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令和6年通期（1月から12月）企業立地動向調査の結果について

発表日：令和7年5月30日
商工労働部企業立地課

1.立地件数及び面積

(1)企業立地動向調査結果

• 製造業等、研究所、物流施設等の立地件数は90件で、前年84件と比べ6件の増。
• 製造業等、研究所、物流施設等の面積は108.9ヘクタールで、前年184.0ヘクタールと比べ75.1ヘクタールの減。

(2)製造業等の立地件数及び面積（経済産業省発表「工場立地動向調査」）

• 製造業等の立地件数は30件で、前年18件と比べ12件の増。（全国第9位）
• 製造業等の面積は27.1ヘクタールで、前年16.8ヘクタールと比べ10.3ヘクタールの増。（全国第21位）

(3)物流施設等の立地件数及び面積（千葉県独自調査）

• 物流施設等の立地件数は60件で、前年66件と比べ6件の減。
• 物流施設等の面積は81.8ヘクタールで、前年167.2ヘクタールと比べ85.4ヘクタールの減。

区分	令和2年 件数	令和2年 面積	令和3年 件数	令和3年 面積	令和4年 件数	令和4年 面積	令和5年 件数	令和5年 面積	令和6年 件数	令和6年 面積
製造業等	15	23.6	11	10.7	23	28.1	18	16.8	30	27.1
研究所	1	X	0	0	3	9.0	0	0	0	0
物流施設等	53	68.0	59	110.1	72	221.2	66	167.2	60	81.8
合計	69	X	70	120.8	98	258.3	84	184.0	90	108.9

（単位：面積はヘクタール）

• 「製造業等」の立地動向は、工場立地法に基づき国（経済産業省）において昭和42年から実施。

  調査対象は全国の製造業、電気業（水力発電所、地熱発電所、太陽光発電を除く。）、ガス業、熱供給業のための工場、事業所を建設する目的を持って取得（借地を含む）された1,000平方メートル以上の用地（埋立予定地を含む）。なお、昭和60年からは独立した「研究所」（民間の試験研究機関で、主として前記4業種に係る分野の研究を行うものに限る）の用地についても併せて調査。

• 「物流施設等」の立地動向は、物流施設等を建設する目的を持って取得（借地を含む）された1,000平方メートル以上の用地取得契約の件数等を本県独自に調査。
• 端数処理（四捨五入）の関係で合計が一致しないことがある。
• 統計法に基づく情報保護の観点から、回答を行った事業者が特定され、個別情報が判明する可能性がある数値については、 秘匿処理（X）を行っている。

2.「製造業等」の業種別内訳

鉄鋼業（5件）、生産用機械器具製造業（5件）、金属製品製造業（4件）、電気業（3件）、ガス業（3件）、食料品製造業（2件）、化学工業（2件）、その他（6件）

3.「製造業等」の立地件数及び立地面積の全国順位（経済産業省発表）

区分	立地件数	立地面積
令和2年	20位(15件)	13位(23.6ヘクタール)
令和3年	26位(11件)	28位(10.7ヘクタール)
令和4年	14位(23件)	21位(28.1ヘクタール)
令和5年	17位(18件)	26位(16.8ヘクタール)
令和6年	9位(30件)	21位(27.1ヘクタール)

4.概況

• 本県の企業立地（「製造業等」、「研究所」、「物流施設等」）の件数については90件（前回：84件）、面積については108.9ヘクタール（前回：184.0ヘクタール）となり、製造業等の立地件数は過去5年で最高となっています。

• 「製造業等」については、資材価格の高騰や人手不足などの懸念材料はあるものの、価格転嫁が進み、企業の投資意欲が回復に向かうなど、設備投資拡大の基調が継続しているものと考えられます。

• 「物流施設等」については、オンライン消費の需要が継続的に拡大していることなどにより、引き続き立地件数が高い水準で推移しているものと考えられます。

• 製造業等の業種としては「鉄鋼業」及び「生産用機械器具製造業」の立地が多くなっています。　建設需要の拡大や製造業の設備投資拡大の基調が継続していることなどに加え、圏央道をはじめとする道路網の整備が進められていることにより、原材料の入手、製品の出荷がしやすいことなどが、寄与していると考えられます。

• 物流施設の立地先としては、例年同様、都心へのアクセスに優れる葛南、東葛エリア、成田空港に近接する印旛、山武エリアへの立地が多くみられます。

報道発表用記事