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令和7年度市町村当初予算（普通会計）の概要について

発表日：令和7年5月30日
千葉県総務部市町村課

1.当初予算の規模

（第1図）最近5年の当初予算規模の推移（単位：億円、％）

• 百万円未満を四捨五入しているため、対前年度増減額が一致しない場合があります。
• 「地方財政計画対前年度増減率」については、平成24年度の地方財政計画から通常収支分とは別に新たに東日本大震災分が設けられており、通常収支分と東日本大震災分との合算額の増減率です。
• 令和7年度当初予算では、全54市町村のうち八千代市、鴨川市及び浦安市は首長選挙があったことから骨格予算となっています。
• 令和3年度から6年度に骨格予算を編成した団体については、肉付け後予算を計上しています。

2.歳入・歳出の状況

(1)歳入

第1表：歳入の主な内訳

歳入の主な内訳(単位：百万円、％)　

区分	予算額	構成比	対前年度比 増減額	対前年度比 増減率	令和7年度 地財計画 増減率
市町村税	1,149,343	40.3	+71,904	+6.7	+6.3
地方譲与税	17,707	0.6	▲267	▲1.5	+8.7
各種交付金	212,295	7.4	▲3,398	▲1.6	-
うち地方消費税交付金	163,460	5.7	+15,286	+10.3	-
うち法人事業税交付金	13,603	0.5	+1,336	+10.9	-
うち地方特例交付金	6,666	0.2	▲24,348	▲78.5	-
地方交付税	212,162	7.4	+8,645	+4.2	+1.5
【臨時財政対策債を含む 実質的な地方交付税】	(212,162)	(7.4)	(▲4,364)	(▲2.0)	-
国庫支出金	537,835	18.8	+64,687	+13.7	+8.8
県支出金	195,999	6.9	+16,693	+9.3	-
繰入金	111,173	3.9	+6,405	+6.1	-
地方債	208,606	7.3	+6,020	+3.0	▲5.5
うち臨時財政対策債	0	0.0	▲13,009	皆減	皆減
その他	208,878	7.3	+9,837	+4.9	-
合計	2,853,997	100.0	+180,525	+6.8	+3.7
（参考）一般財源等	1,591,506	55.8	+63,874	+4.2	+2.8

• 「各種交付金」は、(1)利子割交付金(2)配当割交付金(3)株式等譲渡所得割交付金(4)分離課税所得割交付金(5)県民税所得割臨時交付金(6)地方消費税交付金(7)ゴルフ場利用税交付金(8)自動車取得税交付金(9)自動車税環境性能割交付金(10)軽油引取税交付金(11)法人事業税交付金(12)地方特例交付金の合算額です。（(4)、(5)、(10)は千葉市のみ）
• 「一般財源等」は、市町村税、地方譲与税、各種交付金、地方交付税、地方債のうち臨時財政対策債の合算額です。
• 百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。
• 構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合があります。

主な増減要因

市町村税(1兆1,493億43百万円で前年度比6.7％・719億4百万円の増)

• 個人住民税（4,838億79百万円）（前年度比【増】54団体【減】なし）
  定額減税の縮小による反動増に加えて雇用情勢の回復による所得増加により、10.8％・470億70百万円の増となりました。

• 法人住民税（637億60百万円）（前年度比【増】44団体【減】9団体【増減なし】1団体）
  景気の回復に伴う企業収益の増加により、13.3％・74億91百万円の増となりました。

• 固定資産税（4,660億43百万円）（前年度比【増】43団体【減】11団体）
  新築家屋や設備投資の増加により、3.4％・154億84百万円の増となりました。

各種交付金(2,122億95百万円で前年度比1.6％・33億98百万円の減)

• 地方消費税交付金（1,634億60百万円）（前年度比【増】53団体【減】1団体）
  円安・物価高を背景とした企業間取引や個人消費の増加により、10.3％・152億86百万円の増となりました。

• 地方特例交付金（66億66百万円）（前年度比【増】4団体【減】45団体【増減なし】5団体）
  定額減税減収補填特例交付金の減などにより、78.5％・243億48百万円の減となりました。

地方交付税(2,121億62百万円で前年度比4.2％・86億45百万円の増)

• 普通交付税（1,972億91百万円）（前年度比【増】31団体【減】9団体【増減なし】14団体）
  国の地方財政計画の伸び率等を踏まえ、4.0％・76億28百万円の増となりました。

国庫支出金（前年度比【増】45団体【減】9団体）
　5,378億35百万円で前年度比13.7％・646億87百万円の増
　国が推進する子育て施策の一環として、令和6年10月から拡充された児童手当の通年化など、子育て支援に係る負担金の増加によ　
　り、増となりました。

県支出金（前年度比【増】49団体【減】5団体）
　1,959億99百万円で前年度比9.3％・166億93百万円の増
　保育所等への運営給付費など、子ども・子育て支援に係る負担金や、小中学校における1人1台学習用端末の更新・整備に係る補助　
　金の増加により、増となりました。

繰入金（前年度比【増】34団体【減】20団体）
　1,111億73百万円で前年度比6.1％・64億5百万円の増
　事業の進捗に伴い、繰入金が減となった団体がある一方、財政調整基金や公共施設等整備のための基金からの繰入金が増となった　
　団体もあり、全体としては増となりました。

