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報道発表案件

更新日:平成30(2018)年9月22日

平成29年度市町村普通会計決算・健全化判断比率(見込み)の概要

発表日:平成30年9月21日

千葉県総務部市町村課
電話:043-223-2131

千葉県内54市町村の普通会計決算規模は、歳入が前年度に比べ1.8%増の2兆2,910億30百万円、歳出が前年度に比べ1.9%増の2兆2,090億3百万円となり、歳入・歳出ともに9年連続で増加して過去最高を更新した

歳入では、市町村税が増加し、扶助費や地方消費税の増加に伴う国や県の交付金なども増加した。歳出では、投資的経費が減少する一方で、義務的経費が全体的に増加。児童保護費などの扶助費が大きな伸びを見せた。

なお、歳入・歳出ともに、県費負担教職員の給与負担等が県から千葉市に移譲されたことが増加の大きな要因となっている

翌年度に繰り越して使用する財源を差し引いた実質収支は、696億52百万円の黒字で、前年度に比べ増となり、11年連続して県内全市町村で黒字となった。

また、経常収支比率は、前年度に比べ0.1ポイント増の91.0%となり、前年度に引き続き増加して財政構造の硬直化が進んだ。

1算規模

平成29年度の県内54市町村の普通会計の決算額は、歳入が2兆2,910億30百万円で前年度に比べ1.8%(415億45百万円)の増、歳出が2兆2,090億3百万円で前年度に比べ1.9%(407億47百万円)増で、歳入・歳出ともに9年連続で増加して過去最高を更新した。

第1図 決算規模

29第1図決算規模

第1図 決算規模(拡大図)(JPG:145KB)

2算収支

ア 実質収支

歳入歳出差引額から繰越財源を差し引いた実質収支は、696億52百万円の黒字で、前年度に比べ7.4%増となり、11年連続して県内全市町村で黒字となった。

第1表 実質収支(単位:百万円、%)

区分

平成29年度

平成28年度

対前年度

増減額

増減率

歳入

2,291,030

2,249,484

41,545

1.8

歳出

2,209,003

2,168,257

40,747

1.9

歳入歳出差引(A)

82,026

81,228

798

1.0

繰越財源(B)

12,374

16,383

▲4,009

▲24.5

実質収支(A-B)

69,652

64,845

4,807

7.4

百万円未満を四捨五入しているため、差引が一致しない場合がある

イ 単年度収支・実質単年度収支

実質収支から、前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は、48億6百万円の黒字となった。

また、単年度収支に実質的な黒字要素を加え、赤字要素を差し引いた実質単年度収支は、176億44百万円の赤字となった。

※黒字要素:財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額

※赤字要素:財政調整基金の取崩額

第2表 単年度収支・実質単年度収支(単位:百万円、%)

区分

平成29年度

平成28年度

対前年度

増減額

単年度収支(A)

4,806

▲9,123

13,930

積立金(B)

15,063

18,780

▲3,718

繰上償還額(C)

1,874

1,148

725

積立金取崩し額(D)

39,387

31,072

8,314

実質単年度収支

(A+B+C-D)

▲17,644

▲20,267

2,623

※百万円未満を四捨五入しているため、差引が一致しない場合がある。

3

良好な経済状況を背景とした個人所得の伸び及び新築家屋や法人の設備投資の増加などで市町村税が増加。また、原油高の影響などによる地方消費税の増収により地方消費税交付金が増加した。

一方、地方交付税については、国の地方財政計画による普通交付税の配分総額が減少したこともあり、前年度より減少している。

 その他、歳入への影響として、保育所の拡充などによる児童保護費負担金をはじめとする国庫支出金や県支出金の増加、あるいは庁舎や公共施設等の大規模整備事業の終了による地方債や繰越金の減少があったが、歳入総額としては9年連続で増加となっている。

 なお、使途が特定されていない一般財源等は前年度に比べ4.1%の増となった。

 

