ホーム > 県政情報・統計 > 県のご案内 > 地域情報 > 県内市町村 > 市町村の財政状況について > 決算 > 令和6年度市町村決算及び健全化判断比率等(見込み)の概要

令和6年度市町村決算及び健全化判断比率等(見込み)の概要

発表日：令和7年9月24日
総務部市町村課

1　市町村普通会計（見込み）の概要

（1）決算規模

令和6年度の県内54市町村の普通会計の決算額は、歳入が2兆8,881億38百万円で前年度に比べ5.1％（1,408億56百万円）の増、歳出が2兆7,929億20百万円で前年度に比べ5.2％（1,384億49百万円）の増となった。

（2）決算収支

歳入歳出差引額から繰越財源を差し引いた実質収支※は、723億34百万円の黒字で、18年連続して県内全市町村で黒字となった。

実質収支

（単位:百万円、％）

区分	令和6年度	令和5年度	対前年度 増減額	増減率
歳入	2,888,138	2,747,282	140,856	5.1
歳出	2,792,920	2,654,471	138,449	5.2
歳入歳出差引(A)	95,218	92,811	2,407	2.6
繰越財源(B)	22,884	22,740	144	0.6
実質収支(A-B)	72,334	70,071	2,263	3.2

※実質収支とは、歳入総額から歳出総額を差し引いた額（形式収支）から、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額をいう。通常、「黒字団体」・「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字・赤字により判断する。

（注）百万円未満を四捨五入しているため、差引が一致しない場合がある。

（3）歳入

定額減税の実施により個人住民税が減少した一方、法人住民税や固定資産税の増加により市町村税全体では増加となり、また定額減税減収補填特例交付金の増加による各種交付金の増加、普通建設事業の進捗に伴う地方債の増加により、歳入総額としては、前年度に比べ5.1％の増加となった。また、使途が特定されていない一般財源等については、前年度に比べ4.6％の増加となった。

主な歳入項目の状況

（単位:百万円、％）

区分			決算額	構成比	対前年度 増減額	増減率
市町村税			1,112,362	38.5	17,152	1.6
地方譲与税			17,956	0.6	▲55	▲0.3
各種交付金			245,889	8.5	46,917	23.6
うち地方消費税交付金			156,582	5.4	5,882	3.9
うち地方特例交付金			37,245	1.3	30,441	447.4
地方交付税			232,276	8.0	16,412	7.6
国庫支出金			555,783	19.2	3,306	0.6
県支出金			180,849	6.3	6,093	3.5
繰入金			101,502	3.5	19,170	23.3
繰越金			72,276	2.5	▲8,892	▲11.0
地方債			184,899	6.4	32,488	21.3
うち臨時財政対策債			7,799	0.3	▲9,136	▲53.9
その他			184,346	6.4	8,264	4.7
合計			2,888,138	100	140,856	5.1
＜参考＞一般財源等※			1,616,287	56.0	70,755	4.6

※一般財源等は、市町村税、地方譲与税、各種交付金、地方交付税、地方債のうち臨時財政対策債及び減収補てん債特例分の合算額である。

（注1）百万円未満を四捨五入しているため、合計等が一致しない場合がある。

（注2）構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合がある。

（注3）表内の「▲」表記は、マイナスを意味する。

（4）歳出

人事院勧告に基づく給与改定や定年の段階的な引上げに伴う定年退職者数の増による人件費の増や、物価高騰への対応として実施された給付事業による扶助費の増、公共施設整備事業の進捗による普通建設事業費の増などにより、歳出総額は前年度に比べ5.2％の増加となった。

主な歳出項目の状況

(単位:百万円、％)

区分			決算額	構成比	対前年度 増減額	増減率
義務的経費			1,481,320	53.0	83,851	6.0
人件費			486,335	17.4	33,577	7.4
扶助費			788,703	28.2	51,517	7.0
公債費			206,283	7.4	▲1,243	▲0.6
投資的経費			298,315	10.7	48,027	19.2
普通建設事業費			295,384	10.6	48,157	19.5
うち補助事業費			89,390	3.2	4,358	5.1
うち単独事業費			205,994	7.4	43,800	27.0
災害復旧事業費			2,931	0.1	▲131	▲4.3
その他の経費			1,013,284	36.3	6,571	0.7
うち物件費			439,449	15.7	16,135	3.8
うち補助費等			225,232	8.1	▲6,271	▲2.7
うち積立金			66,588	2.4	▲4,942	▲6.9
うち繰出金			216,219	7.7	1,877	0.9
合計			2,792,920	100	138,449	5.2

