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更新日:令和3(2021)年2月4日

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千葉県農林水産物販売緊急対策協議会について

新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛の影響などにより消費が落ち込んだ県産農林水産物の需要回復を図るため、県及び関係団体で構成する「千葉県農林水産物販売緊急対策協議会」を令和2年5月27日に設立しました。

1.名称及び構成

名称:千葉県農林水産物販売緊急対策協議会

構成:千葉県及び県域農林漁業関係団体(計6機関)

千葉県農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会千葉県本部、千葉県漁業協同組合連合会、公益社団法人千葉県園芸協会、公益社団法人千葉県畜産協会、千葉県

会長:農林水産部長、事務局:千葉県農林水産部農林水産政策課

2.取組の紹介

(1)緊急対策の実施

県産農林水産物の需要回復を図るための販路拡大や、「新しい生活様式」に対応した販売方法の改善等の取組を行います。それぞれの取組は、協議会構成員の機関・団体に所属する担当職員及び関係者が実行ユニットを編成し、具体的な実施に当たり必要な調整や事務を行います。

直売所等販売緊急対策支援金(追加募集)※申請額が予算額に達したため、申請受付は終了しました。

県内の農林水産物の流通に重要な役割を果たしている農林水産物直売所や農林漁家レストラン、農林漁業体験施設などが、「新しい生活様式」に対応した販売方法を導入するために取り組んだ事業に対し、最大20万円の支援金を支給します。(協議会での取組件名:直売所等が取り組む「新しい生活様式」に対応した販売方法の導入支援)※先着順に審査・交付を行い、申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。

【申請期間】令和3年2月3日から令和3年2月19日まで※申請額が予算額に達したため、申請受付は終了しました。

案内リーフレット、申請要領、各種様式は以下からダウンロードしてください。

協議会の取組一覧(決定順)

  1. 県産農水産物のセット販売による需要喚起と販売ノウハウの取得
    県内生産団体が連携して県産農水産物の詰め合わせをインターネットで販売することにより、需要喚起や「新しい生活様式」の普及に向けた消費拡大につなげるとともに、販路の相互共有による販売力強化、効率的な輸送・持ち寄り体制や梱包技術、魅力的な食材の組み合わせ等の様々なノウハウを得る。

  2. インターネット通販の利用による販路拡大
    「新しい生活様式」の普及に向けたインターネット通販の利用拡大と県産農畜産物の販路拡大、消費拡大をはかるため、JAタウン購入者の送料を無料とする。

  3. 観光いちご園における感染防止対策の徹底及び「新しい生活様式」への対応推進
    来シーズンの観光いちご園での感染防止対策を徹底するため、専門家を招いた研修会の開催や現地指導を行うとともに、来園客向けのポスターを作成する。

  4. 小売店等の店舗における高級魚をはじめとする県産水産物の販売対策
    県産水産物の応援企画として、生産者、仲買業者、漁業者団体、県などの県内の関係者が一丸となって、高級魚を含む鮮魚の販売促進に取り組む。小売店等の店舗において朝市価格で鮮魚を購入することができる機会を設け、新型コロナウイルス感染症の影響で需要の落ち込んだ高級魚の販売促進を図る。

  5. 県産畜産物等のバーベキューセット販売による需要拡大
    県産牛肉の応援企画として、牛肉を含む畜産物の詰め合わせ(「新しい生活様式」に対応し、自宅での食事を楽しめる商品)を企画し、「チバザビーフ」取扱い店舗(県内スーパー、精肉店)において限定販売を行う。

  6. 直売所等が取り組む「新しい生活様式」に対応した販売方法の導入支援
    県内の農林水産物直売所及び農林漁家レストランが取り組む「新しい生活様式」に対応した販売方法の導入に対して支援を行う。

  7. 「新しい生活様式」に対応した秋冬野菜の販売促進対策の実施
    「新しい生活様式」に合わせた秋冬野菜の販売促進対策として、家庭で手早く簡単、かつ美味しく調理できるレシピを発信し、インターネットと小売店で同時にPR展開することにより、野菜の家庭消費の促進と効率的なPR方法の確立を目指す。実施結果は関係者で分析・共有し、今後の販売促進対策の改善に活用する。
  8. 高級魚をはじめとする鮮魚の家庭消費拡大に向けた小売店等での継続販売対策の実施
    新型コロナウイルス感染症の影響により、外食向けの高級魚をはじめとする鮮魚の需要が依然として低迷している。そこで、それらの魚を家庭でより多く消費してもらうため、小売店での販売の拡大、定着に向けた取組を実施する。
  9. 県産農水産物の食育資料の配付による需要喚起の推進
    新型コロナウイルスの影響を受け、需要が低迷している県産農林水産物の需要喚起のために、食材のおいしさや魅力を伝える食育資料を作成し、県内の小中学校に配付する。内容は、ちばの食材の産地がわかるマップ、県産水産物の種類や旬、県産の牛肉が食卓に届くまでの仕組み、魚の食べ方や魚や肉に含まれる栄養素等を紹介する。

(2)国や県の各種支援策の活用推進

農林漁業者等が国の緊急対策や県の支援策を有効に活用できるよう、情報共有や周知等を行います。

(3)報道発表など(関連リンク)

お問い合わせ

所属課室:農林水産部農林水産政策課政策室

電話番号:043-223-2807

ファックス番号:043-222-3960

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