第3表 主な歳入項目の状況(単位:百万円、%)
区分 決算額

構成比

対前年度

増減額

増減率

市町村税

1,001,081

43.7

16,100

1.6

地方譲与税

16,921

0.7

▲8

0.0

各種交付金※

157,226

6.9

35,780

29.5

  うち地方消費税交付金

101,657

4.4

5,026

5.2

地方交付税

155,566

6.8

▲3,669

▲2.3

国庫支出金※

340,675

14.9

9,383

2.8

県支出金

123,723

5.4

8,407

7.3

繰入金

61,199

2.7

2,280

3.9

繰越金

64,950

2.8

▲19,125

▲22.7

地方債

179,135

7.8

▲8,523

▲4.5

 

うち臨時財政対策債

66,272

2.9

8,087

13.9

その他

190,555

8.3

918

0.5

合計

2,291,030

100.0

41,545

1.8

<参考>一般財源等※

1,397,067

61.0

55,461

4.1

※各種交付金は、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、分離課税所得割交付金、道府県民税所得割臨時交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、地方特例交付金及び交通安全対策特別交付金の合算額である。

※国庫支出金は、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

※一般財源等は、市町村税、地方譲与税、各種交付金、地方交付税、地方債のうち臨時財政対策債及び減収補てん債特例分の合算額である。

※百万円未満を四捨五入しているため、合計等が一致しない場合がある。

※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合がある。

第2図 歳入項目の構成比

29第2図歳入項目の構成比

第2図 歳入項目の構成比(拡大図)(JPG:162KB)

【歳入の主な増減要因】

1市町村税:1兆10億81百万円(対前年度比+1.6%(161億円増))

良好な経済状況を背景とした個人や法人の市町村民税の増加や、家屋の新築や法人の設備投資による償却資産の増加などに伴う固定資産税の増加などにより5年連続で増加した。

  • 個人住民税:個人所得の増などにより71億37百万円の増(1.8%増)
  • 法人住民税:法人の業績改善の影響などにより17億60百万円の増(2.5%増)
  • 固定資産税:新築家屋の増加による家屋分の増及び法人の設備投資の増による償却資産分の増により79億62百万円の増(2.0%増)

2地方消費税交付金:1,016億57百万円(対前年度比+5.2%(50億26百万円増))

原油高等による輸入額の増などによる地方消費税の増収に伴い、全団体で増加となった。

3地方交付税:1,555億66百万円(対前年度比▲2.3%(36億69百万円減))

国の地方財政計画での総額の減少、震災復興特別交付税の対象事業の減などにより減少となった。

  • 普通交付税:地方税の増収見通しなどから、国の地方財政計画において総額が減少となったことなどを受け26億9百万円の減(1.8%減)
  • 震災復興特別交付税:一部団体で市街地液状化対策事業が減少したことなどにより6億11百万円の減(22.2%減)

4国庫支出金:3,406億75百万円(対前年度比+2.8%(93億83百万円増))

保育所の拡充や障害者の自立支援などに係る扶助費の増に伴い、児童保護費等負担金、障害者自立支援給付費等負担金、生活保護費負担金の支出が増加したことなどにより、国庫支出金が増加した。

5県支出金:1,237億23百万円(対前年度比+7.3%(84億7百万円増))

水産基盤整備関係事業、畜産競争力強化対策整備事業、産地パワーアップ事業等の農林水産業に係る補助金の増などにより増加となった。

6繰入金:611億99百万円(対前年度比+3.9%(22億80百万円増))

社会保障関係経費や公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大に対応するための財政調整基金からの繰入れの増などにより、2年連続の増加となった。

7繰越金:649億50百万円(対前年度比▲22.7%(191億25百万円減))

繰越事業として実施された市街地液状化対策事業、小中学校アスベスト対策事業、小中学校の整備事業が終了したことなどにより減少となった。

8地方債:1,791億35百万円(対前年度比▲4.5%(85億23百万円減))

庁舎整備事業、小中学校冷房化事業などの大型事業の終了や、土地開発公社の解散に伴う関連事業の終了などにより、3年連続の減少となった。

 

第4表 東日本大震災に係る主な歳入項目の状況(単位:百万円、%)

