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更新日:令和3(2021)年9月24日

ページ番号:6783

税制面での優遇制度

助成制度のご案内-税制上の優遇措置-

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法

過疎地域:過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第2条に規定する過疎地域

対象地域(4市4町):旭市(旧干潟町の区域)、勝浦市、鴨川市(旧天津小湊町の区域)、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、鋸南町

(1)国税(法人所得税)に係る事業用資産の買い替えの場合の課税の特例及び減価償却の特例

内容

貴法人を管轄する税務署へお問い合わせください。

(2)地方税(法人事業税、不動産取得税、固定資産税)の優遇措置

内容

県税に係る優遇措置については、県庁税務課(043-223-2114)までお問い合わせください。

なお、固定資産税については、産業振興促進区域内の各市町村へお問合せください。

半島振興法

半島振興地域:半島振興法第2条の規定により半島振興対策実施地域として指定された地区

対象地域(6市3町):館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、大多喜町、御宿町、鋸南町

(1)国税(法人所得税)に係る割増償却

内容

半島振興地域内で対象事業を行う事業者が、機械・装置、建物・附属設備、構築物の取得、建設、改修等を行った場合に、5年間の割増償却を行うことができます。

対象業種

製造業、旅館業、情報サービス業等、農林水産物等販売業

償却

限度額

機械・装置:普通償却限度額の32/100

建物・付属設備、構築物:普通償却限度額の48/100

取得価格

<製造業・旅館業>

500万円以上

(資本金が1,000万円超5,000万円以下の法人の場合は1,000万円以上、5,000万円超の法人の場合は2,000万円以上)

<情報サービス業等・農林水産物等販売業>

500万円以上

関係法令

半島振興法第16条

租税特別措置法第12条、第45条、第68条の27

租税特別措置法施行令第6条の3、第28条の9

(2)県税(法人事業税、不動産取得税、固定資産税)の優遇措置

内容

半島振興地域内で対象事業を行う事業者が、機械・装置、建物・附属設備、構築物の新増設を行った場合に、地方税の優遇を受けることができます。

対象業種

製造業、旅館業、情報サービス業等、農林水産物等販売業

優遇措置

不動産取得税:1/10

法人事業税(3箇年度):1/2→3/4→7/8

固定資産税(3箇年度):1/10→1/4→1/2

取得価格

<製造業・旅館業>

500万円以上

(資本金が1,000万円超5,000万円以下の法人の場合は1,000万円以上、5,000万円超の法人の場合は2,000万円以上)

<情報サービス業等・農林水産物等販売業>

500万円以上

関係法令

半島振興法第17条

半島振興法第17条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合を定める省令

千葉県半島振興対策実施地域県税不均一課税条例

(3)市町村税(固定資産税)の不均一課税

内容

市町村の条例制定状況によって異なりますが、半島振興地域内で製造業、旅館業、情報サービス業等、農林水産物等販売業に係る特別償却設備を新設・増設した場合、不均一課税します。(3箇年度)

 

お問い合わせ

所属課室:商工労働部企業立地課企画・誘致推進班

電話番号:043-223-2444

ファックス番号:043-222-4092

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