令和6年度市町村税の収入額及び徴収率の概要

発表日：令和7年9月24日
総務部市町村課

千葉県内54市町村の令和6年度市町村税の収入額及び徴収率の概要は、次のとおりです。

市町村税の収入額は、1兆1,124億円となり、3年連続で増加し、過去最高額を更新しました。
徴収率は97.6％となり、前年度と比較して0.1ポイント改善し、過去最高となりました。

1.市町村税の収入額の状況

（1）税収入額の推移

市町村税の収入額は、前年度に比べ172億円の増、1兆1,124億円となり、平成29年度から8年連続で1兆円超となっています。

一方で歳入総額に占める割合は、38.5％となり、定額減税減収補填特例交付金等の各種交付金や地方債の増加により、前年度と比較して1.4ポイント減少しました。

依然として令和元年度以前に比べ、低い割合となっています。

※ 各種交付金は、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、分離課税所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、自動車税環境性能割交付金、法人事業税交付金、地方特例交付金等、交通安全対策特別交付金のこと。

税収入額の推移

年度	平成27	平成28	平成29	平成30	令和1	令和2	令和3	令和4	令和5	令和6
税収入額（億円）	9,739	9,850	10,011	10,283	10,451	10,450	10,447	10,727	10,952	11,124
歳入総額（億円）	22,455	22,495	22,910	22,935	23,976	31,922	27,760	27,531	27,473	28,881
歳入総額に占める税収入額の割合（%）	43.4	43.8	43.7	44.8	43.6	32.7	37.6	39.0	39.9	38.5

（2）税目別の収入状況

市町村民税と固定資産税の2つの税目で、市町村税収入額の87.8％を占めています。

市町村民税
収入額は5,188億円で、前年度と比較して、42億円増加（+0.8％）しました。
個人分については、定額減税の影響を受け61億円の減（▲1.3％）となり、法人分については、企業収益の増加により102億円の増（+17.7％）となりました。
固定資産税
収入額は4,585億円で、前年度と比較して111億円増加（+2.5％）しました。
土地については、令和6年度の評価替えにより51億円の増（+3.4%）、家屋については、物流倉庫の新築により23億円の増（+1.2%）、償却資産については、設備投資の増加により36億円の増（+3.8％）となりました。

税目別の収入状況の推移

令和6年度市町村税収に占める税目別の割合

税収に占める税目別の割合

※構成比は小数点第1位未満を四捨五入しているため、100％とならない場合があります。

市町村民税（個人・法人）の収入額の推移

市町村民税（法人・個人）の収入額の推移

固定資産税（土地・家屋）の収入額の推移

※収入額は1億円未満を四捨五入しているため、合計と合わない場合があります。

2.徴収率の状況

（1）徴収率の推移

令和6年度の徴収率は、前年度から0.1ポイント上昇して97.6％となりました。
現年課税分の徴収率は99.2％で前年度と同数、滞納繰越分は29.9％で0.5ポイント上昇しました。

徴収率の推移

※令和3年度の滞納繰越分の徴収率について
新型コロナウイルス感染症の影響により収入に相当の減少があり、納税することが困難である事業者等に対し、令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する税について、1年間徴収を猶予できる特例制度が適用されました。このため、徴収猶予分の多くが令和2年度から翌年度に繰越されたことから、令和3年度は滞納繰越額が一時的に増加し、徴収率が上昇しました。

（2）全国平均との比較

本県の徴収率は、依然として全国平均を下回っていますが、その差は徐々に縮まっています。
（令和6年度の全国平均値は、今後公表される予定）

全国平均との比較

（3）税目別の徴収率

税目別では、市町村民税が97.1％で前年度比0.1ポイント上昇し、固定資産税が98.0％で前年度比0.2ポイント上昇しました。

税目と徴収率一覧
税目	現年課税分	滞納繰越分	合計
市町村民税	99.0(+0.1)	30.6(▲0.4)	97.1(＋0.1)
固定資産税	99.4(-)	29.1(+1.5)	98.0(＋0.2)
その他（軽自動車税、市町村たばこ税等）	99.5(-)	28.3(+1.8)	98.4(＋0.1)
合計	99.2(-)	29.9(+0.5)	97.6(＋0.1)

※単位:％、（）内は前年度比増減ポイント
※徴収率は小数点第1位未満を四捨五入しています。

(4)市町村別の徴収率の状況

98％以上の団体が前年度に比べ3団体増加となるとともに、97%未満の団体が3団体減少しました。
90％未満の団体は前年度から引き続きありませんでした。

徴収率区分	令和6年度団体数	令和6年度全体に占める割合	令和5年度団体数	令和5年度全体に占める割合	団体数の増減
徴収率99％以上	3団体	5.6%	2団体	3.7%	1団体
徴収率98％以上から99％未満	10団体	18.5%	8団体	14.8%	2団体
徴収率97％以上から98％未満	11団体	20.4%	11団体	20.4%	-
徴収率95％以上から97％未満	13団体	24.1%	15団体	27.8%	▲2団体
徴収率90％以上から95％未満	17団体	31.5%	18団体	33.3%	▲1団体

※全体に占める割合は、小数点第1位未満を四捨五入していますので、合計して100％にならない場合があります。

3.滞納繰越額（年度当初）の状況

滞納繰越額は、前年度に比べ13億円減少（▲4.7%）し、264億円となり、新型コロナウイルス感染拡大に伴う徴収猶予の影響があった令和3年度を除いて、減少傾向にあります。

滞納繰越額（年度当初）の状況

別紙市町村別徴収率の状況（令和6年度・令和5年度比較）

別紙印刷用PDFファイル（PDF：414.5KB）