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食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業の要望調査の実施について

2　事業の概要

農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応に必要となる施設や機器の整備及び認定・認証取得に向けたコンサルティング等に必要な費用を支援します。

※詳細については食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業を参照してください。

3　事業の対象者

食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等で以下の条件を満たしていること。

• GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）に登録していること。
  GFPに関するホームページ
• 輸出事業計画を作成し、農林水産大臣に提出し、その認定を受ける又は認定を確実に受ける見込みであると認められること。
  輸出事業計画に関するホームページ

その他、採択要件があります。詳しくは農林水産省ホームページにて御確認ください。

4　補助対象経費

（1）施設等整備事業

輸出向けHACCP等の認定・認証取得するために必要となる施設の整備（新設・増築、改修を含む。）及び機器の整備に係る経費。

ただし、施設の新設及び増築については、掛かり増し分とする。掛かり増し分とは、工事費、実施設計費及び工事雑費のうち、輸入条件への対応や輸出向けHACCP等の認定・認証取得を行う場合の経費から、建築基準法に基づく構造耐力上主要な部分（壁及び床版は除く。）の経費を差し引いた金額

（2）効果促進事業

輸出向け HACCP 等の認定・認証取得に係る費用、検疫や添加物等の規制への対応や輸出向けHACCP等導入後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る経費等、（1）の施設・機器の整備と一体的に行い、その効果を高めるために必要となるコンサルティング等に係る経費であること。

ただし、（1）の交付対象事業費の20％以内。

（3）補助率及び交付額　

施設等整備事業及び効果促進事業の補助率は、2分の1以内。

1事業申請当たりの交付額は以下のとおり。

• 令和7年度補正事業：上限6億円、下限250万円
• 令和8年度当初事業：上限1億円、下限無し

5　要望調査の実施方法等

本事業の実施を要望する事業者は、以下により提出物の電子データを電子メールにて提出してください。

(1)提出物

• 事業実施計画書

※事業実施計画書の様式に記載の添付書類（定款、登記事項証明書、決算報告書（直近3か年分）、見積書、図面、工程表、その他資料など）も提出ください。

• 輸出事業計画
• 取組概要ポンチ絵（PPTX：389.5KB）
• PDFファイル（PDF：415.8KB）

※取組概要ポンチ絵以外の様式は食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業を御確認ください。

(2)提出期限

令和8年5月1日金曜日まで

(3)提出先

千葉県農林水産部販売輸出戦略課

電話：043-223-3086

メール：3086hanbai（アットマーク）mz.pref.chiba.lg.jp
　※（アットマーク）を@に変更して送信してください。
　※特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づき、上記の電子メールアドレスへの広告宣伝メールの送信を拒否いたします。

提出に当たっては、県担当課と調整が必要になります。事業者様ごとに担当課が異なりますので、締切に関わらず、まずは速やかにお問合せください。

6　事業採択・実施スケジュール

• 令和8年4月10日金曜日：募集開始

• 令和8年5月1日金曜日：千葉県への要望調査資料提出締切

• 令和8年5月中旬から6月上旬：農林水産省は都道府県からの提出書類を確認

• 令和8年6月上旬から6月下旬：支出負担行為実施計画協議（財務省との協議）

• 令和8年7月上旬：採択の連絡

• 令和8年7月上旬から：交付申請、交付決定等

7　事業詳細の問合せ先及び資料など

本事業の詳細については、下記ホームページにて確認するととともに、不明点については「千葉県農林水産部販売輸出戦略課輸出支援室」または「関東農政局経営・事業支援部輸出促進課」までお問合せください。

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業：農林水産省