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報道発表案件

更新日:平成29(2017)年9月22日

平成25年度市町村普通会計決算・健全化判断比率(見込み)の概要

発表日:平成26年9月19日

千葉県総務部市町村課
電話:043-223-2131

千葉県内54市町村の普通会計決算規模は、社会保障関係経費の増加や防災対策等に係る事業の増加を反映し、平成24年度決算と比べて歳入歳出ともに増加し、過去最高を更新した。
歳入では、景気回復の影響等により市町村税や税交付金等が増加し、2年ぶりに一般財源が増加した。また国の緊急経済対策による地域の元気臨時交付金の新設など国庫支出金が大幅に増加したことから、総額は5年連続の増加となった。
歳出では、給与削減等で人件費が減少したものの扶助費の増加が上回ったことにより、義務的経費が2年ぶりの増加となった。また防災対策等に係る普通建設事業費が大幅に増加したことから投資的経費は3年連続の増加となり、総額は5年連続の増加となった。
経常収支比率は、前年度に比べ1.1ポイント減少し、89.1%となり、2年ぶりに90%を下回り、財政構造の弾力性に改善が見られた。
また、将来の財政負担は、歳出総額の1.04倍と依然として高い水準となっている。
健全化判断比率については、全ての団体でいずれの指標においても早期健全化基準を下回った。

1決算規模

  • 平成25年度の県内54市町村の決算規模は、社会保障関係経費の増加や防災対策等に係る事業の増加を反映し、歳入総額2兆1,029億14百万円(前年度比0.4%増)、歳出総額2兆141億3百万円(前年度比0.2%増)と過去最高の決算規模となった。
第1表決算規模(単位:百万円、%)

区分

歳入

増減率

歳出

増減率

平成25年度

2,102,914

0.4

2,014,103

0.2

平成24年度

2,095,085

1.7

2,009,729

2.3

 

第1図決算規模

第1図決算規模(拡大図)(JPG:74KB)

2決算収支

  • 歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は、684億10百万円で、前年度に対し1.3%の増加となった。
  • なお、7年連続して、県内の全市町村において実質収支が黒字となった。

第2表決算収支(単位:百万円、%)

区分

平成25年度

平成24年度

増減率

歳入

2,102,914

2,095,085

0.4

歳出

2,014,103

2,009,729

0.2

歳入歳出差引

88,810

85,356

4.0

繰越財源

20,401

17,830

14.4

実質収支

68,410

67,525

1.3

※百万円未満を四捨五入しているため、差引が一致しない場合がある。

3歳入

  • 一般財源は、1兆3,144億61百万円で、前年度に対し1.2%の増となり、2年ぶりに増加した。
  • 市町村税は、9,542億99百万円で、前年度に対し1.3%の増となり、5年ぶりに増加した。
  • 地方交付税は、1,756億40百万円で、前年度に対し3.5%の減となり、2年連続で減少した。
  • 国庫支出金は、3,018億90百万円で、前年度に対し6.8%の増となり、3年連続で増加した。
  • 県支出金は、999億42百万円で、前年度に対し2.6%の減となり、9年ぶりに減少した。
  • 地方債は、1,881億62百万円で、前年度に対し2.9%の減となり、2年ぶりに減少した。
  • 繰入金は、375億21百万円で、前年度に対し15.0%の減となり、3年ぶりに減少した。
第3表主な歳入項目の状況(単位:百万円、%)
区分 決算額

対前年度

増減額

増減率 構成比

市町村税

954,299

12,614

1.3

45.4

地方譲与税

17,142

▲619

▲3.5

0.8

税交付金

81,098

9,228

12.8

3.9

  うち地方消費税交付金

53,827

▲463

▲0.9

2.6

地方交付税

175,640

▲6,373

▲3.5

8.4

国庫支出金

301,890

19,146

6.8

14.4

県支出金

99,942

▲2,665

▲2.6

4.8

繰入金

37,521

▲6,615

▲15.0

1.8

地方債

188,162

▲5,700

▲2.9

8.9

 

うち臨時財政対策債

81,584

500

0.6

3.9

その他

247,220

▲11,187

▲4.3

11.8

合計

2,102,914

7,829

0.4

100.0

<参考>:一般財源(※)

1,314,461

15,424

1.2

62.5

※一般財源とは、市町村税、地方譲与税、税交付金、地方交付税、その他(地方特例交付金、地方債のうち臨時財政対策債及び減収補てん債特例分)を加えたものである。
※百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。
※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合がある。

第4表東日本大震災に係る主な歳入項目の状況(単位:百万円、%)

