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更新日:令和元(2019)年5月22日

農業経営基盤強化の促進に関する基本方針の改定について(平成26年4月)

改定の背景

基本方針とは

  • 効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担うような農業構造を確立するため、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「法」という。)第5条に基づき、各都道府県が、自らの地域農業のあるべき姿についてビジョンを描き、今後の地域農政を推進するための農業経営の規模の拡大、農地の集団化などの目標を定めるものです。

変更の背景

  • 国は、平成25年12月10日に閣議決定した「農林水産業・地域の活力創造プラン」をふまえ、新規就農者の育成・定着対策や農地集積強化対策を拡充させるため、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律を平成26年4月1日に施行しました。
  • 今回の変更は、この農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、農地中間管理機構の特例事業や青年等の就農促進に関する事項の追加などを行ったものです。

主な変更の内容

  • 農地保有合理化事業の廃止に伴う農地中間管理機構の特例事業の追加
  • 青年等の就農促進に関する事項の追加
  • 県総合計画(平成25年10月策定)や県振興計画(平成25年12月策定)との整合

農業経営基盤強化の促進に関する基本方針

全文ダウンロード
農業経営基盤強化の促進に関する基本方針(PDF:1,373KB)

目次

第1農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な方向(PDF:226KB)

  1. 本県農業の現状
  2. 本県農業の課題
  3. 本県農政展開の基本的な考え方
  4. 農業経営基盤の強化の促進に向けた取組の方向
  5. 地域における農業生産の取組方向

第2効率的かつ安定的な農業経営の基本的指標(PDF:734KB)

第3新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の基本的指標(PDF:153KB)

第4効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に関する目標(PDF:69KB)

第5効率的かつ安定的な農業経営を育成するために必要な事項(PDF:138KB)

  1. 農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項
  2. 農地中間管理機構が行う特例事業に関する事項
  3. 農地利用集積円滑化事業の実施に関する基本的な事項

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:農林水産部農林水産政策課政策室

電話番号:043-223-2807

ファックス番号:043-222-3960

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