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報道発表案件

更新日:平成31(2019)年3月27日

平成30年市町村・一部事務組合等の職員数の状況

発表日:平成31年3月26日
千葉県総務部市町村課

平成30年4月1日現在における県内53市町村(千葉市を除く)・一部事務組合等の職員数の状況について取りまとめましたので、公表します。

※一部事務組合等・・・県内に44団体ある一部事務組合及び千葉県後期高齢者医療広域連合。

1.県内市町村・一部事務組合等の職員数の動向

平成30年4月1日現在における県内市町村(千葉市を除く)及び一部事務組合等の総職員数は、前年に比べて135人(対前年比0.3%)増の46,587人となっており、ピーク時(平成9年)の職員数56,821人から10,234人(18.0%)減少しています。
平成10年から24年まで15年連続で減少していましたが、25年から27年まで3年連続で増加しました。28年は、旭中央病院の独立行政法人化(▲1,902人)により大幅に減少していますが、その影響を除くと124人(0.3%)増となります。
市町村の総職員数は53団体中25団体(16市9町)で減少しており、増加した団体は24団体(17市7町村)、増減なしが4団体(3市1町)となっています。

<市町村・一部事務組合等の総職員数の推移(千葉市を除く)>

(単位:人)

平成30年市町村等の総職員数の推移(千葉市除く)

(注1)千葉市を除く市町村53団体、一部事務組合等44団体の職員数。
(注2)総職員数には、一般行政部門の職員数のほか、特別行政部門(教育、消防)、公営企業等会計部門(病院等)の職員数を含んでいる。
(参考)平成30年4月1日現在の全国の市町村等総職員数(指定都市を除く)
1,007,217人、増減数:対前年比1,794人、増減率:対前年比0.2%

<県内市町村・一部事務組合等の職員数の増減状況(千葉市を除く)>

(単位:人、%)

区分

総職員数

一般行政部門の職員数

職員数

対前年増減数

対前年比

職員数

対前年増減数

対前年比

平成20年

50,140

▲1,057

▲2.1

26,519

▲616

▲2.3

平成21年

49,001

▲1,139

▲2.3

26,074

▲445

▲1.7

平成22年

48,330

▲671

▲1.4

25,840

▲234

▲0.9

平成23年

48,082

▲248

▲0.5

25,644

▲196

▲0.8

平成24年

47,824

▲258

▲0.5

25,558

▲86

▲0.3

平成25年

47,841

17

0.0

25,539

▲19

▲0.1

平成26年

47,867

26

0.1

25,592

53

0.2

平成27年

47,934

67

0.1

25,717

125

0.5

平成28年

46,156

▲1,778

▲3.7

25,892

175

0.7

平成29年

46,452

296

0.6

26,099

207

0.8

平成30年

46,587       135     0.3 26,204       105     0.4

(注)一般行政部門とは、議会事務局、総務・企画、税務、民生、衛生、労働、農林水産、商工、土木の各部門(教育を除く各種行政委員会を含む。)の総称。

 

<職員数増加率の上位5位>

(単位:%、人)

順位

総職員数

一般行政部門の職員数

団体名

増加率

増加数

団体名

増加率

増加数

1

芝山町

5.1

6

芝山町

4.2

4

2

長生村

3.6

5

多古町

3.4

4

3

横芝光町

3.0

9

酒々井町

3.1

4

4

酒々井町

2.3

4

浦安市

2.9

24

5

   柏市   2.2

58

鴨川市

  2.5     8

<職員数減少率の上位5位>

(単位:%、人)

順位

総職員数

一般行政部門の職員数

団体名

減少率

減少数

団体名

減少率

減少数

1

長南町

▲3.9

▲5

東庄町

▲6.0

▲5

2

神崎町

▲3.8

▲3

栄町

▲5.6

▲7

3

栄町

▲3.1

▲7

神崎町

▲3.5

▲2

4

香取市

▲2.2

▲14

長南町

▲3.3

▲3

5

御宿町

▲2.1

▲2

御宿町

▲2.6

▲2

2.県内市町村・一部事務組合等の総職員数の部門別構成

県内市町村(千葉市を除く)及び一部事務組合等の総職員数46,587人(平成30年4月1日現在)の部門別の構成を見ると、民生部門が8,955人(構成比19.2%)で最も多く、以下、消防部門6,933人(14.9%)、総務・企画部門6,593人(14.2%)の順となっています。

前年(平成29年4月1日)の職員数の状況と比較すると、総職員数は135人(0.3%)増で、主に増加したのは商工部門8人(1.6%)、総務・企画部門83人(1.3%)、消防部門73人(1.1%)、民生部門86人(1.0%)であり、主に減少したのは労働部門▲1人(▲5.3%)、土木部門▲42人(▲1.2%)、教育部門▲67人(▲1.2%)となっています。

<総職員数の部門別構成(平成30年4月1日現在)>

(単位:人、%)