• （注1）百万円未満を四捨五入しているため、合計等が一致しない場合がある。
• （注2）構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合がある。
• （注3）表内の「▲」表記は、マイナスを意味する。

（5）財政構造の弾力性

経常収支比率※の県内54団体の平均値は92.6 ％ で、前年度に比べ0.7ポイントの増となった。

経常収支比率が95％以上の団体（17団体）
鴨川市、八街市、大網白里市、勝浦市、匝瑳市、千葉市、鎌ケ谷市、栄町、習志野市、君津市、館山市、船橋市、八千代市、松戸市、我孫子市、佐倉市、野田市

※経常収支比率とは、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源が、一般財源総額のうち地方税、普通交付税のように毎年度経常的に収入される一般財源に対し、どの程度の割合となっているかをみることにより、政策的経費などに充てられる余力がどれだけあるかをみるもの。

（6）将来の財政負担と基金

将来の実質的な財政負担

（単位:百万円、％）

区分			令和6年度	令和5年度	増減額	増減率
地方債現在高(A)			2,046,029	2,058,241	▲12,212	▲0.6
うち臨時財政対策債			685,861	741,411	▲55,550	▲7.5
債務負担行為翌年度以降支出予定額(B)			734,313	683,051	51,262	7.5
債務総額(A+B)			2,780,342	2,741,292	39,050	1.4
積立金現在高(C)			527,116	536,736	▲9,621	▲1.8
財政調整基金			241,162	255,544	▲14,382	▲5.6
減債基金			44,423	43,320	1,103	2.5
その他特定目的基金			241,530	237,872	3,658	1.5
財政調整基金等残高比率※			27.9	29.5	-	▲1.6
将来の財政負担(A+B-C)			2,253,226	2,204,556	48,671	2.2

※財政調整基金等残高比率とは、標準財政規模に対する財政調整基金及び減債基金の残高の比率である。また標準財政規模とは、当該団体における標準的な一般財源の規模を示し、標準税収入額、普通交付税、地方譲与税、交通安全対策特別交付金及び臨時財政対策債発行可能額の合算額である。

（注1）百万円未満を四捨五入しているため、合計等が一致しない場合がある。

（注2）表内の「▲」表記は、マイナスを意味する。

 

財政調整基金等残高比率が5%未満の団体（1団体）
千葉市（4.4％）

2市町村公営企業決算（見込み）の概要

収支の状況（法適用事業・・・純損益、法非適用事業・・・実質収支）

（単位：百万円、％）

区分･年度 事業		令和5年度 (1) 黒字額	令和5年度 (1) 赤字額	令和5年度 (1) 差引	令和6年度 (2) 黒字額	令和6年度 (2) 赤字額	令和6年度 (2) 差引	増減額(3) ((2)－(1)) 差引	増減率 (3)÷(1)×100
水道(法適用)		5,446	1,006	4,440	5,504	578	4,926	486	11.0
病院(法適用)		389	4,975	▲4,586	64	11,068	▲11,004	▲6,418	▲139.9
下水道		7,386	156	7,230	6,906	358	6,548	▲682	▲9.4
うち法適用		6,854	146	6,707	6,906	358	6,548	▲159	▲2.4
うち法非適用		533	10	522	0	0	0	▲522	▲100.0
ガス(法適用)		203	45	158	181	15	166	8	4.9
その他		608	0	608	566	0	566	▲42	▲7.0
うち法適用		118	0	118	38	0	38	▲79	▲67.5
うち法非適用		490	0	490	527	0	527	37	7.6
合計		14,032	6,182	7,849	13,221	12,020	1,201	▲6,648	▲84.7

（注1）各項目の数値は表示単位未満を四捨五入しているため、その内訳を合計した数値は合計欄の数値と一致しない場合もある。また、増減率等は、千円単位で算出したものである。

（注2）表内の「▲」表記は、マイナスを意味する。

3健全化判断比率及び資金不足比率（見込み）の概要

健全化判断比率は、全ての市町村でいずれの指標においても早期健全化基準を下回った。

資料

別紙

報道発表用記事