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報道発表案件

更新日:令和2(2020)年1月31日

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東京オリンピック・パラリンピック大会に関連する県関係の総経費(試算)について(報道発表令和2年1月30日)

発表日:令和2年1月30日
環境生活部オリンピック・パラリンピック推進局
開催準備課

東京オリンピック・パラリンピックに係る県関係の総経費は、

  • 令和元年度までの執行見込額132億円
  • 令和2年度当初予算案計上額36億円

などを踏まえると、168億円となり、引き続き180億円の範囲内となる見込みです。

1.総経費の概要(平成26年度~令和2年度)

(1)大会に密接に関連する経費…29億円

  1. 聖火リレー、関連イベント、児童生徒観戦の実施等(20憶円)
  2. 都市ボランティア、警備対策等(9億円)

(2)その他関連経費…139億円

(大会開催の有無にかかわらず行う本来業務や、大会を契機に新たに開始した事業)

  1. 大会開催に伴い前倒し実施する施設整備等(57億円)
    • 幕張メッセの大規模改修や自然公園整備等
  2. 国際大会・キャンプ誘致等(52億円)
    • 総合スポーツセンターの改修やオリパラ関連施設整備市町村貸付金
    • 国際大会・キャンプの誘致・受入やアスリート強化支援
  3. 受入体制の整備等(30億円)
    • バリアフリー化の推進や観客・観光客受入体制整備等

(1)+(2)=168億円

(3)今後の支出の上振れ等への対応(予備費)…12億円

合計(1)+(2)+(3)=180億円

2.昨年度との主な比較(令和2年1月時点)

3.県関係の総経費における財源

【参考】令和2年度当初予算案記者発表資料における関連事業

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お問い合わせ

所属課室:環境生活部オリンピック・パラリンピック推進局開催準備課戦略推進班

電話番号:043-223-2448

ファックス番号:043-222-5716

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