ホーム > しごと・産業・観光 > しごと・雇用 > 就労・人材確保支援 > 障害のある方への就労支援 > 障害者就業・生活支援センターの公募について

障害者就業・生活支援センターの公募について

長生圏域における障害者就業・生活支援センターの公募について

目的

職業生活における自立を図るために就業及びこれに伴う日常生活又は社会生活上の支援を必要とする障害者（以下「支援対象障害者」という。）に対し、雇用、保健、福祉、教育等の関係機関との連携を図りつつ、身近な地域において必要な指導、助言その他の支援を行うことにより障害者の雇用の促進及び職業の安定を図るため、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号。以下「法」という。）第27条の規定に基づき、法第28条の業務を行う「障害者就業・生活支援センター」について、長生圏域を活動の区域とする指定候補者を募集します。

障害者就業・生活支援センターの業務

障害者就業・生活支援センターの業務は、「応募資格」の2に定める業務とします。

活動の区域

長生障害保健福祉圏域（茂原市、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町）

応募資格

次に掲げる全ての要件を満たすものとします。

1. 支援対象障害者の職業の安定を図ることを目的として設立された一般社団法人若しくは一般財団法人、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人、特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人又は医療法人であること。
2. センターの業務として、次の業務を行うことができ、当該業務に必要な職員（主任就業支援担当者1名以上、就業支援担当者1名以上及び生活支援担当者1名以上）を配置している又は確実に配置できるなど、事業の実施のために必要な体制が確保できると認められること。

• 支援対象障害者からの相談に応じ、必要な指導及び助言を行うとともに、公共職業安定所、地域障害者職業センター（以下「地域センター」という。）、社会福祉施設、医療施設、特別支援学校その他の関係機関との連絡調整、支援対象障害者に係る状況の把握、支援対象障害者を雇用する事業主に対する雇用管理に関する助言、関係機関に係る情報の提供その他の支援対象障害者がその職業生活における自立を図るために必要な援助を総合的に行うこと。
• 支援対象障害者が障害者職業総合センター、地域センター又は職業準備訓練を適切に行うことができると認められる事業主により行われる職業準備訓練を受けることについてあっせんすること。
• 上記のほか、支援対象障害者がその職業生活における自立を図るために必要な業務を行うこと。

3. 事業を行うに十分な財政的基礎を有すること。十分な自主財源を有する場合以外は、国（千葉労働局）の「障害者就業・生活支援センター事業（雇用安定等事業）」を受託及び都道府県の「障害者就業・生活支援センター事業（生活支援等事業）」を受託又は両事業の受託の見込みがあること。
4. センターが活動を行う地域にある公共職業安定所、地域センター、社会福祉施設、医療施設、特別支援学校及び精神保健福祉センターその他の関係機関との連携が十分に可能と認められること。
5. 支援対象障害者を継続して確保できる見通しがあること。

6. 支援対象障害者との信頼関係の形成、支援対象障害者の能力・特性等の把握を目的とした「基礎訓練」を行う併設施設又は連携施設を確保しており、当該施設等において基礎訓練を適正かつ確実に行うことが認められるものであること。

7. 職業準備訓練及び職場実習中の支援、職場定着支援等のための人的体制が確保されており、職業準備訓練及び職場実習の協力事業所の確保の見通しがあること。

8. 職業準備訓練及び職場実習の修了者の雇用の場を確保していること又は確保の見通しがあること。

9. 障害者の就業及び生活に関する支援活動の実績があること。なお、就業に関する支援活動については、次の要件を満たしていること。

• 当該法人の支援を受けた障害者で就職した者が過去3年間で10名以上であること又はこれに準じるものであること。ただし、現に労働局の「障害者就業・生活支援センター事業（雇用安定等事業）」を受託している法人にあっては、障害者就業・生活支援センターにおける支援対象障害者で就職した者の数が当該受託期間1年間当たり10名以上であること又は今後1年間において10名以上確実に見込めること。

• 当該法人の支援の対象者について事業所等に依頼して行われた職場実習が過去3年間で20件以上であること又はこれに準じるものであること。ただし、現に労働局の「障害者就業・生活支援センター事業（雇用安定等事業）」を受託している法人にあっては、障害者就業・生活支援センターにおける支援対象障害者に対して行った職業準備訓練及び職場実習のあっせんが当該受託期間1年間当たり20件以上であること又は今後1年間において20件以上確実に見込めるものであること。

