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報道発表案件

更新日:平成30(2018)年1月16日

平成22年度市町村普通会計決算・健全化判断比率(見込み)の概要

発表日:平成23年10月7日

千葉県総務部市町村課
電話:043-223-2131

千葉県内54市町村の普通会計決算規模は、平成21年度決算と比べて歳入歳出ともに増加し、過去最高の決算規模となった。
歳入は、景気の低迷などにより市町村税が2年連続で減少した一方で、地方交付税、県支出金及び地方債が増加となった。

歳出は、人件費は減少したものの、子ども手当の創設などにより扶助費が増加したことから義務的経費は5年連続の増加となった。
経常収支比率は、87.8%と3年連続で低下し、7年ぶりに90%を下回るなど、財政指標の改善が見られた。

また、積立金現在高は4年ぶりに増加したものの、債務総額は臨時財政対策債の増加などにより前年度末から増加しており、将来にわたる財政負担は、歳出総額の1.14倍と依然として高い水準となっている。
健全化判断比率については、全ての団体でいずれの指標においても早期健全化基準を下回った。

1決算規模

平成22年度の県内54市町村の決算規模は、歳入総額2兆18億40百万円(前年度比1.2%増)、歳出総額1兆9,271億7百万円(前年度比1.0%増)となり、前年度より増加し、過去最高の決算規模となった。

第1表決算規模(単位:百万円、%)

区分

歳入

増減率

歳出

増減率

平成21年度

1,977,991

8.2

1,908,632

8.7

平成22年度

2,001,840

1.2

1,927,107

1.0

 

第1図決算規模

第1図決算規模グラフ画像

第1図決算規模(拡大図)(PNG:33KB)

2決算収支

歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は、585億54百万円で、前年度に対し4.6%の増加となった。
なお、4年連続して、県内全市町村において実質収支が黒字となった。

第2表決算収支(単位:百万円、%)

区分

平成22年度

平成21年度

増減率

歳入

2,001,840

1,977,991

1.2

歳出

1,927,107

1,908,632

1.0

歳入歳出差引

74,733

69,359

7.7

繰越財源

16,179

13,392

20.8

実質収支

58,554

55,967

4.6

3歳入

  • 市町村税は、9,488億68百万円で、前年度に対し1.6%の減となり、2年連続で減少した。
  • 地方交付税は、1,513億96百万円で、前年度に対し29.6%の増となり、3年連続の増加となった。
  • 国庫支出金は、2,749億26百万円で、前年度に対し4.3%の減となり、4年ぶりの減少となった。
  • 県支出金は、903億51百万円で、前年度に対し25.6%の増となり、6年連続の増加となった。
  • 地方債は、1,878億15百万円で、前年度に対し12.1%の増となり、2年連続の増加となった。
  • 一般財源は、1兆2,995億68百万円で、前年度に対し3.2%の増となり、2年ぶりに増加となった。
第3表主な歳入項目の状況(単位:百万円、%)
区分 決算額 構成比 増減率
22 21 22 21

市町村税

948,868

47.4

48.7

▲1.6

▲2.5

地方譲与税

19,058

1.0

1.0

0.0

▲6.5

地方消費税交付金

54,094

2.7

2.7

▲0.2

5.5

地方交付税

151,396

7.6

5.9

29.6

7.5

国庫支出金

274,926

13.7

14.5

▲4.3

59.4

県支出金

90,351

4.5

3.6

25.6

4.3

繰入金

27,524

1.4

2.3

▲39.3

18.1

地方債

187,815

9.4

8.5

12.1

22.2

 

うち臨時財政対策債

94,160

4.7

3.4

39.6

49.6

その他

247,808

12.4

12.7

▲1.6

7.3

合計

2,001,840

100.0

100.0

1.2

8.2

<参考>:一般財源(※)

1,299,568

64.9

63.6

3.2

▲0.0

※表示単位未満を四捨五入しているため、内訳計、増減額、増減率が符合しない場合がある。
※一般財源とは、市町村税、地方譲与税、地方交付税、その他(各種交付金、地方債のうち臨時財政対策債及び減収補てん債特例分)を加えたものである。


