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報道発表案件

更新日:平成30(2018)年4月18日

ページ番号:18670

農林水産部で執行した入札における事務誤りについて

平成30年4月17日

千葉県農林水産部農林水産政策課

043-223-2822

千葉県海匝農業事務所

0479-72-1556

海匝農業事務所において、平成27年度から平成30年度分契約の庁舎清掃委託業務の入札について、最低制限価格を設定する必要がないにもかかわらず、最低制限価格を設定して入札を執行していたことが判明しました。

このため、本来、最低価格で入札した業者と契約すべきところ、平成28年度及び平成29年度分契約の2件について、異なる業者と契約していました。

関係者の方々と県民の皆様に多大な御迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。

今後、このようなことのないよう、再発防止の徹底に努めてまいります。

1.委託業務概要

(1)発注機関 千葉県(海匝農業事務所)

(2)業務内容 庁舎清掃委託業務

(3)入札方式 指名競争入札

2.誤りの概要

本件は、平成27年度分契約(H27.3入札執行)から平成30年度分契約(H30.3入札執行)の庁舎清掃委託業務について、本来、最低制限価格の設定が必要のない案件であるにもかかわらず、最低制限価格を設定し、入札を執行したものです。

これにより、平成28年度及び平成29年度分の契約に係る入札について、本来、最低価格で入札した業者と契約すべきところ、誤って設定した最低制限価格を下回った入札者を失格として、最低制限価格を上回った業者のうち最低価格で入札した業者と契約していました。

3.入札結果への影響

誤って最低制限価格を設定したため、平成28年度分及び平成29年度分の契約に係る入札について、本来、落札者となるべき業者が失格となり、落札できませんでした。

なお、平成27年度分及び平成30年度分の契約に係る入札については、失格者がいなかったため、最低制限価格の設定による入札結果への影響はありませんでした。

(1)平成28年度分の契約(H28.3入札執行)

予定価格1,672,000円(税抜)<1,805,760円><税込>

誤って設定した最低制限価格1,170,400円(税抜)<1,264,032円><税込>

入札者

入札価格(税抜)

<税込>

入札結果(誤り)

本来の結果

A

1,165,000円

<1,258,200円>

最低制限価格を下回ることにより失格

落札

B

1,450,000円

<1,566,000円>

落札

次点

C以下

8者あり

 

 

 

 

(2)平成29年度分の契約(H29.3入札執行)

予定価格1,568,000円(税抜)<1,693,440円><税込>

誤って設定した最低制限価格1,254,400円(税抜)<1,354,752円><税込>

入札者

入札価格(税抜)

<税込>

入札結果(誤り)

本来の結果

(1)

1,180,000円

<1,274,400円>

最低制限価格を下回ることにより失格

落札

(2)

1,370,000円

<1,479,600円>

落札

次点

(3)以下

8者あり

 

 

 

 

4.対応

本来、落札とすべきだった業者に対しては、事情を説明し、謝罪を行い理解が得られました。

5.誤りの原因

担当職員の不注意及び決裁過程でのチェックが不十分であったため、誤りに気付きませんでした。

6.再発防止策

(1)起案者のみならず、決裁過程において十分に内容を確認するように部内職員へ周知徹底を行います。

(2)会計担当者の契約等に関する研修会への参加や、研修参加者による職場内研修の実施などにより、必要な知識の習得に努めるよう、部内職員へ周知徹底を行います。

(3)部内課長会議、出先機関長会議その他各種会議等の機会を通して、事務の適正な執行を徹底するよう指導します。

 

 

【参考】最低制限価格制度とは

 

1.制度の趣旨

委託業務におけるダンピング受注を防止し、労働環境の維持及び適正な履行の確保を図るため、人件費比率の高い委託業務(以下「特定委託業務※1」という。)について、最低制限価格制度を適用する。

 

2.最低制限価格制度

特定委託業務のうち、予定価格100万円を超え1,000万円未満の案件が対象。

予定価格の80/100の額を最低制限価格とし、その額を下回った入札については失格。

予定価格と最低制限価格の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

 

※1 特定委託業務とは次の8業務((1)~(4)は受託者が常駐※2するものに限る)

(1)建物清掃(2)電気・機械設備等保守管理(3)警備(4)建物総合管理

(5)緑地管理(6)除草(7)樹木管理(8)樹木等の害虫駆除

※2 常駐とは、年間(4月1日~3月31日)を通じて毎日(閉庁日を除く)、一定時間受託者が在庁して業務を行うこと。

 

お問い合わせ

所属課室:農林水産部農林水産政策課

電話番号:043-223-2916

ファックス番号:043-222-3960

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