区分

決算額

対前年度

増減額

増減率 構成比

震災復興特別交付税

11,074

▲3,190

▲22.4

19.2

国庫支出金

16,222

▲10,628

▲39.6

28.1

県支出金

4,673

▲1,113

▲19.2

8.1

繰入金

2,822

▲568

▲16.8

4.9

繰越金

4,287

▲4,279

▲50.0

7.4

地方債

15,202

▲3,399

▲18.3

26.3

その他

3,446

▲6,169

▲64.2

6.0

合計

57,726

▲29,346

▲33.7

100.0

※東日本大震災に係る歳入は、歳入総額のうち、復旧・復興事業と全国防災事業に係る歳入の合計である。

※百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。

※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合がある。

第2図歳入項目の構成比

第2図歳入項目の構成比(拡大図)(JPG:126KB)

  1. 市町村税は、新築家屋の増加等により固定資産税が1.3%(4,957百万円)増加するとともに、道府県たばこ税からの税源移譲により市町村たばこ税が11.1%(4,540百万円)増加したことなどにより、全体では1.3%(12,614百万円)の増加となった。
  2. 地方交付税は、普通交付税が市町村税の増収の影響等により1.3%(1,922百万円)減少するとともに、東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗により震災復興特別交付税も22.4%(3,190百万円)減少したことなどにより、3.5%(6,373百万円)の減少となった。
  3. 国庫支出金は、生活保護や障害者自立支援給付等の社会保障に係る負担金が増加するとともに、国の緊急経済対策として平成24年度の補正予算において公共施設等の整備に伴う社会資本整備総合交付金などの増加や、地域の元気臨時交付金が新設されたことなどにより、全体では6.8%(19,146百万円)の増加となった。
  4. 県支出金は、「がんばろう!千葉」市町村復興基金交付金の減や予防接種や妊婦健診に関する財政措置の一般財源化などにより、2.6%(2,665百万円)の減少となった。
  5. 繰入金は、財政調整基金や東日本大震災復興交付金基金からの繰入れの減などにより、15.0%(6,615百万円)の減少となった。
  6. 地方債は、公共事業等債や学校教育施設等整備事業債などが増加したものの、一般単独事業債が大きく減少したことにより、2.9%(5,700百万円)の減少となった。

4歳出

  • 義務的経費は、1兆4億32百万円で、前年度に対し0.1%の増と、2年ぶりに増加した。
  • 投資的経費は、2,536億62百万円で、前年度に対し1.1%の増と、3年連続で増加した。
第5表主な性質別歳出の状況(単位:百万円、%)

区分

決算額

対前年度

増減額

増減率

構成比

義務的経費

1,000,432

1,038

0.1

49.7

  人件費

376,678

▲10,492

▲2.7

18.7

扶助費

423,132

11,633

2.8

21.0

公債費

200,621

▲103

▲0.1

10.0

投資的経費

253,662

2,823

1.1

12.6

  普通建設事業費

243,462

13,113

5.7

12.1

  補助事業費

111,989

18,707

20.1

5.6

単独事業費

131,473

▲5,594

▲4.1

6.5

災害復旧事業費

10,200

▲10,289

▲50.2

0.5

その他の経費

760,010

512

0.1

37.7

  うち物件費

301,964

2,328

0.8

15.0

うち補助費等

147,662

▲3,960

▲2.6

7.3

うち積立金

50,124

2,916

6.2

2.5

うち繰出金

184,260

2,458

1.4

9.1

合計

2,014,103

4,374

0.2

100

※百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。
※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合がある。

 

第6表東日本大震災に係る主な歳出項目の状況(単位:百万円、%)

区分

決算額

対前年度

増減額

増減率 構成比

扶助費

140

▲22

▲13.3

0.3

物件費

4,304

▲1,584

▲26.9

8.3

補助費等

2,862

▲733

▲20.4

5.5

普通建設事業費

31,115

▲6,664

▲17.6

59.8

災害復旧事業費

7,975

▲11,780

▲59.6

15.3

積立金

3,436

▲4,691

▲57.7

6.6

その他

2,209

387

21.3

4.2

合計

52,042

▲25,086

▲32.5

100.0

※東日本大震災に係る歳出は、歳出総額のうち、復旧・復興事業と全国防災事業に係る歳出の合計である。

※百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。

※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合がある。

第3図性質別歳出の構成比

第3図性質別歳出の構成比(拡大図)(JPG:147KB)

