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更新日:令和4(2022)年5月17日
ページ番号:21720
発表日:平成28年5月27日
千葉県総務部市町村課
電話:043-223-2131
千葉県内各市町村の平成28年度当初予算(普通会計)総額は、過去最大の2兆1,754億32百万円であり、前年度と比べて1.1%(226億39百万円)の増となった。
歳入は、市町村税が2年ぶりに、国庫支出金が4年連続でそれぞれ増加した一方で、繰入金及び地方債がそれぞれ5年ぶりに減少した。
歳出は、義務的経費が扶助費の増加などにより4年連続で増加した一方で、投資的経費は災害復旧事業費の大幅減などにより3年ぶりに減少した。
平成28年度の県内54市町村の当初予算総額は、2兆1,754億32百万円で前年度に対し1.1%(226億39百万円)の増となり、平成21年度から8年連続で増加した。
予算総額が前年度に対し増加した団体は32団体(うち13団体で過去最大)。一方、大型建設事業の終了などにより減少した団体は22団体。
歳入は、市町村税が雇用情勢や設備投資などを踏まえ2年ぶりに増加したほか、国庫支出金が年金生活者等支援臨時福祉給付金事業の新設などにより4年連続で増加した一方で、繰入金は浦安市の東日本大震災復興交付金基金からの繰入金の皆減などにより、地方債は臨時財政対策債の減少などによりそれぞれ5年ぶりに減少した。
歳入の内訳及び対前年度比は以下(第1表)のとおり。
(単位:百万円、%)
区分 |
予算額 |
構成比 |
対前年度比増減額 |
対前年度比増減率 |
H28地財計画増減率 |
---|---|---|---|---|---|
市町村税 |
966,804 |
44.4 |
12,419 |
1.3 |
2.3 |
地方譲与税 |
16,085 |
0.7 |
19 |
0.1 |
▲9.4 |
地方消費税交付金 |
102,757 |
4.7 |
8,874 |
9.5 |
- |
その他税交付金等 |
27,734 |
1.3 |
2,654 |
10.6 |
- |
地方交付税 | 149,547 |
6.9 |
1,580 |
1.1 |
▲0.3 |
国庫支出金 | 324,354 |
14.9 |
18,147 |
5.9 |
1.1 |
県支出金 | 115,017 |
5.3 |
2,588 |
2.3 |
- |
繰入金 | 74,342 |
3.4 |
▲16,066 |
▲17.8 |
- |
地方債 | 199,313 |
9.2 |
▲11,360 |
▲5.4 |
▲6.7 |
うち臨時財政対策債 |
59,952 |
2.8 |
▲7,732 |
▲11.4 |
▲16.3 |
その他 | 199,481 |
9.2 |
3,783 |
1.9 |
- |
合計 |
2,175,432 |
100.0 |
22,639 |
1.1 |
0.3 |
参考一般財源等(※) |
1,322,879 |
60.8 |
17,813 |
1.4 |
- |
9,668億4百万円で2年ぶりの増(前年度比+1.3%(124億19百万円の増))。
1,495億47百万円で4年ぶりの増(前年度比+1.1%(15億80百万円の増))。
3,243億54百万円で4年連続の増(前年度比+5.9%(181億47百万円の増))。
年金生活者等支援臨時福祉給付金事業補助金の新設のほか、生活保護負担金や保育所の新設等に関する交付金などの増により5.9%増。
743億42百万円で5年ぶりの減(前年度比▲17.8%(160億66百万円の減))。
浦安市における東日本大震災復興交付金基金からの繰入金の皆減(153億94百万円の減)。
1,993億13百万円で5年ぶりの減(前年度比▲5.4%(113億60百万円の減))。
国において地方交付税として交付されるべき財源が不足した場合に、その穴埋めとして発行される臨時財政対策債が、地方税が増収となる一方で地方交付税の減少が最小限にとどめられたことを受け11.4%減(77億32百万円の減)。また、全国防災事業債が制度終了に伴い皆減(90億41百万円の減)。
(平成28年度歳入)2兆1754億32百万円
