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報道発表案件

更新日:平成29(2017)年3月15日

市町村土地開発公社等の状況(平成24年度末)

発表日:平成26年3月18日

千葉県総務部市町村課
電話:043-223-2138

平成24年度の市町村土地開発公社等※の公有地等の取得・保有の状況などについてとりまとめましたので、公表します。
公共施設の整備に大きな役割を果たしてきた市町村土地開発公社等については、長期保有土地が増加する問題も見受けられましたが、近年は、長期保有土地の処分が進められています。

全文印刷用PDFファイル(PDF:254KB)

本資料では、市町村の設立した土地開発公社及び土地・建物に関する事業を行っている特例財団法人(市町村開発公社)の状況についてまとめています。なお、平成20年4月1日施行の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に基づき、特例財団法人から公益財団法人又は一般財団法人に移行した法人については、主務官庁による指導・監督の体制が廃止されたため、本調査の対象から除いています。

1.市町村土地開発公社の状況

(1)市町村土地開発公社数の推移

平成25年4月1日現在、県内の市町村土地開発公社数※は16団体であり、前年より1団体減少しています。

※千葉県、全国とも政令指定都市が設立した公社は除いています。

表I.市町村土地開発公社数

区分

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

千葉県

19

19

19

19

17

16

全国

1,014

989

959

914

875

813

  • 平成25年3月31日に茂原市土地開発公社が解散しました。

(2)土地取得の状況

県内の市町村土地開発公社による平成24年度中の土地取得は、金額ベースで13億83百万円であり、前年度(28億26百万円)に比べ14億43百万円の減(51.1%減)となっています。

表II.新規土地取得額

区分

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

千葉県

67億円

43億円

28億円

28億円

14億円

全国

3,262億円

2,016億円

1,682億円

1,740億円

1,314億円

  • 新規土地取得の主な内訳
    • 市川市土地開発公社・・・・・・・・・・・・983百万円
    • 袖ケ浦市土地開発公社・・・・・・・・・・156百万円
    • 成田市土地開発公社・・・・・・・・・・・・127百万円

(3)保有土地の状況

(別添資料「平成24年度市町村土地開発公社一覧」参照)(PDF:105KB)

平成24年度末に県内の市町村土地開発公社が保有している土地の総額は415億98百万円であり、前年度(590億82百万円)に比べ174億84百万円の減(29.6%減)となっています。

また、平成24年度末の5年以上保有土地も、前年度(496億89百万円)に比べ166億27百万円減少し、330億62百万円(全保有額に占める割合79.5%)となっています。

図I.土地保有額の推移

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  • 長期(5年以上)保有土地の主な内訳
    • 柏市土地開発公社・・・・・・・・・・・15,778百万円
    • 松戸市土地開発公社・・・・・・・・・・6,029百万円
    • 市原市土地開発公社・・・・・・・・・・4,321百万円
    • 木更津市土地開発公社・・・・・・・・3,621百万円
    • 袖ケ浦市土地開発公社・・・・・・・・1,315百万円
    • 野田市土地開発公社・・・・・・・・・・1,191百万円

(4)供用済土地・未収金の状況

(別添資料「平成24年度市町村土地開発公社一覧」参照)(PDF:105KB)

平成24年度末に県内の市町村土地開発公社が保有する供用済土地※1の総額は5億71百万円であり、前年度(10億69百万円)に比べ4億98百万円減(46.6%減)となっています。

また、平成24年度末の未収金※2は5億14百万円であり、前年度(6億49百万円)に比べ1億35百万円減(20.8%減)となっています。

※1供用済土地

土地開発公社が取得した土地について、市町村が買い取ることなく供用を開始しているもの。
市町村が、土地開発公社の保有土地を再取得することなく事業の用に供することは不適切であるので、早急に再取得を進めて供用済土地の解消を図る必要があります。

※2未収金

市町村が、土地開発公社から土地所有権の移転を受けたにも関わらず、再取得に要した費用の支払いを完了していないもの。
市町村が、土地の再取得に要した費用を長期にわたって繰り延べることは不適切な財政運営であるので、早急に土地取得費用を支払って未収金の解消を図る必要があります。

図II.供用済土地、未収金の推移

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  • 供用済土地の内訳
    • 千葉県地方土地開発公社・・・・・・・305百万円

    (全市町村を構成団体とする千葉県市町村総合事務組合により設立された土地開発公社)

    • 我孫子市土地開発公社・・・・・・・・・203百万円
    • 松戸市土地開発公社・・・・・・・・・・・・63百万円
  • 未収金の内訳
    • 野田市土地開発公社・・・・・・・・・・・・514百万円

2.特例財団法人(市町村開発公社)の状況

(1)特例財団法人(市町村開発公社)数の推移

平成25年4月1日現在、県内の土地・建物に関する事業を行っている特例財団法人(市町村開発公社)数は3団体であり、前年より9団体減少しています。

表I.特例財団法人(市町村開発公社)数

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

16

16

15

15

12

3

  • 平成25年4月1日に千葉市都市整備公社、習志野市開発公社、柏市都市振興公社及び鴨川市開発公社が一般財団法人に移行しました。
  • 平成25年3月29日に八千代市開発協会が、平成25年4月1日に松戸市都市整備公社、我孫子市あゆみの郷・都市建設公社、鎌ケ谷市都市公社及び君津市都市公社が解散しました。

(2)土地建物の取得の状況

県内の土地・建物に関する事業を行っている特例財団法人(市町村開発公社)による平成24年度中の土地建物の取得は、金額ベースで33百万円であり、前年度(7百万円)に比べ26百万円増(371.4%増)となっています。

表II.新規土地建物取得額

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

26億円

44億円

36億円

7百万円

33百万円

  • 新規土地建物取得の内訳
    • 習志野市開発公社・・・・・・・・・・・・・・33百万円

(3)保有土地建物の状況

(別添資料「平成24年度特例財団法人(市町村開発公社)一覧」参照)(PDF:88KB)

平成24年度末に県内の土地・建物に関する事業を行っている特例財団法人(市町村開発公社)が保有している土地建物の総額は309億77百万円であり、前年度(398億66百万円)に比べ88億89百円減(22.3%減)となっています。

また、平成24年度末の5年以上保有土地建物も、前年度(281億60百万円)に比べ36億82百万円減少し、244億78百万円(全保有額に占める割合79.0%)となっています。

図I.土地建物保有額の推移

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  • 長期(5年以上)保有土地建物の主な内訳
    • 千葉市都市整備公社・・・・・・・・20,151百万円
    • 鴨川市開発公社・・・・・・・・・・・・・2,165百万円
    • 柏市都市振興公社・・・・・・・・・・・1,318百万円

(4)供用済土地建物・未収金の状況

(別添資料「平成24年度特例財団法人(市町村開発公社)一覧」参照)(PDF:88KB)

平成24年度末に県内の土地・建物に関する事業を行っている特例財団法人(市町村開発公社)が保有する供用済土地建物の総額は263億96百万円であり、前年度(324億49百万円)に比べ60億53百万円減(18.7%減)となっています。

また、平成24年度末の未収金は44億87百万円であり、前年度(51億32百万円)に比べ6億45百万円減(12.6%減)となっています。

図II.供用済土地建物、未収金の推移

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  • 供用済土地建物の内訳
    • 千葉市都市整備公社・・・・・・・・26,396百万円
  • 未収金の内訳
    • 習志野市開発公社・・・・・・・・・・・4,487百万円

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