(1)市町村税は、法人の市町村民税が6.7%の増、固定資産税が1.2%の増となったが、個人所得の低迷により個人の市町村民税が6.2%の減となったことから、市町村税全体では1.6%の減少となった。

(2)地方交付税は、基準財政収入額において市町村民税の所得割及び法人税割が減少したこと、基準財政需要額において地域活性化・雇用等臨時特例費が創設されたことなどにより、29.6%の増加となった。

(3)国庫支出金は、子ども手当交付金の増加があったが、定額給付金事業の終了などにより、全体では4.3%の減少となった。

(4)県支出金は、子ども手当交付金や国勢調査委託金の増加などにより、25.6%の増加となった。

(5)繰入金は、財政調整基金からの繰り入れの減少などにより、39.3%の減少となった。

(6)地方債は、臨時財政対策債※が増加したことにより、12.1%の増加となった。
なお、臨時財政対策債を除いた地方債は、6.5%の減少となった。

※地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第5条の特例として発行される地方債

第2図歳入項目の構成比

第2図歳入項目の構成比グラフ画像

第2図歳入項目の構成比(拡大図)(PNG:88KB)

(7)市町村税の歳入総額に占める比率は、前年度に対し1.3ポイント減少し、47.4%となり、2年連続で50%を下回った。

(8)地方交付税の歳入総額に占める比率は、前年度に対し1.7ポイント増加し、7.6%となった。

4歳出

  • 義務的経費は、9,780億46百万円であり、前年度に対し9.8%の増と、5年連続の増加となった。
  • 投資的経費は、2,301億45百万円で、前年度に対し4.2%の減と、2年ぶりの減少となった。
第4表主な性質別歳出の状況(単位:百万円、%)

区分

決算額

構成比

増減率

22

21

22

21

義務的経費

978,046

50.8

46.7

9.8

1.7

人件費

395,734

20.5

21.4

▲3.1

▲1.8

扶助費

376,069

19.5

14.6

35.1

8.6

公債費

206,242

10.7

10.7

1.1

0.2

投資的経費

230,145

11.9

12.6

▲4.2

6.8

 

普通建設事業費

228,718

11.9

12.6

▲4.6

6.9

補助事業費

87,554

4.5

4.9

▲7.2

23.5

単独事業費

141,164

7.3

7.6

▲3.0

▲1.7

その他の経費

718,917

37.3

40.7

▲7.6

18.7

 

うち物件費

285,146

14.8

14.8

0.8

4.8

うち補助費等

152,949

7.9

12.4

▲35.4

64.9

うち繰出金

170,736

8.9

8.7

2.6

0.6

合計

1,927,107

100.0

100.0

1.0

8.7

※表示単位未満を四捨五入しているため、内訳計、増減額、増減率が符合しない場合がある。

(1)人件費は、職員数の減少や期末勤勉手当の引き下げによる職員給の減少などにより、3.1%の減と、9年連続の減少となった。

(2)扶助費は、子ども手当の創設による児童福祉費の増や生活保護費の増などにより、35.1%の増と、10年連続の増加となった。

(3)公債費は、過去に発行された臨時財政対策債に係る償還額が増加したことなどにより、1.1%の増加となった。

(4)投資的経費は、その大部分を占める普通建設事業費が、国庫補助事業の減などにより、4.6%の減少となった。なお、普通建設事業費の決算規模はピーク時(平成4年度の5,538億35百万円)に比べると、半分以下(41.3%)となっている。

(5)補助費等は、定額給付金事業の終了などにより、35.4%の減少となった。

第3図性質別歳出の構成比

第3図性質別歳出の構成比グラフ画像

第3図性質別歳出の構成比(拡大図)(PNG:81KB)

(6)義務的経費の歳出総額に占める比率は、前年度に対し4.1ポイント増加して過去最高の50.8%となった。

(7)扶助費の歳出総額に占める比率は、前年度に対し4.9ポイント増加して19.5%となり、20%に迫っている。

5財政構造の弾力性

経常収支比率は、87.8%と3年連続で低下し、7年ぶりに90%を下回り、財政構造の弾力性に改善が見られた。
なお、20年度決算において、経常収支比率が100%を超えた団体が1団体あったが、21、22年度決算においては、100%を超えた団体はない。