【参考】(平成27年度歳入)2兆1527億93百万円
※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合がある。
歳出は、義務的経費のうち扶助費が、昨年度に続き消費税率の引上げに伴う増収分を活用した社会保障充実のための施策が盛り込まれるほか、多くの団体で年金生活者等支援臨時福祉給付金事業に係る予算が新規に計上されたことで、引き続き増加した。
また、投資的経費のうち普通建設事業費が、小中学校の耐震改修事業の完了などに伴い大幅に減少した団体がある一方で、庁舎整備など引き続き多額の事業費を計上した団体もあり、総額では微減に留まったほか、災害復旧事業費は、浦安市で東日本大震災に伴う市街地液状化対策事業関連経費の計上が平成27年度をもって終了したことを受け大幅に減少した。
歳出の内訳及び対前年度比は以下(第2表)のとおり。
(単位:百万円、%)
区分 |
予算額 |
構成比 |
対前年度比増減額 |
対前年度比増減率 |
H28地財計画増減率 |
---|---|---|---|---|---|
義務的経費 | 1,087,217 |
50.0 |
40,728 |
3.9 |
- |
人件費 |
389,353 |
17.9 |
440 |
0.1 |
0.0 |
扶助費 |
500,070 |
23.0 |
37,474 |
8.1 |
- |
公債費 |
197,794 |
9.1 |
2,813 |
1.4 |
▲1.2 |
投資的経費 | 273,578 |
12.6 |
▲32,585 |
▲10.6 |
0.2 |
うち普通建設事業費 |
270,081 |
12.4 |
▲3,845 |
▲1.4 |
- |
うち補助事業費 |
102,550 |
4.7 |
▲13,252 |
▲11.4 |
- |
うち単独事業費 |
167,155 |
7.7 |
12,960 |
8.4 |
- |
うち災害復旧事業費 |
3,497 |
0.2 |
▲28,740 |
▲89.2 |
- |
物件費 | 357,479 |
16.4 |
7,601 |
2.2 |
- |
補助費等 | 155,065 |
7.1 |
▲8,015 |
▲4.9 |
- |
その他 | 302,093 |
13.9 |
14,910 |
5.2 |
- |
合計 |
2,175,432 |
100.0 |
22,639 |
1.1 |
0.3 |
1兆872億17百万円で4年連続の増(前年度比+3.9%(407億28百万円の増))。
※年金生活者等支援臨時福祉給付金事業とは、賃金引上げの恩恵が及びにくい所得の少ない高齢者の方を支援するために実施されるもので、平成28年度中に、支給対象者一人に対し3万円が支給される。
2,735億78百万円で3年ぶりの減(前年度比▲10.6%(325億85百万円の減))。
(平成28年度歳出)2兆1754億32百万円
【参考】(平成27年度歳出)2兆1527億93百万円
※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合がある。
県内市町村の債務総額(地方債現在高と債務負担行為翌年度以降支出予定額の合計)は、平成28年度末見込みで2兆5,710億83百万円となり、平成27年度末見込に対し0.2%減となった。
将来の財政負担の内訳などは以下(第3表)のとおり。
(単位:百万円、%)
区分 |
平成26年度末 |
平成27年度末 (決算見込) |
平成28年度末 (当初予算時見込) |
H28・27 増減率 |
---|---|---|---|---|
地方債残高 | 2,066,539 |
2,108,821 |
2,163,022 |
2.6 |
うち臨時財政対策債分 |
751,375 |
779,657 |
796,141 |
2.1 |
債務負担行為翌年度以降支出予定額 | 392,825 |
466,450 |
408,061 |
▲12.5 |
計 |
2,459,364 |
2,575,271 |
2,571,083 |
▲0.2 |
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