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報道発表案件

更新日:令和5(2023)年5月12日

ページ番号:310263

平成26年度市町村当初予算(普通会計)の概要について

 

発表日:平成26年5月30日

千葉県総務部市町村課
電話:043-223-2131

千葉県内各市町村の平成26年度当初予算総額は、2兆733億40百万円であり、前年度と比べて、5.2%の増加となっている。
歳入は、市町村税が景気の回復基調を受けて増加、地方交付税は税収増などの影響で減少した。また、国庫支出金は臨時福祉給付金などにより大幅に増加し、財政調整基金などからの繰入金も大幅に増加した。地方債は緊急防災・減災事業などにより増加した。
歳出は、扶助費が障害者自立支援や生活保護などで増加、普通建設事業費も老朽化施設等の改修事業などにより増加し、義務的経費・投資的経費ともに増加した。

1.当初予算の規模

  • 平成26年度の県内54市町村の当初予算総額は、2兆733億40百万円で、前年度に対し5.2%(1,016億34百万円)の増と、6年連続の増加となった。
  • 予算総額が前年度に対し、増額した団体は43市町村、減少した団体は11市町である。

第1図最近5年の当初予算規模の推移

  • 百万円未満を四捨五入しているため、対前年度増減額が一致しない場合がある。
  • 「地方財政計画対前年度増減率」について、平成24年度の地方財政計画から、通常収支分とは別に、新たに東日本大震災分が設けられたため、通常収支分と東日本大震災分とを合わせた額で比較したものである。

2.歳入の状況

  • 市町村税は、9,577億95百万円で、前年度に対し2.3%の増と、2年連続で増加した。
  • 地方交付税は、1,502億86百万円で、前年度に対し1.2%の減と、2年連続で減少した。
  • 国庫支出金は、2,995億2百万円で、前年度に対し12.7%の増と、2年連続で増加した。
  • 地方債は、1,969億円で、前年度に対し5.0%の増と、3年連続で増加した。
  • 繰入金は、783億55百万円で、前年度に対し21.3%の増と、3年連続で増加した。
  1. 市町村税は、景気の回復基調を受けて、個人所得や企業業績が向上し、住宅・設備投資も伸びたことなどから、個人住民税が1.8%(66億66百万円)増加、法人住民税が10.8%(70億6百万円)増加、固定資産税が1.9%(72億27百万円)増加するなど、前年度に対し218億32百万円の増加となった。
  2. 地方交付税は、市町村税の増収により普通交付税が1.0%(13億44百万円)減少するとともに、震災復興特別交付税も東日本大震災からの復旧・復興が進み10.2%(4億2百万円)減少したことから、前年度に対し17億49百万円の減少となった。
  3. 国庫支出金は、臨時福祉給付金の創設と、障害者自立支援や生活保護の受給者の増加などにより、前年度に対し338億17百万円と大きく増加した。
  4. 地方債は、緊急防災・減災事業や全国防災事業が大きく増加するなど、前年度に対し94億50百万円の増加となった。なお、地方の財源不足のために発行される臨時財政対策債は、税収増などを受け、前年度に対し36億91百万円の減少となった。
  5. 繰入金は、他会計からの借入れ等による繰入れが69.9%(44億69百万円)減少する一方、喫緊の行政課題に対応するため、財政調整基金などの基金からの繰入れが31.3%(182億30百万円)増加し、前年度に対し137億61百万円の増加となった。

第1表:主な歳入の内訳

(単位:百万円、%)

主な歳入の内訳

区分

予算額

対前年度

増減額

増減率

構成比

市町村税

957,795

21,832

2.3

46.2

地方譲与税

16,578

△799

△4.6

0.8

地方特例交付金

4,038

△125

△3.0

0.2

地方交付税

150,286

△1,749

△1.2

7.2

国庫支出金

299,502

33,817

12.7

14.4

県支出金

101,177

4,188

4.3

4.9

繰入金

78,355

13,761

21.3

3.8

地方債

196,900

9,450

5.0

9.5

その他

268,709

21,258

8.6

13.0

合計

2,073,340

101,634

5.2

100.0

<参考>一般財源(※)

1,291,184

28,095

2.2

62.3

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  • (※)一般財源とは市町村税、地方譲与税、地方交付税、その他(各種交付金、地方債のうち臨時財政対策債)を加えたものである。
  • 百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。