(1)経常収支比率は、普通交付税や臨時財政対策債などの増加による経常一般財源の伸びが、扶助費や公債費などの増加による経常的経費に充当された一般財源の伸びを上回った団体が多かったことにより、前年度に対し、2.6ポイント低下し、87.8%となった。

(2)団体ごとに見ると、90%以上の団体は19団体で、前年度より7団体の減少となった(95%以上の団体は3団体で、前年度より6団体の減少)。

第5表財政構造の弾力性(単位:%)
区分

平成22年度
(全54団体)

平成21年度
(全54団体)

増減

経常収支比率

87.8

90.4

▲2.6

※上記比率は単純平均である。


第4図財政構造の弾力性の推移

第4図財政構造の弾力性の推移折れ線グラフ画像

第4図財政構造の弾力性の推移(拡大図)(PNG:14KB)

第6表経常収支比率が90%以上の団体数

経常収支比率の区分

平成22年度
(全54団体)

平成21年度
(全54団体)

増減

100%以上

0
(0.0)

0
(0.0)

0

95%以上
100%未満

3
(5.6)

9
(16.7)

▲6

90%以上
95%未満

16
(29.6)

17
(31.5)

▲1

19
(35.2)

26
(48.1)

▲7

※()内は全団体に占める割合(%)

6将来の財政負担

平成22年度末の債務総額(地方債現在高と債務負担行為翌年度以降支出予定額の計)は、2兆4,527億4百万円で、前年度末に対し、2.3%の増加となった。
また、平成22年度末の積立金(財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金)の現在高は、2,634億75百万円で、前年度末に対し13.2%の増加となり、4年ぶりに増加に転じた。
債務総額から積立金現在高を減じた将来の財政負担は、2兆1,892億29百万円で、前年度末とほぼ同規模であるが、歳出総額の1.14倍と依然として高い水準となっている。

第7表将来の財政負担(単位:百万円、%)

区分

平成22年度

平成21年度

増減額

増減率

前年度
増減率

地方債現在高A

2,012,395

1,997,176

15,219

0.8

▲0.1

  うち臨財債

543,396

469,877

73,519

15.6

11.7

債務負担行為翌年度以降支出予定額B

440,309

400,784

39,525

9.9

0.1

債務総額A+B

2,452,704

2,397,960

54,745

2.3

▲0.0

積立金現在高C

263,475

232,712

30,764

13.2

▲0.1

 

財政調整基金

136,463

112,132

24,331

21.7

▲1.5

減債基金

12,520

11,105

1,415

12.7

▲8.7

その他特定目的基金

114,492

109,474

5,018

4.6

2.3

将来の財政負担A+B-C

2,189,229

2,165,248

23,981

1.1

▲0.0

歳出総額D

1,927,107

1,908,632

18,475

1.0

8.7

(A+B-C)/D

1.14

1.13

-

-

-

※表示単位未満を四捨五入しているため、内訳計、増減額、増減率が符合しない場合がある。

第5図債務総額の推移

第5図債務総額の推移グラフ画像

第5図債務総額の推移(拡大図)(PNG:31KB)

 

第6図積立金現在高の推移

第6図積立金現在高の推移グラフ画像

第6図積立金現在高の推移(拡大図)(PNG:28KB)

(1)地方債現在高は、臨時財政対策債を除く地方債現在高が3.8%減少したが、臨時財政対策債が15.6%増加したことにより、総額で0.8%の増加となった。臨時財政対策債の現在高は増加を続けており、地方債現在高に占める同債の割合は、平成22年度末で27.0%となっている。

(2)積立金現在高は、地方交付税や臨時財政対策債が増加したことに伴い、基金を取り崩して普通会計に繰り入れる金額が減少したことなどにより、財政調整基金の現在高が前年度末に対し21.7%増加するなど、全体として13.2%の増加となった。

(3)将来の財政負担の歳出総額に対する比率は、臨時財政対策債の増加などにより、将来の財政負担が増加したものの、歳出総額も増加したことにより1.14倍となり、前年度の1.13倍とほぼ同程度となった。

