市町村単独の障害者雇用促進（就労支援）事業等について

市川市

• 市川市雇用促進奨励金
  市内に居住する障害者、母子家庭の母、父子家庭の父を雇用した事業主に奨励金として、従業員1人につき定められた金額を半年毎に交付する。
• 市川市障害者職場実習奨励金
  市内に居住する障害者を5日以上、1日4時間以上8時間以下の職場実習に受け入れた事業主に、奨励金として実習1回につき20,000円を交付する。

経済部

商工業振興課

• 船橋市障害者職場実習奨励金
  市内に居住する障害のある方を職場実習に受け入れた事業主に奨励金を交付する制度。5日以上受入で1人1回20,000円交付。

• 松戸市障害者職場実習奨励金
  障害のある方を5日以上職場実習に受け入れた事業主に奨励金を交付する制度。1回につき20,000円の奨励金を交付。
• 松戸市雇用促進奨励金
  障害のある方を雇用する事業主に対し、障害のある方の各月の賃金30%（20,000円を限度）を1ヶ年を限度に補助する制度。

• 野田市雇用促進奨励金制度
  雇用の拡大を図るため、障がいのある方等の市民を雇用した事業主に、雇用の翌月から1年間にわたり、月額給与の10%（上限15,000円）の奨励金を交付する制度。
• 野田市障がい者職場実習奨励金制度
  障害のある方の雇用拡大を図るため、障がいのある方を5日以上職場実習に受け入れた事業主に、奨励金を交付する制度。1人につき20,000円交付。
• 野田市トライアル雇用終了後若年者常用雇用奨励金制度
  国のトライアル雇用終了後に、引き続き5ヶ月間若年者を雇用した事業主に奨励金を交付する制度。常用雇用労働者1人につき50,000円交付。（常用雇用労働者に係る5箇月分の賃金の合計額の100分の10に相当する額が5万円を下回るときは、相当額とする。）

04-7125-1111（代表）

• 雇用促進奨励金
  高齢者（満55歳以上65歳未満）や障がい者、母子家庭の母等の雇用機会の拡大を図るため、雇用した事業主に対し、賃金額の一部を奨励金として交付する制度。1人につき月額17,000円（重度障がい者の場合は22,000円）交付。

• 佐倉市障害者雇用促進奨励金
  障害のある方を常用労働者として新たに雇用した事業主に奨励金を交付する制度。1人につき、給料月額の2分の1の額。月額上限は20,000円（重度障害者の場合は25,000円）交付。

流山市

• 高年齢者等雇用促進奨励金
  高年齢者（満55歳以上65歳未満）及び障害のある方の雇用の促進を図るため、雇用した事業主の方に、奨励金を交付する制度。各月賃金の100分の30（限度額15,000円）交付。
• 障害者職場実習奨励金
  市内に移居住する障害のある方を6日間以上の職場実習に受け入れた事業主に奨励金を交付する制度。市内事業所20,000円、市外事業所15,000円を交付。

経済振興部

商工振興課

04-7150-6085

• 高年齢者等雇用促進奨励金制度
  本市に住所を有する高年齢者（60歳以上の者）や心身障害者を公共職業安定所の職業紹介により常用労働者として雇用した、市内に事業所を有する事業主に対して、奨励金を交付する制度。雇用月の翌月から高年齢者1人につき月額10,000円、障害者1人につき月額15,000円を12ヶ月交付。

• 障害者職場実習奨励金
  市内に居住する障害のある方を対象に、我孫子市障害者就労支援センターの紹介により、5日以上の職場実習を受け入れた事業主に、奨励金を交付する制度。1人につき20,000円交付。
• 障害者雇用促進奨励金
  市内に居住する障害のある方を、公共職業安定所の紹介により受け入れ、国の特定求職困難者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）を受給している市内の事業主が、助成期間終了後も、引き続き雇い入れた場合に奨励金を交付する制度。1人につき、1月最高15,000円を1年間交付。

環境経済部
企業立地推進課

04-7185-2214

• 浦安市障がい者職場実習奨励金
  公共職業安定所の斡旋により、市内に居住する障がい者を職場実習に5日以上受け入れた事業主に、奨励金を交付する制度。1人につき、20,000円交付。
• 浦安市高年齢者及び障がい者雇用促進奨励金
  公共職業安定所の斡旋により、市内に居住する高年齢者又は障がい者を雇用する事業主、市内に事業所を有し定年退職した方（市内に居住）を再雇用した事業主に、奨励金を交付する制度。1人につき、月額20,000円（重度障がい者25,000円）を1年間交付。