H30市町村・一部事務組合等の総職員数の部門別構成(平成30年4月1日現在)

 

【部門別の特色】

 ○議会事務局、総務・企画、税務、労働、農林水産、商工、土木(福祉関係を除く一般行政)

国の法令等による職員の配置基準が少なく、地方公共団体が主体的に職員配置を決める余地が比較的大きい部門である。

○民生、衛生(福祉関係)

国の法令等による職員の配置基準が定められている場合が多く、また、職員配置が直接住民サービスに影響を及ぼす部門である。

○教育、警察、消防 国の法令等に基づく配置基準等により、地方公共団体が主体的に職員配置の見直しを行うことが困難な部門である。

○公営企業等会計部門(病院、水道、交通、下水道、その他)

独立採算を基調として企業経営の観点から定員管理が行われている部門である。

 

<部門別職員数の前年比較>(単位:人、%)
H30部門別職員数の前年比較

3.全国類似団体別職員数との比較(平成29年4月1日現在

県内市町村(千葉市を除く)の平成29年4月1日現在の職員数を、類似団体別職員数と比較すると、これを上回っているのは、普通会計部門では23団体(17市6町)、一般行政部門では17団体(12市5町)であり、下回っているのは、普通会計部門で29団体(19市10町村)、一般行政部門で36団体(24市12町村)、同一なのは、普通会計部門で1団体(1町)です。

職員数が類似団体別職員数を上回っている団体については、超過要因を分析するとともに、その結果を定員管理の適正化に活用することが求められます。

<職員数が類似団体別職員数を上回っている団体及び下回っている団体(超過率の上位及び下位各5団体)>

【普通会計部門】(単位:%)

【職員数が類似団体別職員数を下回っている団体】

H30全国類似団体別職員数【普通会計部門】下

【職員数が類似団体別職員数を上回っている団体】

H30全国類似団体別職員数【普通会計部門】上

【一般行政部門】(単位:%)

【職員数が類似団体別職員数を下回っている団体】

H30全国類似団体別職員数【一般行政部門】下

【職員数が類似団体別職員数を上回っている団体】

H30全国類似団体別職員数【一般行政部門】上

(注1)上記の「類似団体別職員数」は、人口と産業構造の類似した団体における職員配置数の平均(部門毎の職員配置の有無を考慮した修正値)を示した指標であり、各地方公共団体が適正な定員管理を進めるにあたり、職員配置の現状分析の比較に用いられるものである。
(注2)「普通会計部門」は、「一般行政部門」に教育、消防部門を加えたものである。
(注3)各市町村名の下の人数は、類似団体別職員数を上回っている、又は下回っている職員数である。
(注4)「超過率」の算出方法は以下のとおりである。
超過率(%)=類似団体別職員数を上回っている職員数(超過数)/類似団体別職員数×100

4.県内市町村の女性職員における職務上の地位別職員数(一般行政職)

県内市町村(千葉市を除く)の総職員数41,935人(平成30年4月1日現在)のうち、一般行政職の職員数は21,202人で、そのうち女性職員は6,095人(28.7%)です。

女性部課長級職員は238人(全部課長級職員2,597人に占める女性部課長級職員の割合は9.2%)、課長補佐・係長級職員は1,856人(全課長補佐・係長級職員6,997人に占める女性課長補佐・係長級職員の割合は26.5%)、その他の職員は4,001人(全その他の職員11,608人に占める女性その他の職員の割合は34.5%)となっています。

<市町村の女性職員における職務上の地位別職員数(一般行政職)>(平成30年4月1日現在)

H30女性職員における職務上の地位別職員数(一般行政職)

<市町村の女性職員における職務上の地位別職員数(一般行政職)の推移>

区分 

平成28年4月1日

平成29年4月1日

平成30年4月1日

部課長級

210人(7.9%)

230人(8.7%)

238人(9.2%)

課長補佐・係長級

1,791人(25.0%)

1,814人(25.5%)

1,856人(26.5%)

(注1)「一般行政職」とは、税務職や企業職、技能労務職などのいずれにも該当しない職員である。そのため、P2注意書きにある「一般行政部門」とは異なる。

5.県内市町村の技能労務職員数

県内市町村(千葉市を除く)の総職員数41,935人(平成30年4月1日現在)のうち、技能労務職員は1,952人(4.7%)です。過去3年間の総職員数に占める技能労務職員数の割合を見ると、0.5減少しており、技能労務職員の占める割合は低下傾向にあります。

<総職員数と技能労務職員数の割合>(平成30年4月1日現在)

H30市町村の総職員数と技能労務職員数の割合(平成30年4月1日)

(単位:人、%)

区分

平成28年4月1日

平成29年4月1日

平成30年4月1日

総職員数

41,543

41,801

41,935

うち技能労務職員

2,163

2,073

1,952

総職員数に占める

技能労務職員の割合

5.2

5.0

4.7

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