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報道発表案件

更新日:令和4(2022)年5月31日

ページ番号:516956

令和4年度市町村当初予算(普通会計)の概要について

発表日:令和4年5月31日
千葉県総務部市町村課

千葉県内54市町村の令和4年度当初予算(普通会計)総額は、2兆4,893億63百万円で前年度と比べ1,045億60百万円の増加となりました。

歳入は、景気回復に伴い企業収益や個人所得が増加したことによる市町村税の増や国内消費の回復等による地方消費税交付金の増のほか、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業等の感染症対応に係る国庫支出金の増などにより増加となりました。

歳出については、公共施設整備事業等の大規模事業の進捗による普通建設事業費の増や新型コロナウイルスワクチン接種体制の確保などによる物件費の増のほか、高齢化の進展等に伴う介護給付費などの扶助費の増などにより増加となりました。

積立基金残高は、令和4年度末で4,110億18百万円となり、前年度末に対し11.3%の減となる見込みです。

1.当初予算の規模

県内54市町村の令和4年度当初予算の総額は、2兆4,893億63百万円で前年度に対し1,045億60百万円の増加となりました。

予算総額が前年度に対し増加した団体は41団体(うち20団体が過去最大)で、大規模事業の進捗などにより減少した団体は13団体となりました。

(第1図)最近5年の当初予算規模の推移(単位:億円、%)

R4当初予算(PNG:20.2KB)

  • 百万円未満を四捨五入しているため、対前年度増減額が一致しない場合があります。
  • 「地方財政計画対前年度増減率」については、平成24年度の地方財政計画から通常収支分とは別に新たに東日本大震災分が設けられており、通常収支分と東日本大震災分との合算額の増減率です。
  • 令和4年度当初予算では、全54市町村のうち市川市、木更津市、東金市、四街道市、南房総市、匝瑳市、栄町の 7市町は、首長選挙が執行予定であったことから骨格予算となっています。

2.歳入・歳出の状況

(1)歳入

歳入は、景気回復に伴い企業収益や個人所得などが増加したことによる市町村税の増や国内消費の回復等による地方消費税交付金の増のほか、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業等の感染症対応に係る国庫支出金の増などが見込まれています。

一方で、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税については、市町村税や地方消費税交付金の増などを踏まえ、減少を見込んでいます。

歳入の内訳及び対前年度比は以下(第1表)のとおりです。

第1表:歳入の主な内訳

歳入の主な内訳(単位:百万円、%)

区分

予算額

構成比

対前年度比

増減額

対前年度比

増減率

R4地財計画

増減率

市町村税

1,041,559

41.8

+48,370

+4.9

+7.7

地方譲与税

17,525

0.7

+1,505

+9.4

+40.7
各種交付金 184,582

7.4

+9,773 +5.6

-

ち地方消費税交付金

145,592 5.8 +14,030 +10.7

-

ち法人事業税交付金

10,823 0.4 +1,768 +19.5

-

地方交付税 169,357 6.8 +17,590 +11.6

+3.5

【臨時財政対策債を含む

実質的な地方交付税】

(214,643) (8.6) (▲25,180) (▲10.5) -

国庫支出金

436,774 17.5 +22,565 +5.4 +0.8
県支出金 177,075 7.1 +11,915 +7.2 -
繰入金 75,374 3.0 +722 +1.0 -
地方債 192,876 7.7 ▲14,557 ▲7.0 ▲32.3

 うち臨時財政対策債

45,286 1.8 ▲42,770 ▲48.6 ▲67.5
その他
194,242 7.8 +6,677 +3.6 -

合計

2,489,363 100.0 +104,560 +4.4 +0.9

(参考)一般財源等

1,458,308 58.6 +34,468 +2.4 +0.8
  • 「各種交付金」は、(1)利子割交付金(2)配当割交付金(3)株式等譲渡所得割交付金(4)分離課税所得割交付金(5)県民税所得割臨時交付金(6)地方消費税交付金(7)ゴルフ場利用税交付金(8)自動車取得税交付金(9)自動車税環境性能割交付金(10)軽油引取税交付金(11)法人事業税交付金(12)地方特例交付金等の合算額です。((4)、(5)、(10)は千葉市のみ)
  • 「一般財源等」は、市町村税、地方譲与税、各種交付金、地方交付税、地方債のうち臨時財政対策債の合算額です。
  • 百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。
  • 構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合があります。

