身体に重い障害があって投票に行けない選挙人が郵送等（信書便を含む。）で投票できる制度です。身体障害者手帳や戦傷病者手帳が交付されている人のうち「一定の障害」がある人と、介護保険法上の要介護者で介護保険の被保険者証の要介護状態区分が「要介護5」である人に限られます。なお、あらかじめ選挙人名簿に登録されている市区町村の選挙管理委員会に申請し、郵便等投票証明書の交付を受ける必要があります。

また、投票所に身体の不自由な人に向けた、支援ツールをご用意している場合がありますので、お困りの際は、投票所を運営管理する市区町村選挙管理委員会にご相談ください。

Q10 投票の際に選挙人とともに介助者が投票所に入場することはできますか?

公職選挙法では、投票所へ入場ができる方は、投票事務従事者等を除き、原則として選挙人に限られており、その上で、選挙人を介護する方その他の選挙人とともに投票所に入ることについて、やむを得ない事情がある者として投票管理者が認めた方については、投票所に入場できることとされています。

したがって、投票所内へ介助者が入場できるかについては、各投票所の投票管理者が個々の選挙人の障害の程度等の状況に応じて判断しますので、投票所の職員にお尋ねください。

Q11 SNSを使って、投票日に選挙運動を行っても良いの？

選挙運動ができるのは、公示（告示）日から投票日の前日までに限られ、投票日当日は行うことができません。

これはSNSを使った選挙運動であっても同様です。

たとえば、撮影した投票用紙をSNS等に投稿し、特定の候補者・政党等への投票を呼びかける行為は、選挙運動に該当する可能性があります。

投票日当日にこのような投稿を行うことは、公職選挙法に抵触するおそれがありますので、十分ご注意ください。

Q12 未成年だけど、SNSやインターネットで特定の候補者や政党への投票を呼び掛ける発信をしても良いの？

18歳未満の選挙運動は禁止されています。

年齢満18歳未満の方は、インターネット選挙運動を含め、選挙運動をすることができません（公職選挙法第137条の2、第239条）。インターネットが身近な世代だけに、保護者の監督も重要となります。

※選挙運動とは、特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的とし、投票を得又は得させるために、直接又は間接に必要かつ有利な行為のことです。

Q13 SNSやインターネットで候補者に対する誹謗中傷を見るけど良いの？

候補者に対して、悪質な誹謗中傷をする等、表現の自由を濫用して選挙の公正を害することのないよう、インターネットの適正な利用に努めなければいけません。（公職選挙法第142条の7）
なお、誹謗中傷・なりすまし等は処罰の対象となります。

例1　候補者に関し虚偽の事項を公開しない

当選させない目的をもって候補者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者は処罰されます（公職選挙法第235条第2項）。

例2　氏名等を偽って通信しない

当選させる、もしくは当選させない目的をもって真実に反する氏名、名称または身分の表示をして、インターネットを利用する方法により通信した者は処罰されます（公職選挙法第235条の5)。

例3　悪質な誹謗中傷行為をしない

公然と事実を明らかにし、人の名誉を毀損した者は処罰されます（刑法第230条第1項）。事実を明らかにせずとも、公然と人を侮辱した者は侮辱罪により処罰されます（刑法第231条）。

参考　総務省｜インターネット選挙運動の解禁に関する情報

Q14 投票所で投票用紙を撮影してもいいの？

選挙人による投票所内での写真撮影については、公職選挙法上は直接禁止する規定は設けられていません。

一方、選挙人の自由な意思の表明を容易にし、選挙の公正を確保するためには、投票が平穏な状態の下に行われることが必要であることから、投票所の秩序を乱す者があるときは、投票管理者はこれを制止し、命に従わないときは投票所外に退出させることができるとされています。

したがって、投票所内での写真撮影については、次のようなことが懸念されるところであり、平穏な投票手続の進行が阻害されることも考えられ、そのような場合には投票管理者が当該行為を注意し制止する場合もあります。

1. シャッター音のほか撮影に伴う所作などから、他の選挙人に対し、不安感や動揺など心理的な影響を与えること。

2. 他の選挙人が映り込むことや、指示どおりに投票したか確認するための手段として使われることで、投票の自由や投票の秘密を侵害する可能性があること。

また、投票所を運営管理する市区町村選挙管理委員会によっては、投票所の秩序維持のため、あらかじめ要綱等を定め、投票所内で撮影を禁止している場合もあります。

以上のことから、選挙人の皆様は、各市区町村選挙管理委員会が定めた投票所運営のルールをご理解・ご順守の上、投票をお願いします。

なお、撮影した投票用紙をSNS等に投稿し、特定の候補者・政党等への投票を呼び掛ける行為は選挙運動に該当する可能性があります。選挙運動ができる期間は、公示（告示）日から投票日前日までであり、投票日当日にこのような行為をすることは、公職選挙法に抵触する恐れがありますのでご注意ください。

Q15 選挙運動用ポスターの品位保持規定ってなに？

令和7年5月2日に公職選挙法の一部を改正する法律が施行され、ポスター掲示場に掲示するポスターの品位保持に関する規定が追加されました。

選挙運動用ポスターには、ポスターを使用する候補者の氏名を有権者が見やすいように記載しなければならないほか、選挙運動用ポスターの品位を損なう内容を記載してはなりません。

参考　総務省｜ポスターの品位保持

お問い合わせ

所属課室：選挙管理委員会

電話番号：043-223-2142

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