区分

決算額

構成比

対前年度

増減額

増減率

震災復興特別交付税

2,138

13.3

▲611

▲22.2

国庫支出金

1,410

8.8

▲2,245

▲61.4

県支出金

345

2.2

▲791

▲69.6

繰入金

2,965

18.5

▲2,797

▲48.5

繰越金

1,322

8.2

▲1,166

▲46.9

地方債

1,399

8.7

▲1,850

▲57.0

その他

6,457

40.3

▲163

▲2.5

合計

16,036

100.0

▲9,623

▲37.5

  • ※東日本大震災に係る歳入は、歳入総額のうち、復旧・復興事業と全国防災事業に係る歳入の合計である。
  • ※百万円未満を四捨五入しているため、合計等が一致しない場合がある。
  • ※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合がある。

4

庁舎や小中学校等の整備事業の終了などに伴う普通建設事業費の減により、投資的経費が3年連続で減少した一方、県費負担教職員の給与負担等が県から千葉市に移譲されたことによる人件費の増、保育所の拡充などによる児童福祉費などの扶助費の増により、義務的経費が5年連続で増加したことから、歳出総額は9年連続で増加となった。

第5表 主な性質別歳出の状況(単位:百万円、%)

区分

決算額

構成比

対前年度

増減額

増減率

義務的経費 1,135,758

51.4

55,719

5.2

  人件費

417,656

18.9

43,002

11.5

扶助費

523,716

23.7

11,837

2.3

公債費

194,387

8.8

880

0.5

投資的経費

248,496

11.2

▲23,178

▲8.5

  普通建設事業費

243,797

11.0

▲16,578

▲6.4

  うち補助事業費

81,247

3.7

852

1.1

うち単独事業費

156,295

7.1

▲17,384

▲10.0

災害復旧事業費

4,700

0.2

▲6,600

▲58.4

その他の経費

824,749

37.3

8,206

1.0

  うち物件費

334,989

15.2

1,428

0.4

うち補助費等

156,270

7.1

2,928

1.9

うち積立金

51,719

2.3

3,862

8.1

うち繰出金

203,799

9.2

387

0.2

合計

2,209,003

100.0

40,747

1.9

  • ※百万円未満を四捨五入しているため、合計等が一致しない場合がある。
  • ※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合がある。

第3図 性質別歳出の構成比

29第3図性質別歳出の構成比

第3図 性質別歳出の構成比(拡大図)(JPG:156KB)

【歳出の主な増減要因】

1義務的経費:1兆1,357億58百万円(対前年度比+5.2%(557億19百万円増))

県費負担教職員の給与負担等が県から千葉市に移譲されたことにより人件費が大幅な増となった。また、保育所の拡充などにより児童福祉費などの扶助費が増加したことなどから、全体として5年連続の増加となった。

  • 人件費:4,176億56百万円(対前年度比+11.5%(430億2百万円増))県費負担教職員の給与負担等が県から千葉市に移譲されたことによる移譲分の人件費(408億57百万円)の増加などにより、増加となった。移譲分を除くと、職員構成の若返りによる減や退職金の減などがあったものの、千葉県人事委員会勧告を踏まえた給与改定等により地域手当や期末勤勉手当が増加となったことなどにより、全体として増加となった。
  • 扶助費:5,237億16百万円(対前年度比+2.3%(118億37百万円増))年金生活者等支援臨時福祉給付金事業の終了などから社会福祉費が減少したものの、保育所の拡充などから児童福祉費が、受給者の増により生活保護費がそれぞれ増加し、34年連続で増加となった。
  • 公債費:1,943億87百万円(対前年度比+0.5%(8億80百万円増))前年度で大規模事業に係る償還が完了した団体があったことなどにより、臨時財政対策債以外の地方債に係る償還金は減となったが、臨時財政対策債償還金が増となったため増加となった。

2投資的経費:2,484億96百万円(対前年度比▲8.5%(231億78百万円減))

庁舎や小中学校施設の整備事業の終了に伴い普通建設事業が減となったことなどにより、3年連続で減少となった。

3の他

  • 物件費:3,349億89百万円(対前年度比+0.4%(14億28百万円増))公共施設等の指定管理者への運営委託の増などにより9年連続の増加となった。
  • 補助費等:1,562億70百万円(対前年度比+1.9%(29億28百万円増))保育所の整備や保育士の待遇改善に係る補助金の増や、市立病院の移転事業に係る基準外繰出金の増などにより増加となった。
  • 積立金:517億19百万円(対前年度比+8.1%(38億62百万円増))公共施設等の整備に係る基金への積立の増などにより増加となった。
第6表 東日本大震災に係る主な歳出項目の状況(単位:百万円、%)