第2図:歳入の構成比

  • 構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、一般財源・特定財源の計と一致しない場合がある。

3.歳出の状況

  • 義務的経費は、1兆367億13百万円で、前年度に対し1.6%の増と、2年連続で増加した。
  • 投資的経費は、2,550億26百万円で、前年度に対し22.4%の増と、2年ぶりの増加となった。
  1. 義務的経費は、人件費が職員数削減や給与削減の取組みなどにより、0.7%(28億9百万円)減少したものの、社会保障関係経費である扶助費が、障害者自立支援や生活保護の受給者の増などにより4.4%(185億78百万円)増加したことから、前年度に対し159億14百万円の増加となった。なお、公債費は4年ぶりに微増となった。
  2. 投資的経費は、災害復旧事業費が東日本大震災の復旧事業が進んだことから減少(43億75百万円減)したものの、普通建設事業費が、小中学校の耐震改修等により伸び、さらに平成24年度の緊急経済対策による普通建設事業の前倒し実施に伴い、前年度当初予算における普通建設事業費が大きく減少した影響もあって、26.0%(510億2百万円)増加したことなどにより、前年度に対し466億28百万円の大幅な増加となった。

第2表:主な歳出の内訳(性質別歳出)

(単位:百万円、%)

主な歳出の内訳(性質別歳出)

区分

予算額

対前年度

増減額

増減率

構成比

義務的経費

1,036,713

15,914

1.6

50.0

  人件費

389,861

△2,809

△0.7

18.8

  扶助費

444,657

18,578

4.4

21.4

  公債費

202,195

145

0.1

9.8

投資的経費

255,026

46,628

22.4

12.3

  うち普通建設事業費

247,445

51,002

26.0

11.9

    うち補助事業費

108,052

31,499

41.1

5.2

    うち単独事業費

138,393

19,408

16.3

6.7

  うち災害復旧事業費

7,581

△4,375

△36.6

0.4

物件費

334,254

16,864

5.3

16.1

補助費等

166,288

17,606

11.8

8.0

貸付金

46,117

△6,269

△12.0

2.2

その他

234,943

10,891

4.9

11.3

合計

2,073,340

101,634

5.2

100.0

  • 百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。
  • 構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合がある。

第3図:歳出の構成比

  • 構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合がある。

4.基金の状況

平成26年度末の基金残高は、2,982億50百万円で、前年度末に対し15.9%減と大幅に減少する見込みである。

  1. 財政調整基金は、前年度末に対し22.0%(429億38百万円)と大幅な減少が見込まれており、団体によっては、年度間の財源調整機能を十分に果たすことが困難な状態にまで減少する見込みである。
  2. 減債基金は、前年度末に対し8.1%(12億6百万円)減少する見込みである。

第3表:基金残高

(単位:百万円、%)

基金残高
区分

平成26年度末

(当初見込)

平成25年度末

(決算見込)

増減率
基金残高

298,250

354,745

△15.9

財政調整基金残高

152,137

195,075

△22.0

減債基金残高

13,613

14,819

△8.1

その他特定目的基金残高

132,500

144,851

△8.5

5.将来の財政負担

平成26年度末の債務総額(地方債現在高と債務負担行為翌年度以降支出予定額の合計)は、2兆4,891億57百万円で、前年度末に対し0.1%減少する見込みである。

市町村の債務総額は、本年度当初予算総額の120.1%に相当し、依然として将来にわたる大きな財政負担となっている。

第4表:債務総額

(単位:百万円、%)

債務総額
区分

平成26年度末

(当初見込)

平成25年度末

(決算見込)

増減率
地方債現在高

2,088,603

2,056,285

1.6

債務負担行為翌年度以降支出予定額

400,554

434,720

△7.9

2,489,157

2,491,005

△0.1

6.むすび

平成25年8月に策定された「中期財政計画」において、国・地方を合わせた基礎的財政収支の改善目標の達成のため、地域経済活性化の取組みと合わせた地方税収の確保や歳出の重点化・効率化などにより、地方財政においても歳入面、歳出面から改革を進めることとされた。

こうしたなか、県内市町村は、東日本大震災からの復興、老朽化した公共施設の改修、社会保障関係経費の増加への対応など、多くの行政課題に直面している。一般財源の大幅な増加が見込めない中、こうした課題に適切に対応していくため、住民の理解と納得のもと、事務事業や公共施設の抜本的な見直しなど徹底した行財政改革に取り組むとともに、地域の活性化への取組みを進め、持続可能な財政運営を確保・維持していく必要がある。

なお、本年度から、順次、市町村合併を行った団体に係る普通交付税の合併算定替が段階的に縮減され、合併団体においては、今後、地方交付税の減少が見込まれることから、将来負担を見越した財政運営に特に留意する必要がある。

お問い合わせ

所属課室:総務部市町村課財政班

電話番号:043-223-2144

ファックス番号:043-224-0989

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