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更新日:令和8(2026)年8月12日
ページ番号:869602
千葉県では、県産農林水産物の輸出を促進するため、令和8年6月に策定した「千葉県農林水産業振興計画」において「輸出重点品目」を定め、成田市公設地方卸売市場(以下「成田市場」という。)、成田国際空港(以下「成田空港」という。)を活用した輸出拡大に取り組んでいる。
輸出重点品目のうち「いちご」は、アジア地域等で甘くて大粒な日本産の人気が高いが、千葉県では、首都圏という立地条件を活かして観光いちご狩り園や直売所での販売が盛んであることから、輸出に適した生産体系を導入する必要があり、生産者にとってハードルが高い状況となっている。
そこで本事業では、成田市場及び成田空港を活用し、輸入規制の少ないカンボジア県産いちごのフェアを開催することで、県産いちごの更なる輸出拡大を図ることを目的とする。
契約締結日から令和9年3月19日まで
(1)カンボジアにおける千葉県産いちごの販売促進イベントの実施
(2)独自提案
(3)その他
※詳細は本ページ末尾に掲載する「企画提案募集要項」及び「仕様書」のとおり。
企画提案を募り、審査・選定を経て1団体を決定し、業務を委託する。
(1)本業務の実施に係る一切の経費は、委託料に含むものとする。
(2)委託料の上限は、4,800,000円(消費税及び地方消費税の額を含む)である。
(3)委託料の支払いは、全ての業務の履行後を原則とする。
次の全ての要件を満たすことができる、法人格を有する団体とする。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)企画提案書の提出期限までに、千葉県物品等入札参加業者適格者名簿に登載されている者であること。
(3)応募の日から契約の日までの間に、物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格などに基づく入札参加資格の停止を受けている日が含まれないこと。
(4)応募の日から契約の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準(昭和57年12月1日制定)に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けている日が含まれないこと。
(5)審査・選定を行う選定委員会(以下、「委員会」という。)の委員が、役員や顧問として関係する法人又は職員として所属する法人でないこと。
(6)宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。
(7)特定の公職者(候補者を含む)、又は、政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。
(8)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体及びそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
本件に関する質問は、電子メールにて受け付ける。送付後、必ず電話にて到着確認を行うこと。質問及び回答については、千葉県ホームページで公開する。
なお、応募の状況、委員名等に関する質問は受け付けない。
期 限:令和8年8月19日(水曜日)午後5時 必着
○送 付 先:「11.問い合わせ及び応募先」
※ 応募の状況、選考委員名等に関する質問は受け付けない。
本業務に応募する意向のある団体は、応募申出書(様式第1号)を電子メールにて提出すること。なお、提出後、電話にて到着確認を行うこと。
期 限:令和8年8月19日(水曜日)午後5時 必着
提出先:「11.問い合わせ及び応募先」
※ 応募申出書を提出した場合でも、応募のキャンセルは可能とする。
※ 応募申出書を提出しない場合、本業務への応募はできないので注意すること。
様式はA4判とし、以下ア、イに定めた書類を提出すること。
期 限:令和8年8月26日(水曜日)午後3時 必着
部 数:提出書類一式をメールにて提出
提出先:「11.問い合わせ及び応募先」
提出書類:
ア 企画提案書
イ 会社(団体)概要(様式第2号)
※メール送信後、必ず電話にて到達確認をすること。
※データ容量が7.2MBを超えるメールは受信できないので、容量が大きい場合はファイル送信サービス等を利用すること。
※必要な場合、上記以外の資料の提出を求めることがある。
(1)企画提案に要する経費は全て応募者の負担とする。
(2)やむを得ない事情等により、募集や審査等を中止する場合がある。その場合において、県は本業務の委託契約は行わず、企画提案等の際に生じた損害に対して一切負担しない。
(3)契約後も、やむを得ない事情等で事業内容の変更又は中止が生じる可能性がある。
(4)提出された書類等は返却しない。
(5)提出された書類等について、必要に応じて企画提案者から聞き取りを行う。
(6)提出された書類等は、千葉県情報公開条例(平成12年千葉県条例第65号)に基づき開示する場合がある。
(7)提出された書類等は必要に応じて複写する。なお、使用は県庁内及び委員会での検討に限る。
(8)使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
千葉県農林水産部販売輸出戦略課輸出支援室(担当:小林)
※メールによる場合は、(アットマーク)は@に変更して送信すること。また、メールの容量は7.2MB以内とすること。
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