国土形成計画

国土形成計画（全国計画・広域地方計画）について

国土計画制度の見直し

人口減少・高齢化、環境問題、厳しい財政制約などといった時代の転換期を迎える中、国土計画制度が抜本的に見直され、平成17年7月に国土形成計画法が制定（国土総合開発法を改正）されました。

これにより、「開発基調」・「量的拡大」を目指していた全国総合開発計画（昭和37年から5次にわたって策定されました。）に代えて、国土形成計画による、新しい国土計画づくりが始まりました。

国土形成計画

「国土形成計画」は、「国土の利用、整備及び保全を推進するための総合的かつ基本的な計画」であり、全国計画と広域地方計画から構成されます。

全国計画

国土形成計画の「全国計画」は、総合的な国土の形成に関する施策の指針として、21世紀前半期を展望しつつ、今後概ね10ヶ年間における国土の形成に関する基本的な方針や目標、全国的な見地から必要とされる基本的施策を定めるもので、平成20年7月に閣議決定されました。

最新の第三次国土形成計画（全国計画）は、令和5年7月28日に閣議決定がされました。
本計画は、「時代の重大な岐路に立つ国土」として、人口減少等の加速による地方の危機や、巨大災害リスクの切迫、気候危機、国際情勢を始めとした直面する課題に対する危機感を共有し、こうした難局を乗り越えるため、総合的かつ長期的な国土づくりの方向性を定めるものです。
本計画では、目指す国土の姿として「新時代に地域力をつなぐ国土」を掲げ、その実現に向けた国土構造の基本構想として「シームレスな拠点連結国土」の構築を図ることとしています。

【全国計画の概要・計画書】

第三次国土形成計画（全国計画）（国土交通省ホームページ）からご確認ください。

広域地方計画

国土形成計画の「広域地方計画」は、北海道と沖縄県を除く全国を、首都圏・近畿圏・中部圏・東北圏・北陸圏・中国圏・四国圏・九州圏の8つの「広域ブロック（広域地方計画区域）」に分け、ブロックごとに策定します。

具体的には、21世紀前半期を展望しつつ、今後概ね10ヶ年間を想定した計画であり、全国計画を基本として、各ブロックにおける国土形成に関する方針や目標、広域の見地から必要とされる主要な施策を定めます。

【首都圏広域地方計画】

8つの広域地方計画区域のうち、千葉県は「首都圏広域地方計画区域」（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県の1都7県）に区分されています（平成18年7月、国土形成計画法施行令により定められました。）。

平成27年8月に閣議決定された「第二次国土形成計画（全国計画）」を受け、「首都圏広域地方計画」も改定されることとなり、国の地方支分部局、関係都県・政令市、地元経済界等で組織する「首都圏広域地方計画協議会」（事務局：国土交通省関東地方整備局）の協議を経て、平成28年3月、国土交通大臣決定されました。