区分

決算額

構成比

対前年度

増減額

増減率

扶助費

24

0.2

▲32

▲57.1

普通建設事業費

2,954

19.9

▲4,685

▲61.3

災害復旧事業費

3,440

23.1

▲6,347

▲64.9

物件費

1,701

11.4

▲768

▲31.1

補助費等

1,790

12.0

218

139

積立金

4,117

27.7

2,659

182.4

その他

846

5.7

▲849

▲50.1

合計

14,873

100.0

▲9,805

▲39.7

  • ※東日本大震災に係る歳出は、歳出総額のうち、復旧・復興事業と全国防災事業に係る歳出の合計である。
  • ※百万円未満を四捨五入しているため、合計等が一致しない場合がある。
  • ※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合がある。

5政構造の弾力性

経常収支比率※の県内54団体の平均値は91.0%で、前年度に比べ0.1ポイントの増となり、前年度に引き続き増加した。また、95%以上の団体が2団体増加するなど財政構造の硬直化が進んだ。

※経常収支比率とは、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源が、一般財源総額のうち地方税、普通交付税のように毎年度経常的に収入される一般財源に対し、どの程度の割合となっているかをみることにより、政策的経費などに充てられる余力がどれだけあるかをみるもの。


第4図 経常収支比率(全団体単純平均)と95%以上の団体数の推移

29第4図経常収支比率(全団体単純平均)と95%以上の団体数の推移

第4図 経常収支比率(全団体単純平均)と95%以上の団体数の推移(拡大図)(JPG:78KB)

第7表 経常収支比率が95%以上の団体

平成28年度(7団体)

平成29年度(9団体)

四街道市(99.7%)、館山市(98.2%)、大網白里市(96.8%)、

船橋市(96.6%)、我孫子市(96.4%)、千葉市(96.1%)、

野田市(95.2%)

佐倉市(98.3%)、四街道市(97.4%)、富里市(97.2%)、

千葉市(96.9%)、大網白里市(96.9%)、鴨川市(96.6%)、

我孫子市(95.9%)、館山市(95.8%)、八千代市(95.6%)

【経常収支比率の主な増減理由】

  • 経常一般財源等(分母):1兆3,336億40百万円(対前年度比+4.4%(566億33百万円増))市町村税の増加や、県費負担教職員の給与負担等が県から千葉市に移譲されたことによる道府県民税所得割臨時交付金の増加などによる。
  • 経常経費充当一般財源等(分子):1兆2,339億29百万円(対前年度比+4.3%(510億8百万円増))扶助費が増となったことや、県費負担教職員の給与負担等が県から千葉市に移譲されたことにより人件費が増となったことなどによる。

6将来の財政負担と基金

平成29年度末の債務総額(地方債現在高と債務負担行為翌年度以降支出予定額の計)は、2兆5,787億73百万円で、臨時財政対策債の残高や債務負担行為の支出予定額の増などにより、前年度末に比べ1.1%(280億31百万円)の増加となった。

また、平成29年度末の積立金(財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金)の現在高は、4,260億28百万円であった。財政調整基金の取崩額が前年度に比べ増加したものの、老朽化対策を含む公共施設等の整備や、それに伴う公債費の増加に対応するため、減債基金やその他特定目的基金の積立額が増加し、結果として前年度末に比べ2.2%(93億30百万円)の増加となった。財政調整基金等残高比率(単純平均)は、前年度比0.3ポイント減の27.3%となり、5%に満たない団体が2団体あった。

債務総額から積立金現在高を減じた将来の財政負担は、2兆1,527億46百万円で、前年度末に比べ0.9%(187億1百万円)増加し、歳出総額の0.97倍と依然として高い水準となっている。


第8表 将来の実質的な財政負担(単位:百万円、%)