主な増減要因

○市町村税(1兆415億59百万円で前年度比4.9%・483億70百万円の増)
  • 個人住民税(4,343億19百万円)(前年度比【増】46団体【減】7団体【増減なし】1団体)景気回復に伴い個人所得が増となることなどから、全体では4.5%・188億84百万円の増となりました。一方、納税義務者数の減を見込むなどし、減となった団体もありました。
  • 法人住民税(539億62百万円)(前年度比【増】48団体【減】4団体【増減なし】2団体)
    景気回復に伴い企業収益が増となることなどから、全体では31.2%・128億34百万円の増となりました。一方、観光業等の業績低迷が続くと見込むなどし、減となった団体もありました。
固定資産税(4,270億80百万円)(前年度比【増】47団体【減】6団体【増減なし】1団体)
新増築家屋の増などから、全体では2.8%・117億46百万円の増となりました。一方、 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う徴収猶予の特例適用の影響がなくなったことなどにより、減となった団体もありました。
○各種交付金(1,845億82百万円で前年度比5.6%・97億73百万円の増)
  • 地方消費税交付金(1,455億92百万円)(前年度比【増】53団体【減】1)
    国内消費の回復等により、全体では10.7%・140億30百万円の増となりました。
  • 法人事業税交付金(108億23百万円)(前年度比【増】51団体【減】2【増減なし】1)
    景気回復に伴う企業収益の増加により、全体では19.5%・17億68百万円の増となりました。
○地方交付税(1,693億57百万円で前年度比11.6%・175億90百万円の増)
  • 普通交付税(1,571億76百万円)(前年度比【増】45団体【減】1団体【増減なし】8団体)
    国の地方財政計画の伸び率等を踏まえて、全体では15.2%・207億9百万円の増となりました。
  • 震災復興特別交付税(46百万円)(前年度比【増】2団体【減】2団体【増減なし】50団体)
    一般廃棄物処理施設整備の工事進捗などにより、全体では98.4%・28億21百万円の減となりました。
○国庫支出金(前年度比【増】44団体【減】10団体)
4,367億74百万円で前年度比5.4%・225億65百万円の増
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金や介護給付費等負担金、障害者自立支援給付費負担金の増加などにより、全体では増となりました。一方、施設整備などの補助事業が完了したことなどにより、減となった団体もありました。
○県支出金(前年度比【増】36団体【減】18団体)
1,770億75百万円で前年度比7.2%・119億15百万円の増
新型コロナウイルス感染症対策事業補助金や障害者自立支援給付費等負担金、児童保護費等負担金の増加などにより、全体では増となりました。一方、施設整備などの補助事業が完了したことなどにより、減となった団体もありました。
○繰入金(前年度比【増】28団体【減】26団体)
753億74百万円で前年度比1.0%・7億22百万円の増
財政調整基金や公共施設等整備のための繰入金などの増減があり、全体では増となりました。
○地方債(前年度比【増】19団体【減】35団体)
1,928億76百万円で前年度比7.0%・145億57百万円の減
一般廃棄物処理施設の整備や医療施設の建設に伴う増があった一方、臨時財政対策債 (452億86百万円で前年度比48.6%・427億70百万円の減)の大幅な減少などにより、全体として減となりました。

第2図:歳入の構成比

(令和4年度歳入)2兆4,893億63百万円

R4歳入構成比グラフ

【参考】(令和3年度歳入)2兆3,848億3百万円

R3歳入構成比グラフ

※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合があります。

(2)歳出

歳出は、公共施設整備事業等の大規模事業の進捗による普通建設事業費の増加や新型コロナウイルスワクチン接種体制の確保による物件費の増加に加え、高齢化の進展等に伴う介護給付費や障害のある方々のサービス利用の増加に伴う障害者通所給付費による扶助費の増加などにより増加が見込まれています。

歳出の内訳及び対前年度比は以下(第2表)のとおりです。

第2表:歳出の主な内訳(性質別)

歳出の主な内訳(性質別)(単位:百万円、%)

区分

予算額

構成比

対前年度比

増減額

対前年度比

増減率

R4地財計画

増減率

義務的経費 1,298,655 52.2 +22,138 +0.9

-

 人件費

467,380 18.8 +1,679 +0.4

▲0.9

 扶助費

626,800 25.2 +20,959 +3.5

-

 公債費

204,475 8.2 ▲500 ▲0.2 ▲3.0
投資的経費 254,428 10.2 +31,977 +1.3 +0.4

 普通建設事業費

253,820 10.2 +32,676 +14.8

-

 うち補助事業費

88,520 3.6 +5,287 +6.4

-

 ち単独事業費

164,916 6.6 +27,687 +20.2

-

 災害復旧事業費

608 0.0 ▲699

▲53.5

-

物件費 428,772 17.2 +29,175 +7.3

-

補助費等 208,361 8.4 +4,285 +2.1

-

繰出金 204,673 8.2 +6,745 +3.4

-

その他 94,474 3.8 +10,240 +0.4

-

合計

2,489,363

100.0

+104,560 +4.4 +0.9
  • 百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。
  • 構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合があります。

