令和2年度市町村普通会計決算・健全化判断比率(見込み)の概要

発表日：令和3年9月24日
総務部市町村課

千葉県内54市町村の普通会計決算規模は、歳入が前年度に比べ33.1％増の3兆1,921億75百万円、歳出が前年度に比べ34.3％増の3兆888億96百万円となり、歳入・歳出ともに12年連続で増加して過去最高を更新した。

歳入では、地方消費税交付金や新型コロナウイルス感染症対応に係る国庫支出金などが増加した。歳出では、会計年度任用職員制度の創設等に伴い人件費が増加するとともに、新型コロナウイルス感染症対応に係る特別定額給付金等により補助費が増加した。

翌年度に繰り越して使用する財源を差し引いた実質収支は、791億15百万円の黒字で、前年度に比べ増となり、14年連続して県内全市町村で黒字となった。

また、経常収支比率は、前年度に比べ1.9ポイント減の91.2％となり、5年ぶりに減少して財政構造の弾力性に改善が見られた。

1市町村普通会計の決算の状況

1実質収支

(単位:百万円、％)
区分	令和２年度	令和元年度	対前年度増減額	増減率
歳入	3,192,175	2,397,584	794,590	33.1
歳出	3,088,896	2,300,378	788,518	34.3
歳入歳出差引(A)	103,278	97,206	6,072	6.2
繰越財源(B)	24,163	30,672	▲6,509	▲21.2
実質収支(A-B)	79,115	66,534	12,581	18.9

※百万円未満を四捨五入しているため、差引が一致しない場合がある。
※実質収支：歳入総額から歳出総額を差し引いた額（形式収支）から、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額をいう。通常、「黒字団体」・「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字・赤字により判断する。

2主な歳入項目の状況

（単位:百万円、％）
区分		決算額	構成比	対前年度増減額	増減率
市町村税		1,045,017	32.7	▲85	0.0
地方譲与税		17,168	0.5	▲75	▲0.4
各種交付金		167,671	5.3	20,715	14.1
	うち地方消費税交付金	132,261	4.1	23,781	21.9
地方交付税		165,798	5.2	1,387	0.8
国庫支出金		1,115,053	34.9	741,489	198.5
県支出金		172,248	5.4	34,688	25.2
繰入金		59,494	1.9	▲9,513	▲13.8
繰越金		80,512	2.5	23,284	40.7
地方債		204,898	6.4	11,305	5.8
	うち臨時財政対策債	52,184	1.6	▲4,703	▲8.3
その他		164,316	5.1	▲28,605	▲14.8
合計		3,192,175	100	794,590	33.1
＜参考＞一般財源等※		1,457,771	45.7	26,633	1.9

※一般財源等は、市町村税、地方譲与税、各種交付金、地方交付税、地方債のうち臨時財政対策債及び減収補填債特例分、猶予特例債の合算額である。

※百万円未満を四捨五入しているため、合計等が一致しない場合がある。

※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合がある。

3主な歳出項目の状況

(単位:百万円、％)
区分			決算額	構成比	対前年度増減額	増減率
義務的経費			1,239,488	40.1	63,173	5.4
	人件費		448,811	14.5	32,649	7.8
	扶助費		595,369	19.3	30,624	5.4
	公債費		195,308	6.3	▲101	▲0.1
投資的経費			270,911	8.8	10,983	4.2
	普通建設事業費		258,885	8.4	10,479	4.2
		補助事業費	92,744	3.0	3,835	4.3
		単独事業費	166,141	5,4	6,644	4.2
	災害復旧事業費		12,026	0.4	504	4.4
その他の経費			1,578,497	51.1	714,362	82,7
	うち物件費		388,274	12.6	21,788	5.9
	うち補助費等		880,586	28.5	699,363	385.9
	うち積立金		43,890	1.4	3,301	8.1
	うち繰出金		188,971	6.1	▲6,178	▲3.2
合計			3,088,896	100	788,518	34.3

※百万円未満を四捨五入しているため、合計等が一致しない場合がある。
※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合がある。

4財政構造の弾力性


経常収支比率が95％以上の団体（9団体）
茂原市、大網白里市、鴨川市、千葉市、習志野市、鎌ケ谷市、八千代市、八街市、館山市

※経常収支比率とは、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源が、一般財源総額のうち地方税、普通交付税のように毎年度経常的に収入される一般財源に対し、どの程度の割合となっているかをみることにより、政策的経費などに充てられる余力がどれだけあるかをみるもの。

5将来の財政負担と基金

（単位:百万円、％）
区分		令和２年度	令和元年度	増減額	増減率
地方債現在高(A)		2,139,378	2,119,320	20,058	0.9
	うち臨時財政対策債	817,973	825,471	▲7,497	▲0.9
債務負担行為翌年度以降支出予定額(B)		621,759	569,568	52,191	9.2
債務総額(A＋B)		2,761,137	2,688,888	72,249	2.7
積立金現在高(C)		416,355	413,466	2,890	0.7
	財政調整基金	204,653	200,206	4,446	2.2
	減債基金	26,430	26,157	274	1.0
	その他特定目的基金	185,272	187,103	▲1,830	▲1.0
財政調整基金等残高比率		23.6	23.6	-	0.0
将来の財政負担(A＋B-C)		2,344,782	2,275,422	69,359	3.0

※百万円未満を四捨五入しているため、合計等が一致しない場合がある。

※財政調整基金等残高比率とは、標準財政規模に対する財政調整基金及び減債基金の残高の比率である。

※標準財政規模とは、当該団体における標準的な一般財源の規模を示し、標準税収入額、普通交付税、地方譲与税、交通安全対策特別交付金及び臨時財政対策債発行可能額の合算額である。

財政調整基金等残高比率が5%未満の団体（1団体）
銚子市（2.6%）

2令和2年度決算に基づく健全化判断比率の状況（速報値）

健全化判断比率は、全ての市町村でいずれの指標においても早期健全化基準を下回った。

資料

市町村普通会計決算・健全化判断比率（見込み）の概要（報道発表資料）（PDF：913.6KB）

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