• 雇用促進奨励金
  操業開始日の前後3ヶ月の間に市民の常用雇用者を5名以上引き続き1年以上雇用等した事業者に奨励金を交付する制度。市民常用雇用者1人につき100,000円、市民常用雇用者が障害のある方の場合は1人につき300,000円交付。
• 障害者職場実習奨励金
  市内に居住する障害者を5日以上職場実習に受け入れた事業主に奨励金を交付する制度。1人1回につき20,000円を交付。

福祉部

障害福祉課

• 雇用促進奨励措置
  操業を開始した日から3ヶ月の間に、町民の常用正規雇用を5人以上引き続き1年以上雇用した事業者に、奨励金を交付する制度。常用正規雇用者1人につき200,000円、障害のある方の場合は1人につき300,000円交付。非正規雇用者1人つき50,000円、障害のある方の場合は1人つき150,000円交付。

• 新規就労支度金
  中・高等学校及び中等教育学校の特別支援学級、または特別支援学校卒業後5年以内に新規に就職をした人に21,000円を給付する。
• 施設入所者就職支度金
  就労移行支援又は就労継続支援を利用していた方で、就職又は自営することにより、事業所を退所することになった際に、就職に伴う経費の一部を助成する。（限度額36,000円）

経済部

商工振興課

• 成田市障がい者福祉人材育成及び定着支援事業
  正規雇用者として雇用することを前提として、福祉資格の取得を目指しながら就労を希望する障がい者を新たに雇用した場合、賃金の一部や資格の取得にかかった経費（学費など）の一部を助成。（事業対象：成田市内に障がい者児に係る通所等事業所を有する法人）

経済部
商工課

• 柏市ジョブコーチ派遣事業
  障害のある方が一般企業へ就職する際に、業務習得や職場環境へ慣れることに不安がある場合または雇用後に職場不適応を起こしている場合に対して、その課題を軽減、解消するためにジョブコーチを派遣する制度。

• 市原市心身障害者就職支度金
  本市に住所を有する身体障害者手帳1～4級又は療育手帳所持者で就職した事業所に6ヶ月以上継続して雇用される見込みのある方に支度金として20,000円を支給する。就職して1年以内に申請が必要。

保健福祉部
障がい者支援課

• 就労支援施設利用者負担金助成
  就労支援施設を利用する障害のある方の障害者総合支援法に基づく利用料を全額助成する制度。

健康福祉部

障害者支援課

• 千葉市障害者職場実習事業
  就職を希望する障害のある方に対し、企業等で一定期間の実習を行い、相互理解を深めた上で就職・職場定着を目指す。

市川市

• 市川市障害者就労支援センター(アクセス)
  就職を希望する障がい者に対して、就労に関する相談・支援と職場定着支援を行っているほか、ハローワーク等の関係機関との連携による雇用企業の開拓を行っている。

経済部
商工業振興課

• 就労支援員補助金
  障害者就業・生活支援センターに1名分の補助金を支出する。

• しごと相談窓口案内サイト（障害者）
  しごとや就職の相談窓口を紹介するサイト。

• 障害者就労相談窓口
  障害者就労・生活支援センターに委託し、相談窓口を設置。

健康福祉部

障がい福祉課

• 就労のご相談
  ハローワークや障害者就業・生活支援センター及び就労支援機関と連携して障害者の就労を支援するとともに、障害者雇用の普及、啓発を目的とした企業向けセミナーを実施。

• 障がい者職業相談
  ハローワークの専門相談員による職業紹介・職業相談。

• 障害者就労支援センター事業
  障害のある方が就労の場や機会を得られ、かつ、就労後の定着が図られるよう支援する。

• 障害者就労支援センター
  障害のある方の就労に関する相談、就労に向けた準備、職場での定着支援を実施。

環境経済部
企業立地推進課

04-7185-2214

鎌ケ谷市

• 障がい者就労相談窓口
  障害者就業・生活支援センターの協力により、相談窓口を設置。

• 障がい者職業相談
  一般就労を希望する障がいのある方と、障がいのある方を雇用したい企業を対象にした就職相談。
  相談日:月～金（祝日を除く）午前9時～午後4時30分
  場所：障がい者就労支援センター
• 障がい者就労支援事業
  障がい者の就労支援と、障がい者を安心して雇用できるための企業支援を目的とした「浦安市障がい者就労支援センター」を運営。