主な増減要因

○義務的経費(1兆2,986億55百万円で10年連続の増(前年度比0.9%・221億38百万円の増))

  • 扶助費(前年度比【増】45団体【減】8団体【増減なし】1団体)

高齢化の進展等に伴う介護給付費や障害のある方々のサービス利用の増加に伴う障害者通所給付費の増などにより、3.5%・209億59百万円の増となりました。一方、児童手当の対象児童数の減少などにより減となった団体もありました。

○投資的経費(2,544億28百万円で前年度比1.3%・ 319億77百万円の増)

  • 普通建設事業費(前年度比【増】29団体【減】25団体)

公共施設整備事業等の大規模事業の進捗などによる増減があり、全体では14.8%・326億76百万円の増となりました。

  • 災害復旧事業費(前年度比【増】3団体【減】10団体【増減なし】41団体)

令和元年台風等被害に係る復旧事業の進捗などによる増減があり、全体では53.5%・6億99百万円の減となりました。

○その他の事業費

  • 物件費(前年度比【増】45団体【減】8団体【増減なし】1団体)

新型コロナウイルスワクチン接種体制の確保などにより、全体では7.3%・291億75百万円の増となりました。一方、委託事業の進捗などにより減となった団体もありました。

  • 補助費等(前年度比【増】35団体【減】19団体)

新型コロナウイルス感染症対策事業費や一部事務組合が施行する工事の負担金の増などにより、全体では2.1%・42億85百万円の増となりました。一方、土地改良事業や民間認定こども園への支援が完了したことなどにより、減となった団体もありました。

  • 繰出金(前年度比【増】45団体【減】9団体)

国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金の増減があり、3.4%・67億45百万円の増となりました。

  • その他:積立金(前年度比【増】33団体【減】16団体【増減なし】5団体)

公共施設等整備のための基金への積み立てや肉付予算の財源を財政調整基金へ積み立てた団体があったことから、全体では97.7%・95億89百万円の増となりました。

第3図:歳出の構成比

(令和4年度歳出)2兆4,893億63百万円

R4歳出構成比グラフ

【参考】(令和3年度歳出)2兆3,848億3百万円

R3歳出構成比グラフ

※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合があります。

3.基金の状況

県内市町村の積立基金残高(財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金の合計)は、令和4年度末で4,110億18百万円となり、前年度末に対し11.3%の減となる見込みです。

積立基金残高の内訳は以下(第3表)のとおりです。

第3表:積立基金残高の内訳

積立基金残高の内訳(単位:百万円、%)

区分

令和3年度末
現在高見込み

令和4年度(当初予算時見込み)

R4/R3
増減率

取崩額

積立額

年度末残高

財政調整基金※1 232,174 46,839 4,747 190,082

▲18.1

減債基金※2 36,652 2,255 551 34,948

▲4.6

その他特定目的

基金※3

194,378 22,496 14,106 185,988

▲4.3

463,204 71,590 19,403 411,018

▲11.3

  • 百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。
  • 令和4年度中の歳計剰余金処分予定額及び今後補正見込額は反映していません。
  • ※1 前年度比【増】4団体 【減】48団体 【増減なし】2団体
  • ※2 前年度比【増】3団体 【減】11団体 【増減なし】40団体
  • ※3 前年度比【増】9団体 【減】44団体 【増減なし】1団体

4.将来の財政負担の状況

県内市町村の債務総額(地方債現在高と債務負担行為翌年度以降支出予定額の合計)は、令和4年度末で2兆7,417億74百万円となり、前年度末に対し2.1%の減となる見込みです。

将来の財政負担の内訳は以下(第4表)のとおりです。

第4表:将来の財政負担の内訳

将来の財政負担の内訳(単位:百万円、%)
区分 令和2年度末

令和3年度末

(決算見込み)

令和4年度末

(当初予算時見込み)

R4/R3

増減率

地方債現在高※1 2,139,378 2,151,380 2,162,195 +0.5

 うち臨時財政対策債分※2

817,973 829,056 809,196 ▲2.4

債務負担行為翌年度以降

支出予定額※3

621,744 649,505 579,579

▲10.8

2,761,122 2,800,885 2,741,774 ▲2.1
  • 百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。
  • ※1 前年度比【増】22団体【減】32団体
  • ※2 前年度比【増】4団体 【減】49団体 【増減なし】1団体
  • ※3 前年度比【増】4団体 【減】48団体【増減なし】2団体

お問い合わせ

所属課室:総務部市町村課財政班

電話番号:043-223-2144

ファックス番号:043-224-0989

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