  1. 人件費は、職員数の減少や国家公務員の給与削減に準じた給与削減措置等により職員給が減少したこと、及び退職手当の支給水準の引下げにより退職金が減少したことなどにより、全体では2.7%(10,492百万円)の減少となった。
  2. 扶助費は、生活保護費や障害者自立支援法の改正による障害者自立支援給付費の増加などにより、全体では2.8%(11,633百万円)の増加となった。
  3. 公債費は、0.1%(103百万円)の減少となった。
  4. 投資的経費は、東日本大震災に係る復旧事業が進捗したことにより災害復旧事業費が減少する一方で、小中学校の耐震改修などの防災対策等に係る普通建設事業費が増加したことにより、1.1%(2,823百万円)の増加となった。
  5. その他の経費のうち、積立金は、多くの団体で財政調整基金を積み増すとともに、一部団体において特定目的基金に多額の積立てを行ったことなどにより、6.2%(2,916百万円)の増加となった。補助費等は、土地開発公社等の解散に伴う公社等の借入金の代位弁済の減などにより、2.6%(3,960百万円)の減少となった。

5財政構造の弾力性

  • 経常収支比率は、89.1%と3年ぶりに減少となるとともに、90%を超える団体も5団体減少し、財政構造の弾力性に改善が見られた。
  1. 経常収支比率は、扶助費などの経常的経費に充当された一般財源は増加となったものの、市町村税や税交付金などの経常一般財源がこれを上回って増加したため、前年度に対し、1.1ポイント減少し、89.1%となった。
  2. 団体ごとに見ると、90%以上の団体は23団体で、前年度より5団体の減少となった(95%以上の団体は3団体で、前年度より3団体の減少)。
第7表財政構造の弾力性(単位:%)
区分

平成25年度
(全54団体)

平成24年度
(全54団体)

増減

経常収支比率

89.1

90.2

▲1.1

※上記比率は、単純平均である。


第4図財政構造の弾力性の推移

財政構造の弾力性の推移

第4図財政構造の弾力性の推移(拡大図)(JPG:30KB)

第8表経常収支比率が90%以上の団体数

経常収支比率の区分

平成25年度
(全54団体)

平成24年度
(全54団体)

増減

100%以上

0
(0.0)

0
(0.0)

0

95%以上
100%未満

3

(5.6)

6

(11.1)

▲3

90%以上
95%未満

20

(37.0)

22
(40.7)

▲2

23

(42.6)

28

(51.9)

▲5

※()内は全団体に占める割合(%)

6将来の財政負担

  • 平成25年度末の債務総額(地方債現在高と債務負担行為翌年度以降支出予定額の計)は、2兆4,528億5百万円で、前年度末に対し0.8%(19,236百万円)の増加となった。
  • また、平成25年度末の積立金(財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金)の現在高は、3,582億4百万円で、前年度末に対し11.9%(38,148百万円)の増加となった。
  • 債務総額から積立金現在高を減じた将来の財政負担は、2兆946億1百万円で、前年度末に対し0.9%(18,912百万円)減少したものの、歳出総額の1.04倍と依然として高い水準となっている。
第9表将来の実質的な財政負担(単位:百万円、%)

区分

平成25年度

平成24年度

増減額

増減率

地方債現在高A

2,043,954

2,027,672

16,282

0.8

  うち臨財債

711,683

660,068

51,615

7.8

債務負担行為翌年度以降支出予定額B

408,851

405,898

2,954

0.7

債務総額A+B

2,452,805

2,433,569

19,236

0.8

積立金現在高C

358,204

320,057

38,148

11.9

 

財政調整基金

197,484

174,827

22,657

13.0

減債基金

14,731

13,505

1,226

9.1

その他特定目的基金

145,989

131,724

14,264

10.8

将来の財政負担A+B-C

2,094,601

2,113,513

▲18,912

▲0.9

歳出総額D

2,014,103

2,009,729

4,374

0.2

(A+B-C)/D

1.04

1.05

-

-

※百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。

第5図債務総額の推移

債務総額の推移

第5図債務総額の推移(拡大図)(JPG:77KB)

 

第6図積立金現在高の推移

第6図積立金現在高の推移(拡大図)(JPG:82KB)

  1. 地方債現在高は、臨時財政対策債を除いた分が2.6%(35,333百万円)減少したものの、臨時財政対策債分が7.8%(51,615百万円)増加したことなどにより、総額で0.8%(16,282百万円)の増加となった。臨時財政対策債の現在高は増加を続けており、地方債現在高に占める割合は、平成25年度末で34.8%となっている。
  2. 積立金現在高は、財政調整基金の現在高が前年度末に対し13.0%(22,657百万円)増加したことや公共施設の再生整備に係る基金等の積立てにより、11.9%(38,148百万円)の増加となった。
  3. 将来の財政負担は、債務総額の増加を上回る積立額の増加により、0.9%減少したものの、歳出総額に対する比率は、1.04倍と依然高い水準にある。

