全国知事会

 (1) 給付付き税額控除に係る給付事務

• これまでの国の給付施策のたびに市町村に過大な負担が生じていることから、給付付き税額控除が恒久的制度として議論されている今こそ、国が実施の主体となり、国・地方を通じて効率的な給付の実施体制を構築するべきである。また、令和11年度の本格導入の前に、給付の先行導入が議論されている。仮に地方が暫定的に給付事務の中心を担うこととなる場合には、なし崩し的にその負担を固定化させることのないよう、国に対し、経過措置の期間を明示的に限定することの確約を求めるべきである。

 (2) 素材・エネルギーの安定供給、コンビナートの強靭化

• 中東情勢の不安定な状況が依然として続き、石油コンビナートの操業に深刻な影響が生じている中、5月に赤沢経済産業大臣に対し、素材・エネルギーの安定供給の確保、さらに中長期的には、コンビナートの脱炭素化投資等への財政措置の充実や、炭素循環技術の実装支援の強化等を求める緊急要望を行ったところ。引き続き、現場の声を十分に汲み取り、国に伝えていく必要がある。

 (3) 大規模太陽光発電事業

• 全国各地において大規模な太陽光発電施設設置計画が進められており、これらの計画に関して、生態系への影響、土砂災害リスク等を懸念する声が上がっている。国においては、昨年12月に「メガソーラーに関する対策パッケージ」を閣議決定しており課題解決に向けた大きな前進と評価しているが、これらの施策の多くは、今後発生しうる問題事案への対処を念頭に置いたものである。既に開発に着手している事業についても、現場の課題に対して国の積極的な関与を求めていく必要がある。

 (1) 税源の偏在是正

• 税源の偏在是正については、埼玉、神奈川、千葉の三県で総務省と財務省に要望したところ、国とも問題意識を共有していることが明らかになり、高市首相の所信表明等にも示されている。また、総務省の検討会においても「具体的な方策を講じるべき」旨が示された。千葉県としては引き続き、早期に具体的な方策を実現するよう国に求めていく。

 (2) 洋上風力発電及び大規模太陽光発電

• 洋上風力発電について、第1ラウンドの選定事業者の撤退が国内における洋上風力発電事業の後退に繋がることを危惧している。国には、確実に事業の完遂が可能となるよう事業環境を整備するとともに、事業者不在の期間が可能な限り短くなるよう再公募の早期実施を要望する。
• 大規模太陽光発電について、鴨川市の事例に対応する中で様々な課題が見えてきた。千葉県では鴨川市とともに、林地開発許可制度の基準等を強化することや、盛土規制法に基づく適正な審査に向けた技術的助言などを国へ要望したところだが、全国知事会としても、各種法令等における国の対応を求めていくべきである。

 (1) 高病原性鳥インフルエンザへの対応

• 鳥インフルエンザは、近年、全国的に大規模な発生を繰り返し、養鶏業界への甚大な被害や鶏卵価格の高騰による国民生活への大きな影響を生じさせている。迅速な防疫措置には、民間事業者の全国的な育成をはじめとした、国による一層の支援を強く求めていきたい。

 (2) カーボンニュートラルの取組への支援

• 水素等の安定調達や、二酸化炭素を地下に貯留するCCSの事業化に向けた国の支援が重要であり、特に水素等については、各企業のプロジェクトが本格化する2030年度以降の支援策が示されていない。企業の予見可能性を高めて、投資を促していくためにも、長期的かつ十分な支援制度を早期に明示するよう国に求めていくべきである。

 (1) 居住する地域にとらわれない子ども施策の実現及び税源の偏在是正について

• 本来全国一律で実施すべきである、高校授業料無償化などの子ども施策について、自治体間の財政状況の違いにより、これまでにない大きな地域間格差が生じていることから、居住する地域にとらわれない子ども施策の実現や税源の偏在是正について、全国知事会としても、国に対し強く対応を求めていく必要がある。

 (2) 被災者生活再建支援制度事務のデジタル化について

• 被災者の生活再建に必要な支援金の支給事務について、一連の手続きが電子化されていないため、支給までに2～3ヶ月要するだけでなく、被災者や市町村が支給時期等を確認できないという課題あることから、事務手続きのデジタル化を進めるべきである。