合	対前年度増減額	増減率
市町村税	1,186,872	38.9	74,510	6.7
地方譲与税	18,158	0.6	201	1.1
各種交付金	233,159	7.6	▲ 12,730	▲ 5.2
うち地方消費税交付金	169,094	5.5	12,513	8.0
うち地方特例交付金	6,391	0.2	▲ 31,150	▲ 83.0
地方交付税	242,695	8.0	10,419	4.5
国庫支出金	595,844	19.5	40,061	7.2
県支出金	192,291	6.3	11,442	6.3
繰入金	97,678	3.2	▲ 3,824	▲ 3.8
繰越金	72,612	2.4	336	0.5
地方債	206,037	6.8	21,137	11.4
うち臨時財政対策債	0	0.0	▲ 7,799	皆減
その他	204,157	6.7	19,812	10.7
合計	3,049,502	100.0	161,364	5.6
＜参考＞一般財源等※	1,680,883	55.1	64,602	4.0

※一般財源等は、市町村税、地方譲与税、各種交付金、地方交付税、地方債のうち臨時財政対策債及び減収補てん債特例分の合算額である。

（注1）表示単位未満を四捨五入しているため、合計等が一致しない場合がある。
（注2）表内の「▲」表記は、マイナスを意味する。

（4）歳出

歳出総額は、学校教育施設や廃棄物処理施設をはじめとした公共施設等の整備事業の進捗による普通建設事業費の増や、物価高騰への対応として実施された給付事業及び児童手当の制度拡充等による扶助費の増、労務単価や物価上昇を背景とした委託料の増による物件費の増などにより、前年度に比べ5.4％の増加となった。

主な歳出項目の状況

(単位:百万円、％)

区分	決算額	構成割合	対前年度 増減額	増減率
義務的経費	1,531,333	52.0	50,013	3.4
人件費	501,798	17.0	15,463	3.2
扶助費	823,314	28.0	34,611	4.4
公債費	206,221	7.0	▲ 61	▲ 0.0
投資的経費	343,018	11.7	44,703	15.0
普通建設事業費	341,257	11.6	45,873	15.5
うち補助事業費	115,876	3.9	26,486	29.6
うち単独事業費	225,382	7.7	19,387	9.4
災害復旧事業費	1,761	0.1	▲ 1,170	▲ 39.9
その他の経費	1,069,854	36.3	56,570	5.6
うち物件費	472,911	16.1	33,462	7.6
うち補助費等	234,797	8.0	9,565	4.2
うち積立金	78,075	2.7	11,486	17.2
うち繰出金	220,379	7.5	4,160	1.9
合計	2,944,205	100.0	151,285	5.4

（注1）表示単位未満を四捨五入しているため、合計等が一致しない場合がある。
（注2）表内の「▲」表記は、マイナスを意味する。

（5）財政構造の弾力性

経常収支比率の県内54団体の平均値は92.2％で、前年度に比べ0.4ポイント 改善した。

経常収支比率が95％以上の団体（15団体）
大網白里市、鴨川市、八街市、千葉市、匝瑳市、鎌ケ谷市、習志野市、山武市、八千代市、船橋市、旭市、大多喜町、我孫子市、館山市、松戸市

※経常収支比率とは、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源が、一般財源総額のうち地方税、普通交付税のように毎年度経常的に収入される一般財源に対し、どの程度の割合となっているかをみることにより、政策的経費などに充てられる余力がどれだけあるかをみるもの。

（6）将来の財政負担と基金

将来の実質的な財政負担

（単位:百万円、％）

区分	令和7年度	令和6年度	対前年度 増減額	増減率
地方債現在高(A)	2,058,052	2,046,029	12,023	0.6
うち臨時財政対策債	623,369	685,861	▲ 62,492	▲ 9.1
債務負担行為翌年度以降支出予定額(B)	1,064,607	734,313	330,294	45.0
債務総額(A+B)	3,122,659	2,780,342	342,317	12.3
積立金現在高(C)	536,138	527,116	9,022	1.7
財政調整基金	227,893	241,162	▲ 13,270	▲ 5.5
減債基金	44,378	44,423	▲ 45	▲ 0.1
その他特定目的基金	263,867	241,530	22,336	9.2
財政調整基金等残高比率	26.8	27.9	―	▲ 1.1
将来の財政負担(A+B-C)	2,586,521	2,253,226	333,295	14.8

※財政調整基金等残高比率とは、標準財政規模に対する財政調整基金及び減債基金の残高の比率である。また標準財政規模とは、当該団体における標準的な一般財源の規模を示し、標準税収入額、普通交付税、地方譲与税、交通安全対策特別交付金及び臨時財政対策債発行可能額の合算額である。

（注1）表示単位未満を四捨五入しているため、合計等が一致しない場合がある。
（注2）表内の「▲」表記は、マイナスを意味する。

 

財政調整基金等残高比率が5%未満の団体（1団体）
千葉市（2.2％）

 

2　市町村公営企業決算(見込み)の概要

収支の状況（法適用事業・・・純損益、法非適用事業・・・実質収支）

（単位：百万円、％）

区分･年度 事業		令和7年度 黒字額	令和7年度 赤字額	令和7年度 差引	令和6年度 黒字額	令和6年度 赤字額	令和6年度 差引	増減額 差引	増減率
水道(法適用)		5,351	830	4,521	5,504	578	4,926	▲404	▲8.2
病院(法適用)		79	9,308	▲9,229	64	11,068	▲11,004	1,776	16.1
下水道		6,430	1,567	4,862	6,906	358	6,548	▲1,686	▲25.7
うち法適用		6,430	1,567	4,862	6,906	358	6,548	▲1,686	▲25.7
うち法非適用		0	0	0	0	0	0	0	0
ガス(法適用)		345	2	342	181	15	166	176	106.0
その他		559	0	559	566	0	566	▲6	▲1.1
うち法適用		59	0	59	38	0	38	20	53.1
うち法非適用		501	0	501	527	0	527	▲27	▲5.1
合計		12,764	11,708	1,056	13,221	12,020	1,201	▲145	▲12.0

（注1）表示単位未満を四捨五入しているため、合計等が一致しない場合がある。

（注2）表内の「▲」表記は、マイナスを意味する。

3健全化判断比率及び資金不足比率（見込み）の概要

健全化判断比率は、全ての市町村でいずれの指標においても早期健全化基準を下回った。

資料

別紙

報道発表用記事