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ホーム > くらし・福祉・健康 > くらし > 消費生活 > 消費生活の安定・向上への取組 > 消費生活について(令和7年度第2回ちばインターネットアンケート調査の結果について)
更新日:令和7(2025)年11月11日
ページ番号:806427
県では、令和6年に「第4次千葉県消費生活基本計画」を策定し、県民の皆様が安全で安心して暮らせる生活環境づくりのため、県内の消費生活相談窓口の充実・強化の促進や、悪質事業者に対する指導・取締りなど、様々な取組を進めているところです。
現在の計画を評価し、次期計画の基礎資料として活用するため、皆様のご意見を伺いました。
(1)調査対象:「ちばインターネットアンケート調査協力員」 300人
(2)調査時期:令和7年9月5日(金曜日)から9月16日(火曜日)まで
(3)調査方法:インターネットアンケート専用フォームへの入力による回答
(4)回答状況:258人(回答率 86.0%)
(5)調査項目
問1.あなたは、消費者トラブルにあった時、市町村の窓口など「安心して相談できるところ」がありますか。
問2.あなたは、消費者トラブルにあった時、地域や身近なところで、家族や知人など「いつでも相談できる人」がいますか。
問3.あなたは、点検商法や架空請求などの悪質商法についてどのように感じていますか。
問4.あなたは、学校や地域、職場などにおいて、消費者トラブルの回避や、トラブル発生時に適切な判断や行動ができる能力を育む、消費者教育学習の機会が提供されていると思いますか。
問5.あなたは、普段の生活の中で、生活必需品(食品、トイレットペーパーやマスク等の生活雑貨など)の安定的な供給体制(消費者がいつでも購入できること)や安全性に不安を感じることがありますか。

消費者トラブルにあった時、市町村の窓口など「安心して相談できるところ」があるかたずねたところ、『ある』が48.4%、『ない』が51.6%でした。

消費者トラブルにあった時、地域や身近なところで、家族や知人など「いつでも相談できる人」がいるかたずねたところ、『いる』が74.4%、『いない』が25.6%でした。

点検商法や架空請求などの悪質商法についてどのように感じているかたずねたところ、『増えてきたと思う』が47.7%と最も多く、次いで『どちらかといえば増えてきたと思う』が31.8%でした。

学校や地域、職場などにおいて、消費者トラブルの回避や、トラブル発生時に適切な判断や行動ができる能力を育む、消費者教育学習の機会が提供されていると思うかたずねたところ、『あまり提供されていないと思う』が35.3%と最も多く、次いで『どちらともいえない』が28.3%でした。

普段の生活の中で、生活必需品の安定的な供給体制や安全性に不安を感じることがあるかたずねたところ、『どちらかいえば不安を感じる』が27.5%と最も多く、次いで『どちらかといえば不安を感じない』が26.4%でした。
たくさんのご意見ありがとうございました。
今回の調査では、消費者トラブルにあった時に、地域や身近なところで、家族や知人など「いつでも相談できる人」がいる方が多くいる一方で、点検商法や架空請求などの悪質商法について増加傾向にあると感じている方が多くいらっしゃいました。
消費生活の安定と向上の更なる推進のため、様々な機会を通じて広報啓発に努めるとともに、皆様からいただいたたくさんのご意見は、今後の施策の推進に役立ててまいります。
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