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更新日:令和元(2019)年8月29日

移動困難者調査・対策事業について

県では、総合計画において横断的に取り組んでいく課題の一つとして、超高齢社会への対応を掲げています。特に、病院への通院や商店への買い物が困難な「移動困難者」とされる方々への総合的な取組が不可欠であることから、移動困難者を地域全体で支える仕組みづくりを横断的な視点から検討・提案するに当たり、モデルとなる市町を対象に、実態を把握するための調査を行いました。

1.調査の概要

(1)移動困難者の実態把握調査

地域インフラに関する基礎調査

都市部及び地方部のモデル6市町(八千代市、勝浦市、御宿町、南房総市、鴨川市、鋸南町)の人口動向(減少率・高齢化率等)や地域インフラ(交通資源)等を調査しました。

実態把握調査

(1)調査対象

6市町の65歳以上の住民を対象とし、無作為に抽出しました。なお、八千代市は村上団地・米本団地のみ、南房総市は市内で特に移動困難が見込まれる地域のみを対象とし、無作為に抽出しました。

(2)調査方法

紙のアンケート調査票を郵送にて11,955通送付しました。回収数は6,172通となり、回収率は51.6%でした。

(3)調査期間

平成30年9月5日~9月28日

ヒアリング調査

6市町の関係部局へのヒアリング調査を実施しました。

結果の集計・分析

アンケート及びヒアリング結果の集計・分析を行いました。

(2)地域が主体となった仕組みづくり

横断的なニーズ・課題の集約

移動困難者対策等を行う事業者や団体に対して、担当者や関係者へのヒアリングを実施しました。

地域における横断的・広域的な取組への支援

全国の先進事例について調査しました。

次世代技術や規制緩和等の制度化調査

国や他地域の動向、制度等を調査しました。

取組の自立化に向けたモデルの検討

地域が主体となった仕組みづくりを推進していくための留意点や方向性等について、県内市町村への提言を取りまとめました。

2.取りまとめ報告書

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お問い合わせ

所属課室:総合企画部政策企画課政策室

電話番号:043-223-2483

ファックス番号:043-225-4467

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