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脱炭素社会実現に向けた取組の推進に関する要望の実施について（令和8年5月28日）

発表日：令和8年5月28日
環境生活部温暖化対策推進課

1.実施日

令和8年5月28日(木曜日)

2.要望先

国の関係省（経済産業省、国土交通省、環境省）

3.要望内容

(1)脱炭素型ライフスタイルへの行動変容に向けたムーブメントの創出

　脱炭素化に資する取組、製品・サービスを増加させていくため、国民・消費者の新しい暮らしを強力に後押しするとともに、2022年10月に発足した「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動（デコ活）」等を活用し、深刻化する気候危機の状況やカーボンフットプリント情報の見える化など国民に分かりやすく情報発信することなどにより、脱炭素型ライフスタイルへの行動変容に向けて、より具体的かつ統一的なムーブメントを創出すること。

(2)区域ごとのエネルギー消費データ等の提供

　国が地方自治体に提供するデータの内容は、地域の特性・実情の把握及び効果的な施策立案に資するよう、主体別の消費量及び系統電力の電源構成、並びに区域内における再生可能エネルギー種別ごとの設備容量及び発電量等が含まれるものとすること。また、地域の住民や事業者等が使用した再生可能エネルギー由来の電力量を温室効果ガス排出量の削減に反映させるため、電力量を把握する仕組みづくりを検討すること。

(3)脱炭素化とエネルギー安全保障の一体的実現

　脱炭素化とエネルギー安全保障を一体的に実現する視点から、以下の取組を一層加速させること。

　ア　エネルギーの更なる効率的利用

　イ　再生可能エネルギーの導入拡大

　ウ　火力発電の脱炭素化に向けた取組の促進

(4)革新的技術の確立支援及びサプライチェーンでの排出削減支援

　産業部門等における大幅なCO2排出量の削減に向け、GX2040ビジョン等に示されているカーボンリサイクル技術等の各分野のGXを加速させるための財政支援を強化すること。

(5)水素社会実現に向けた取組の強化

　水素社会の実現のため、以下の取組を一層加速させること。

　ア　水素ステーション等に係る規制緩和の更なる推進

　イ　水素ステーション整備・運営に係る継続的な支援の実施

　ウ　燃料電池自動車等の普及促進及び用途拡大・技術開発のための財政支援等の実施

　エ　グリーン水素の活用促進のための積極的な施策展開

(6)代替フロン排出削減の徹底

　代替フロンの排出削減に向け、以下の取組を一層加速させること。

　ア　代替フロンの温室効果に係る啓発の更なる充実

　イ　第一種特定製品使用時における漏えい防止技術の普及促進・開発支援

　ウ　第一種特定製品廃棄時における回収率向上に向けた取組の強化

要望書「脱炭素社会実現に向けた取組の推進について」（PDF：205.9KB）

4.関連リンク

九都県市環境問題対策委員会　地球温暖化対策特別部会

5.お問い合わせ先

• 要望事項(1)から(5)に関すること
  担当課：温暖化対策推進課（043-223-4562）
• 要望事項(6)に関すること
  担当課：ヤード・残土対策課（043-223-2637）

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