7平成22年度決算に基づく健全化判断比率の状況

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)」により、平成22年度決算に基づく「健全化判断比率」を市町村において算定したところ、すべての市町村でいずれの指標においても早期健全化基準を下回った。

(1)実質赤字比率は、いずれの市町村も赤字が発生しなかったため、比率に該当がある市町村はなかった。

(2)連結実質赤字比率は、平成21年度に続いて千葉市が該当した。これは、同市の国民健康保険事業特別会計において収支不足が生じたことによるものである。しかしながら、この比率は、早期健全化基準を大きく下回っている。

(3)実質公債費比率は、早期健全化基準の25%を上回る団体はなかった。
なお、地方債の発行に許可を要する18%以上の団体は、前年度と同じ2団体(千葉市、鋸南町)であった。

第8表実質公債費比率の分布状況

実質公債費比率の
区分

平成22年度
(全54団体)

平成21年度
(全54団体)

25%以上
(早期健全化基準25%)

0

0

20%以上25%未満

2

2

18%以上20%未満

0

0

16%以上18%未満

2

4

14%以上16%未満

5

6

12%以上14%未満

6

11

10%以上12%未満

18

10

8%以上10%未満

4

7

8%未満

17

14

県内市町村平均

(単純平均)

10.4

11.1

(4)将来負担比率は、早期健全化基準の350%を上回る団体はなかった。
また、54団体中、200%を上回る団体は2団体(千葉市、銚子市)であり、多くの団体は早期健全化基準を大きく下回っている。

第9表将来負担比率の分布状況

将来負担比率の
区分

平成22年度
(全54団体)

平成21年度
(全54団体)

350%以上
(早期健全化基準350%(政令市400%))

0

0

300%以上350%未満

0

1

250%以上300%未満

1

0

200%以上250%未満

1

1

150%以上200%未満

3

4

100%以上150%未満

9

14

50%以上100%未満

19

17

50%未満

15

13

該当がない団体

6

4

県内市町村平均

(単純平均)

70.8

83.6

(注)該当がない団体とは、将来負担額を基金等の充当可能財源が上回り、比率がゼロ以下となった団体。

平成22年度市町村別普通会計決算の状況(見込み)

平成22年度決算に基づく健全化判断比率(見込み)

参考資料

用語の定義

経常収支比率

地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源(「経常一般財源」という。)のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当されたもの(「経常経費充当一般財源」という。)が占める割合。

健全化判断比率

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定に基づき、毎年度監査委員の審査を付した上で、議会に報告することが義務付けられた「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の4指標。

早期健全化基準
財政の早期健全化(地方公共団体が、財政収支が不均衡な状況その他の財政状況が悪化した状況において、自主的かつ計画的に図ること)を図るべき基準として、健全化判断比率4指標に定められた数値。健全化判断比率4指標のうちいずれかが基準以上となった場合、財政健全化計画を議会の議決を経て定め、速やかに公表するとともに、総務大臣・都道府県知事へ報告することが必要となる。

財政再生基準
財政の再生(地方公共団体が、財政収支の著しい不均衡その他の財政状況の著しい悪化により自主的な財政の健全化を図ること)を図るべき基準として、健全化判断比率のうち実質赤字比率、連結実質赤字比率及び実質公債費比率の3指標について定められた数値。3指標のいずれかが基準以上となった場合、財政再生計画を議会の議決を経て定め、速やかに公表するとともに、総務大臣へ報告することが必要となる数値。財政再生計画は、総務大臣に協議し、その同意を求めることができ、同意を得ていないときは、災害復旧事業等を除き、地方債の起債ができない。

実質赤字比率
一般会計等の実質赤字の標準財政規模に対する比率。

連結実質赤字比率
全ての会計の実質赤字の標準財政規模に対する比率。

実質公債費比率
公債費及び公債費に準じた経費の標準財政規模に対する比率。

将来負担比率
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率。

標準財政規模
地方公共団体において、通常収入されるであろう経常的一般財源の規模のこと。

 

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お問い合わせ

所属課室:総務部市町村課財政班

電話番号:043-223-2144

ファックス番号:043-224-0989

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