• 障害者就労相談事業
  障害者就労相談員による就労相談。（電話相談可）

• 障害者就労相談事業
  障害者就労支援員による就労相談。

福祉部

障害福祉課

• 千葉障害者就業支援キャリアセンター運営事業
  障害のある方の一般就労を促進するため、千葉障害者就業支援キャリアセンターの運営に参画する。

保健福祉局

高齢障害部

障害者自立支援課

• 入札参加資格格付けの優遇（建設工事入札参加資格者等級格付けへの加点）
  建設工事入札参加資格者の格付における障害者雇用企業への加点。
  （1）障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく法定雇用率を達成している場合等に、格付の基準となる発注者別評価点に20点加点する。
  （2）（1）による加点を受けていない場合で、審査基準日から1年以内に特例子会社と取引がある場合は、5点評価する。
  格付が上位となった業者は、より規模の大きい工事の入札に参加することができる。

• チャレンジドオフィスちばし
  千葉市における知的障害者及び精神障害者の雇用を促進するとともに、民間企業等での一般就労に向けたステップアップを支援する。

市川市

• チャレンジドオフィスいちかわ
  一般企業等で働く意欲があるもののなかなか就労にむすびつかない障がいのある方に対し、市川市役所内で会計年度任用職員として就労する機会を設けることにより、その経験を活かして一般企業等への就労が円滑に行えるようにする。

• 総務部人事課
• 生涯学習部教育総務課

• 総務部人事課
  047-712-8573
• 生涯学習部教育総務課
  047-702-8587

• チャレンジドオフィスまつど
  一般企業等で働く意欲があるもののなかなか就労にむすびつかない障害のある方に対し、松戸市役所内で非常勤職員として就労する機会を設けることにより、その経験を活かし一般企業等への就労を円滑に行えるようにする。

経済振興部

商工振興課

• チャレンジドオフィスさくら
  就労機会が少ない知的障害のある方に、市役所内で就労機会の場を提供し、一般企業への就職支援を行う。

• 職場実習の受入れ
  市内事業所に通所している障がい者の職場実習の受け入れ。

• チャレンジドオフィスならしの
  一般企業等で働く意欲はあるが、なかなか就労に結びつかない障がいのある方に対し、習志野市の非常勤職員として雇用し、職務体験を積むことによって一般企業等への就労が円滑に行えるよう支援する。

総務部

人事課

047-451-1151（代表）

• チャレンジドオフィスかしわ
  障害者を最長3年間、会計年度任用職員として雇用し、市役所での実務経験を通じて一般企業等への就労を目指す。
• 柏市障害者等社会参加・就労支援事業
  主に精神、発達障害が疑われる障害者手帳未所持者を対象に、就労相談や職業能力評価、職業準備訓練等を行う障害者等社会参加と、就労支援事業を実施。

• 障がい者チャレンジ雇用事業
  市役所において知的障がい者等を会計年度任用職員として一定期間雇用し、障がい者雇用への理解を深めるとともに、その業務経験を踏まえ、一般企業への就職の実現を図る。

八千代市

• チャレンジドオフィスやちよ
  一般企業等で働く意欲があるもののなかなか就職に結びつかない障害のある方を対象に、一定期間市役所の非常勤職員として採用し、社会人としての行動を修得、その職務経験を生かすことで一般就労に結び付けていくことを目的とする。

総務部
職員課
人事研修班

• チャレンジドオフィスきみつ
  一般企業等で働く意欲があるものの、なかなか就労に結びつかない障害のある方（知的障害者・精神障害者）に対し、君津市役所内で非常勤職員として就労する機会を設け、社会人としての基本を身に付けることにより、一般企業等への就労が円滑に行えるようにする。

総務部

職員課

• チャレンジドオフィスしろい
  障害者を一定期間市役所で雇用することで、障害者の就労意欲及び能力の向上を図り、一般企業等への就労につなげるとともに、障害者の就労に関しての啓発及び理解の促進を図る。

福祉部

障害福祉課