区分

平成29年度

平成28年度

増減額

増減率

地方債現在高A

2,109,610

2,106,715

2,895

0.1

  うち臨時財政対策債

811,569

793,323

18,245

2.3

債務負担行為翌年度以降支出予定額B

469,163

444,027

25,136

5.7

債務総額A+B

2,578,773

2,550,742

28,031

1.1

積立金現在高C

426,028

416,698

9,330

2.2

 

財政調整基金

209,379

217,403

▲8,024

▲3.7

減債基金

21,949

17,914

4,035

22.5

その他特定目的基金

194,700

181,381

13,319

7.3

財政調整基金等残高比率

27.3

27.6

-

▲0.3

将来の財政負担A+B-C

2,152,746

2,134,045

18,701

0.9

歳出総額D

2,209,003

2,168,257

40,747

1.9

(A+B-C)/D

0.97

0.98

-

▲0.01

※百万円未満を四捨五入しているため、合計等が一致しない場合がある。

※財政調整基金等残高比率とは、標準財政規模に対する財政調整基金及び減債基金の残高の比率である。

※標準財政規模とは、当該団体における標準的な一般財源の規模を示し、標準税収入額、普通交付税、地方譲与税、交通安全対策特別交付金及び臨時財政対策債発行可能額の合算額である。

第5図 債務総額の推移

29第5図債務総額の推移

第5図 債務総額の推移(拡大図)(JPG:148KB)

【地方債現在高の主な増減理由】

臨時財政対策債の残高の増などにより、地方債現在高が6年連続で増加となった。

なお、臨時財政対策債以外の地方債現在高については、地方債の新規発行が抑制されていることから元金の償還が進んでおり、減少傾向にある。

地方債現在高:2兆円1,096億10百万円(対前年度比+0.1%、28億95百万円増)

  • うち臨時財政対策債分:8,115億69百万円(対前年度比+2.3%、182億45百万円増)
  • うち臨時財政対策債分以外:1兆2,980億42百万円(対前年度比▲2.2%、153億51百万円減)

 

第6図 基金残高の推移

第6図基金在高の推移

第6図 基金在高の推移(拡大図)(JPG:104KB)

第9表 財政調整基金等残高比率が5%未満の団体

平成28年度

平成29年度

銚子市(2.9%)、千葉市(3.3%)

銚子市(1.5%)、千葉市(3.1%)

【基金残高の主な増減理由】

  • 財政調整基金 2,093億79百万円(対前年度比▲3.7%(80億24百万円減))社会保障関係経費や公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大への対応などにより、前年度に比べて積立額が減少し、取崩し額が増加。全体では減少となった。(100万円以上の減は26団体)
  • 減債基金 219億49百万円(対前年度比+22.5%(40億35百万円増))公共施設等の整備に伴う公債費の増加への対応などにより、増加となった。(100万円以上の増は10団体)
  • その他特定目的基金 1,947億円(対前年度比+7.3%(133億19百万円増))子育て・少子化対策等を主な目的とする基金の残高が減少したものの、公共施設等の整備を目的とする基金の残高が増加したため、全体では増となった(100万円以上の増は35団体)。

7財政調整基金等残高比率と経常収支比率の団体別動向

財政調整基金等残高比率は、県平均では0.3ポイント低下し、低下した団体は30団体あった。経常収支比率は、県平均では0.1ポイント上昇し、上昇した団体は29団体あったが、このうち財政調整基金等残高比率が低下し、かつ経常収支比率が上昇した団体は17団体あった。

第10表 財政調整基金等残高比率と経常収支比率の前年度比の状況

財政調整基金等

残高比率

経常収支比率

団体名

前年度比

団体数

前年度比

団体数

上昇

24

上昇

12

旭市、八千代市、八街市、南房総市、匝瑳市、いすみ市、

神崎町、横芝光町、白子町、長南町、大多喜町、鋸南町

低下

12

市川市、館山市、野田市、勝浦市、市原市、富津市、浦安市、

印西市、栄町、九十九里町、芝山町、睦沢町

低下

30

上昇

17

千葉市、木更津市、佐倉市、東金市、習志野市、鴨川市、

鎌ケ谷市、袖ケ浦市、白井市、富里市、香取市、大網白里市、

酒々井町、一宮町、長生村、長柄町、御宿町

低下

13

銚子市、船橋市、松戸市、茂原市、成田市、柏市、

 