7平成25年度決算に基づく健全化判断比率の状況

  • 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)」により、平成25年度決算に基づく「健全化判断比率」を市町村において算定したところ、すべての市町村でいずれの指標においても早期健全化基準を下回った。(各団体の比率は、資料2参照。)
  1. 実質赤字比率は、いずれの市町村も赤字が発生しなかったため、比率に該当がある市町村はなかった。
  2. 連結実質赤字比率は、千葉市が5年連続で該当した。これは、同市の国民健康保険事業特別会計において収支不足が生じたことによるものである。しかしながら、この比率は、早期健全化基準を大きく下回っている。
  3. 実質公債費比率は、早期健全化基準の25%を上回る団体はなかった。なお、地方債の発行に許可を要する18%以上の団体は、前年度と同様に2団体(千葉市、鋸南町)であった。
第10表実質公債費比率の分布状況

実質公債費比率の
区分

平成25年度
(全54団体)

平成24年度
(全54団体)

25%以上
(早期健全化基準25%)

0

0

20%以上25%未満

0

1

18%以上20%未満

2

1

16%以上18%未満

0

1

14%以上16%未満

2

1

12%以上14%未満

3

6

10%以上12%未満

7

6

8%以上10%未満

12

19

8%未満

28

19

県内市町村平均

(単純平均)

7.8

8.7

4.将来負担比率は、早期健全化基準の350%(政令市は400%)を上回る団体はなかった。また、54団体中、200%を上回る団体は1団体(千葉市)あったが、多くの団体は早期健全化基準を大きく下回っており、県内平均(単純平均)は前年度に比べて5.5%減少した。

第11表将来負担比率の分布状況

将来負担比率の
区分

平成25年度
(全54団体)

平成24年度
(全54団体)

350%以上
(早期健全化基準350%(政令市400%))

0

0

300%以上350%未満

0

0

250%以上300%未満

0

1

200%以上250%未満

1

0

150%以上200%未満

1

3

100%以上150%未満

6

4

50%以上100%未満

15

20

50%未満

18

15

該当がない団体

13

11

県内市町村平均

(単純平均)

49.6

55.1

(注)該当がない団体とは、将来負担額を基金等の充当可能財源が上回り、比率がゼロ以下となった団体。

平成25年度市町村別普通会計決算の状況(見込み)

平成25年度決算に基づく健全化判断比率(見込み)

参考資料

用語の定義

経常収支比率

地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源(「経常一般財源」という。)のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当されたもの(「経常経費充当一般財源」という。)が占める割合

健全化判断比率

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定に基づき、毎年度監査委員の審査を付した上で、議会に報告することが義務付けられた「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の4指標

早期健全化基準
財政の早期健全化(地方公共団体が、財政収支が不均衡な状況その他の財政状況が悪化した状況において、自主的かつ計画的に図ること)を図るべき基準として、健全化判断比率4指標に定められた数値。健全化判断比率4指標のうちいずれかが基準以上となった場合、財政健全化計画を議会の議決を経て定め、速やかに公表するとともに、総務大臣・都道府県知事へ報告することが必要となる。

財政再生基準
財政の再生(地方公共団体が、財政収支の著しい不均衡その他の財政状況の著しい悪化により自主的な財政の健全化を図ること)を図るべき基準として、健全化判断比率のうち実質赤字比率、連結実質赤字比率及び実質公債費比率の3指標について定められた数値。3指標のいずれかが基準以上となった場合、財政再生計画を議会の議決を経て定め、速やかに公表するとともに、総務大臣へ報告することが必要となる数値。財政再生計画は、総務大臣に協議し、その同意を求めることができ、同意を得ていないときは、災害復旧事業等を除き、地方債の起債ができない。

実質赤字比率
一般会計等の実質赤字の標準財政規模に対する比率

連結実質赤字比率
全ての会計の実質赤字の標準財政規模に対する比率

実質公債費比率
公債費及び公債費に準じた経費の標準財政規模に対する比率

将来負担比率
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率

標準財政規模
地方公共団体において、通常収入されるであろう経常的一般財源の規模のこと。

 

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:総務部市町村課財政班

電話番号:043-223-2144

ファックス番号:043-224-0989

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