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報道発表案件

更新日:平成30(2018)年1月23日

市町村土地開発公社の状況(平成25年度末)

発表日:平成27年1月21日

千葉県総務部市町村課
電話:043-223-2138

平成25年度の市町村土地開発公社※の公有地等の取得・保有の状況などについてとりまとめましたので,公表します。
市町村土地開発公社は,かつては公共施設の整備に大きな役割を果たしてきましたが,各設立団体においてその役割の見直しが進められた結果,解散や保有土地の処分が進められています。

全文印刷用PDFファイル(PDF:142KB)

本資料では,市町村が設立した土地開発公社の状況についてまとめています。なお,昨年度までとりまとめていた土地・建物に関する事業を行っている特例財団法人(市町村開発公社)については,平成20年4月1日施行の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に基づき,全団体が特例財団法人から公益財団法人又は一般財団法人に移行したことにより,主務官庁による指導・監督の体制が廃止されたため,対象から除いています。

市町村土地開発公社の状況

(1)市町村土地開発公社数の推移

平成26年4月1日現在,県内の市町村土地開発公社数は13団体であり,前年より3団体減少しています。

※千葉県,全国とも政令指定都市が設立した公社は除いています。

表I.市町村土地開発公社数

区分

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

千葉県

19

19

19

17

16

13

全国

989

959

914

875

813

720

  • 平成26年1月7日に市原市土地開発公社が解散しました。
  • 平成26年3月31日に旭市土地開発公社,君津市土地開発公社が解散しました。

(2)土地取得の状況

県内の市町村土地開発公社による平成25年度中の土地取得は,金額ベースで29億90百万円であり,前年度(13億83百万円)に比べ16億7百万円の増(116.2%増)となっています。

表II.新規土地取得額

区分

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

千葉県

43億円

28億円

28億円

14億円

30億円

全国

2,016億円

1,682億円

1,740億円

1,314億円

1,255億円

  • 新規土地取得の主な内訳
    • 市川市土地開発公社・・・・・・・・・・・・1,358百万円
    • 流山市土地開発公社・・・・・・・・・・・・526百万円
    • 千葉県地方土地開発公社・・・・・・・・427百万円

    (全市町村を構成団体とする千葉県市町村総合事務組合により設立された土地開発公社)

    • 成田市土地開発公社・・・・・・・・・・・・392百万円
    • 袖ケ浦市土地開発公社・・・・・・・・・・179百万円

(3)保有土地の状況

(別添資料「平成25年度市町村土地開発公社一覧」参照)(PDF:32KB)

平成25年度末に県内の市町村土地開発公社が保有している土地の総額は334億85百万円であり,前年度(415億98百万円)に比べ81億13百万円の減(19.5%減)となっています。

また,平成25年度末の5年以上保有土地も,前年度(330億62百万円)に比べ58億63百万円減少し,271億99百万円(全保有額に占める割合81.2%)となっています。

図I.土地保有額の推移

土地保有額の推移

  • 長期(5年以上)保有土地の主な内訳
    • 柏市土地開発公社・・・・・・・・・・・14,712百万円
    • 松戸市土地開発公社・・・・・・・・・・6,029百万円
    • 木更津市土地開発公社・・・・・・・・3,522百万円
    • 袖ケ浦市土地開発公社・・・・・・・・1,227百万円
    • 野田市土地開発公社・・・・・・・・・・866百万円

(4)供用済土地・未収金の状況

(別添資料「平成25年度市町村土地開発公社一覧」参照)(PDF:32KB)

平成25年度末に県内の市町村土地開発公社が保有する供用済土地※1の総額は61百万円であり,前年度(5億71百万円)に比べ5億10百万円減(89.3%減)となっています。

また,平成25年度末の未収金※2は4億23百万円であり,前年度(5億14百万円)に比べ91百万円減(17.7%減)となっています。

※1供用済土地

土地開発公社が取得した土地について,市町村が買い取ることなく供用を開始しているもの。
市町村が,土地開発公社の保有土地を再取得することなく事業の用に供することは不適切であるので,早急に再取得を進めて供用済土地の解消を図る必要があります。

※2未収金

市町村が,土地開発公社から土地所有権の移転を受けたにも関わらず,再取得に要した費用の支払いを完了していないもの。
市町村が,土地の再取得に要した費用を長期にわたって繰り延べることは不適切な財政運営であるので,早急に土地取得費用を支払って未収金の解消を図る必要があります。

 

図II.供用済土地、未収金の推移

供用済土地、未収金の推移

  • 供用済土地の内訳
    • 千葉県地方土地開発公社・・・・・・・61百万円
  • 未収金の内訳
    • 野田市土地開発公社・・・・・・・・・・・・423百万円

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お問い合わせ

所属課室:総務部市町村課行政班

電話番号:043-223-2138

ファックス番号:043-224-0989

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