流山市、我孫子市、君津市、四街道市、山武市、多古町、東庄町

 

 

第7図 平成29年度決算における財政調整基金等残高比率と経常収支比率の団体別状況

第7図平成29年度決算における財政調整基金等残高比率と経常収支比率の団体別状況

第7図 平成29年度決算における財政調整基金等残高比率と経常収支比率の団体別状況(拡大図)(JPG:101KB)

※この図は、平成29年度決算に基づく財政調整基金等残高比率と経常収支比率について団体ごとにプロットしたもの

※経常収支比率が高い団体は、毎年度経常的に収入される一般財源から政策的経費に充てる余力が低下しており、加えて、年度間の財源調整に充てる財政調整基金等の残高が著しく減少した状態にならないよう留意する必要がある。

8成29年度決算に基づく健全化判断比率の状況(速報値)

平成29年度決算に基づく健全化判断比率は、全ての市町村でいずれの指標においても早期健全化基準を下回った。

また、実質公債費比率と将来負担比率の県平均(単純平均)は、それぞれ過去最少となった。

健全化判断比率は、平成30年9月1日現在の算定結果を速報として取りまとめたもので、各団体において公表手続の途中にある数値であり、変動する場合がある。

1質赤字比率・連結実質赤字比率

ずれの市町村も赤字は発生していない。

実質赤字比率

  • 地方公共団体の一般会計等の赤字額を一般財源の標準的な大きさにより指標化したもので、一般会計等の財政運営の悪化の度合いを示すもの
  • 市町村の早期健全化基準は、財政規模に応じて11.25%~15%、財政再生基準は20%

連結実質赤字比率

  • 公営企業会計を含む地方公共団体の全会計の収支を合算し、その赤字額等を一般財源の標準的な大きさにより指標化したもので、地方公共団体全体の財政運営の悪化の度合いを示すもの
  • 市町村の早期健全化基準は、財政規模に応じて16.25%~20%、財政再生基準は30%

2質公債費比率

早期健全化基準である25%以上の団体や地方債の発行に許可を要する18%以上の団体はなかった。県平均(単純平均)は、前年度比0.1ポイント減の5.8%となり、過去最小となった

実質公債費比率

  • 地方債の返済額及びこれに準じるものの額の大きさを一般財源の標準的な大きさにより指標化したもので、資金繰りの程度を示すもの
  • 早期健全化基準は25%、財政再生基準は35%

第8図 実質公債費比率(県平均)と18%以上の団体数の推移

第8図実質公債費比率(県平均)と18%以上の団体数の推移

第8図 実質公債費比率(県平均)と18%以上の団体数の推移(拡大図)(JPG:61KB)

第11表 実質公債費比率の高い団体

平成28年度

平成29年度

千葉市(17.3%)、鋸南町(14.7%)、

銚子市(13.7%)

千葉市(15.8%)、鋸南町(14.0%)、

銚子市(13.7%)

3来負担比率

早期健全化基準である350%(政令市は400%)以上の団体はなかった。県平均(単純平均)は、前年度比2.3ポイント減の36.0%となり、過去最小となった

将来負担比率

  • 地方公共団体の一般会計等の地方債や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での大きさを一般財源の標準的な大きさにより指標化したもので、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すもの
  • 早期健全化基準は350%(政令市は400%)、財政再生基準はなし

第9図 将来負担比率(県平均)と200%以上の団体数の推移

第9図将来負担比率(県平均)と200%以上の団体数の推移

第9図 将来負担比率(県平均)と200%以上の団体数の推移(拡大図)(JPG:62KB)

第12表 将来負担比率の高い団体

平成28年度

平成29年度

千葉市(186.2%)、銚子市(167.1%)、

茂原市(115.0%)

銚子市(163.8%)、千葉市(159.4%)、

鴨川市(105.4%)

市町村普通会計決算・健全化判断比率(見込み)の概要

別紙1町村別普通会計決算の状況

別紙2町村別健全化判断比率(速報値)

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:総務部市町村課財政班

電話番号:043-223-2132

ファックス番号:043-224-0989

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