地方債（前年度比【増】26団体【減】28団体）
　2,086億6百万円で前年度比3.0％・60億20百万円の増
　国の地方財政計画により、臨時財政対策債の新規発行額が制度創設以降初めてのゼロ（皆減・130億9百万円の減）となったこと
　や、事業が進捗したことに伴い、減となった団体がある一方、引き続き教育関連施設や廃棄物処理施設の整備などにより増となっ
　た団体もあり、全体としては増となりました。

第2図：歳入の構成比

（令和7年度歳入）2兆8,539億97百万円

【参考】（令和6年度歳入）2兆6,734億72百万円

※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合があります。

(2)歳出

第2表：歳出の主な内訳(性質別)

歳出の主な内訳(性質別)(単位：百万円、％)　

区分	予算額	構成比	対前年度比 増減額	対前年度比 増減率	令和7年度 地財計画 増減率
義務的経費	1,476,588	51.7	+82,461	+5.9	-
人件費	505,661	17.7	+16,594	+3.4	+3.7
扶助費	761,626	26.7	+62,942	+9.0	-
公債費	209,300	7.3	+2,926	+1.4	▲1.6
投資的経費	332,225	11.6	+27,390	+9.0	+1.1
普通建設事業費	331,336	11.6	+27,427	+9.0	-
うち補助事業費	132,349	4.6	+30,739	+30.3	-
うち単独事業費	198,374	7.0	▲3,230	▲1.6	-
災害復旧事業費	889	0.0	▲37	▲4.0	-
物件費	497,775	17.4	+45,860	+10.1	-
補助費等	235,859	8.3	+14,946	+6.8	-
繰出金	218,870	7.7	+4,323	+2.0	-
その他	92,681	3.2	+5,545	+6.4	-
合計	2,853,997	100.0	+180,525	+6.8	+3.7

• 百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。
• 構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合があります。

主な増減要因

義務的経費(1兆4,765億88百万円で13年連続の増（前年度比5.9％・824億61百万円の増))

• 人件費（前年度比【増】53団体【減】1団体）
  人事院勧告に伴い給与改定を行ったことによる職員給与などの増により、3.4％・165億94百万円の増となりました。
• 扶助費（前年度比【増】53団体【減】1団体）
  令和6年10月から拡充された児童手当が通年化したことや保育所等への運営給付費など、子ども・子育て支援経費の増などにより、9.0％・629億42百万円の増となりました。

投資的経費(3,322億25百万円で前年度比9.0％・ 273億90百万円の増)

• 普通建設事業費（前年度比【増】28団体【減】26団体）
  事業の進捗に伴い、減となった団体がある一方、教育関連施設や廃棄物処理施設の整備などにより増となった団体もあり、全体としては9.0％・274億27百万円の増となりました。

その他の事業費

• 物件費（4,977億75百万円）（前年度比【増】52団体【減】2団体）
  自治体システムの標準化・共通化に係る経費の増や、小中学校における1人1台学習用端末の更新・整備などにより、全体では10.1％・458億60百万円の増となりました。
• 補助費等（2,358億59百万円）（前年度比【増】47団体【減】7団体）
  一部事務組合や公営企業会計の運営経費の増に伴う補助費の増などにより、6.8％・149億46百万円の増となりました。
• 繰出金（2,188億70百万円）（前年度比【増】42団体【減】12団体）
  介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計などへの繰出金の増があり、2.0％・43億23百万円の増となりました。
• その他：積立金（前年度比【増】40団体【減】14団体）
  ふるさと納税による寄附金を原資とした基金への積立金の増などにより、全体では36.2％・65億25百万円の増となりました。

第3図：歳出の構成比

（令和7年度歳出）2兆8,539億97百万円

【参考】（令和6年度歳出）2兆6,734億72百万円

※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合があります。

3.基金の状況

第3表：積立基金残高の内訳

積立基金残高の内訳（単位：百万円、％）

区分	令和6年度末 残高見込み	令和7年度 (当初予算時見込み) 取崩額	令和7年度 (当初予算時見込み) 積立額	令和7年度 (当初予算時見込み) 年度末残高	令和7年度 /令和6年度 増減率
財政調整基金※1	232,671	64,482	2,515	170,704	▲26.6
減債基金※2	43,757	8,070	1,058	36,746	▲16.0
その他特定目的 基金※3	236,516	36,828	20,960	220,648	▲6.7
計	512,944	109,380	24,534	428,098	▲16.5

• 百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。
• 令和7年度中の歳計剰余金処分予定額及び今後補正見込額は反映していません。
• ※1　前年度比【増】2団体　【減】52団体
• ※2　前年度比【増】14団体 【減】34団体 【増減なし】6団体
• ※3　前年度比【増】13団体 【減】41団体

4.将来の財政負担の状況

第4表：将来の財政負担の内訳

将来の財政負担の内訳（単位：百万円、％）

区分	令和5年度末	令和6年度末 見込み	令和7年度末 (当初予算時見込み)	令和7年度 /令和6年度 増減率
地方債現在高※1	2,058,240	2,088,117	2,115,672	＋1.3
うち臨時財政対策債分※2	741,407	685,876	623,141	▲9.1
債務負担行為翌年度以降 支出予定額※3	664,045	726,998	851,809	＋17.2
計	2,722,285	2,815,115	2,967,481	＋5.4

• 百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。
• ※1　前年度比【増】26団体 【減】28団体
• ※2　前年度比【減】53団体 【増減なし】1団体
• ※3　前年度比【増】17団体 【減】37団体

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