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令和7年通期（1月から12月）企業立地動向調査の結果について

発表日：令和8年6月15日
商工労働部企業立地課

1.立地件数及び面積

(1)企業立地動向調査結果

• 製造業等、研究所、物流施設等の立地件数は80件で、前年90件と比べ10件の減。
• 製造業等、研究所、物流施設等の面積は134.1ヘクタールで、前年108.9ヘクタールと比べ25.2ヘクタールの増。

(2)製造業等の立地件数及び面積（経済産業省発表「工場立地動向調査」）

• 製造業等の立地件数は18件で、前年30件と比べ12件の減。（全国第14位）
• 製造業等の面積は36.2ヘクタールで、前年27.1ヘクタールと比べ9.1ヘクタールの増。（全国第13位）

(3)物流施設等の立地件数及び面積（千葉県独自調査）

• 物流施設等の立地件数は59件で、前年60件と比べ1件の減。
• 物流施設等の面積は94.1ヘクタールで、前年81.8ヘクタールと比べ12.3ヘクタールの増。

区分	令和3年 件数	令和3年 面積	令和4年 件数	令和4年 面積	令和5年 件数	令和5年 面積	令和6年 件数	令和6年 面積	令和7年 件数	令和7年 面積
製造業等	11	10.7	23	28.1	18	16.8	30	27.1	18	36.2
研究所	0	0	3	9.0	0	0	0	0	3	3.8
物流施設等	59	110.1	72	221.2	66	167.2	60	81.8	59	94.1
合計	70	120.8	98	258.3	84	184.0	90	108.9	80	134.1

（単位：面積はヘクタール）

• 「製造業等」の立地動向は、工場立地法に基づき国（経済産業省）において昭和42年から実施。

  調査対象は全国の製造業、電気業（水力発電所、地熱発電所、太陽光発電を除く。）、ガス業、熱供給業のための工場、事業所を建設する目的を持って取得（借地を含む）された1,000平方メートル以上の用地（埋立予定地を含む）。なお、昭和60年からは独立した「研究所」（民間の試験研究機関で、主として前記4業種に係る分野の研究を行うものに限る）の用地についても併せて調査。

• 「物流施設等」の立地動向は、物流施設等を建設する目的を持って取得（借地を含む）された1,000平方メートル以上の用地取得契約の件数等を本県独自に調査。
• 端数処理（四捨五入）の関係で合計が一致しないことがある。

2.「製造業等」の業種別内訳

金属製品製造業（5件）、化学工業（3件）、木材・木製品製造業(家具を除く)（2件）、ガス業（2件）、その他（6件）

3.「製造業等」の立地件数及び立地面積の全国順位（経済産業省発表）

区分	立地件数	立地面積
令和3年	26位(11件)	28位(10.7ヘクタール)
令和4年	14位(23件)	21位(28.1ヘクタール)
令和5年	17位(18件)	26位(16.8ヘクタール)
令和6年	9位(30件)	21位(27.1ヘクタール)
令和7年	14位(18件)	13位(36.2ヘクタール)

4.概況

• 本県の企業立地（「製造業等」、「研究所」、「物流施設等」）の件数については80件（前回：90件）、面積については134.1ヘクタール（前回：108.9ヘクタール）となり、製造業等の立地件数は過去5年で最高であった昨年調査と比較して減少しているものの、研究所が3件立地するなど、堅調に推移しています。

• 「製造業等」については、物価高騰や人手不足などの懸念材料はあるものの、価格転嫁や設備投資の拡大基調が継続しているものと考えられます。研究所についても、将来的な事業展開を見据えた旺盛な投資意欲がうかがえます。

• 「物流施設等」については、オンライン消費の需要が継続的に拡大していることなどにより、引き続き立地件数が高い水準で推移しているものと考えられます。

• 製造業等の業種としては「金属製品製造業」及び「化学工業」の立地が多くなっています。建設需要や半導体市場の成長を背景に関連産業が拡大基調にあることや、成田空港の「第2の開港プロジェクト」や圏央道・北千葉道路など交通インフラの整備進展により原材料の入手、製品の出荷がしやすいことなどが、寄与していると考えられます。

• 物流施設の立地先としては、例年同様、都心へのアクセスに優れる葛南、東葛エリア、成田空港に近接する印旛エリアへの立地が多くみられます。

報道発表用記事