• 現に労働局の「障害者就業・生活支援センター事業（雇用安定等事業）」を受託している法人にあっては、障害者就業・生活支援センターにおける支援対象障害者の職場定着のために、障害者や事業主に対する相談・助言、職場訪問、関係機関との調整、在職者の集いの開催等の支援を行っていること。

10. 地元自治体の積極的な関与があること。

11. 当該法人の定款又は寄付行為において、障害者就業・生活支援センター事業（雇用安定等事業）実施要綱第2に掲げる業務及び障害者就業・生活支援センター事業（生活支援等事業）実施要綱第5に掲げる業務を実施することが規定されていること又は指定後速やかに定款又は寄付行為を改定できること。

12. 2の業務の実施（実施体制を含む）に係る計画が適切であること。

13. 法人の運営に関し特段の問題が認められないこと。具体的には、法第43条に基づく法定雇用障害者数以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、当該法人の事業運営に関し、当該法人に係る主務官庁、所轄庁等からの改善命令等、特段の処分を受けていないこと、その他労働関係法令等に違反し社会通念上著しく信用を失墜している等業務遂行に支障を来すとされる者でないこと。

14. 公益法人にあっては、国（千葉労働局）の「障害者就業・生活支援センター事業（雇用安定等事業）」を受託した場合において、国からの補助金、委託費等（障害者就業・生活支援センター事業（雇用安定等事業）に係るものを含む）が、当該法人の年間収入の3分の2を下回る見込みであること。

応募書類

1. 障害者就業・生活支援センター事業（指定候補者申込書（様式第1号））
   • 様式第1号（ワード：20KB）
   • 様式第1号（PDF：36.5KB）
2. 法人の概要（様式1）
   • 様式1（ワード：20.9KB）
   • 様式1（PDF：72.4KB）
3. 障害者就業・生活支援センター事業（審査基準に関する事項（様式2）
   • 様式2（ワード：33.5KB）
   • 様式2（PDF：124.8KB）

説明会の開催応募しようとする方は、必ず参加が必要です。

指定候補者の応募に当たっては、趣旨を十分に理解していただくため、説明会を次のとおり開催します。なお、応募しようとする方は必ず参加することとし、参加しない方の応募は認められません。

1. 日時：令和8年11月13日金曜日午前10時から
2. 場所：本庁舎14階商工労働部会議室
3. 申込方法：令和8年11月12日木曜日までに「障害者就業・生活支援センター事業公募説明会申込書（PDF：44KB）」により、メール、郵送又はファックスで申し込むこと。

• メール：jinzai2（アットマーク）mz.pref.chiba.lg.jp

※（アットマーク）を＠に変更して送信してください。

※特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づき、上記の電子メールアドレスへの公告宣伝メールの送信を拒否いたします。

• 郵送：〒260-8667　千葉市中央区市場町1-1　千葉県商工労働部産業人材課障害者就労支援班宛て
• ファックス：043-221-3730

応募方法等

1. 応募方法等：応募書類に必要事項を記載し、関係書類を添付の上、「3.応募先」にメールにより提出すること。
2. 応募期限：令和8年11月20日金曜日午後5時まで
3. 応募先：jinzai2（アットマーク）mz.pref.chiba.lg.jp

※（アットマーク）を＠に変更して送信してください。

※特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づき、上記の電子メールアドレスへの公告宣伝メールの送信を拒否いたします。

選考審査及び指定候補者の決定

指定候補者は、書面審査による第一次審査、選考委員によるヒアリング（応募内容のプレゼンテーション及び質疑応答）による第二次審査を行い決定します。なお、応募状況により、ヒアリングは実施せずに応募書類による書面審査とする場合があります。詳細は、応募資格要件を満たすと認められた応募者に別途お知らせします。また、審査結果については文書でお知らせします。

障害者就業・生活支援センターの指定

1. 指定申請：選定された障害者就業・生活支援センター指定候補者は、県が指定する指定申請書を県に提出すること。
2. 指定時期：令和9年度指定日より障害者就業・生活支援センター運営を開始するものとする。

その他

1. 指定候補者となった場合でも、厚生労働省による検討の結果、採択されない場合もあること。
2. 応募に係る全ての費用は、応募者の負担とすること。
3. 応募書類は返却しない。
4. 応募書類に明らかな不備や虚偽内容が含まれていた場合には、失格になる場合があること。

参考

長生圏域における「障害者就業・生活支援センター」指定候補者募集要領（PDF：347.4KB）