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令和6年度教育委員会所管に係る当初予算の概要

令和6年度教育委員会所管に係る当初予算について

教育庁企画管理部財務課

電話：043-223-4021

【グラフデータ】千葉県一般会計予算（当初予算、教育費の割合）（PDF：27.2KB）

【グラフデータ】教育委員会所管に係る一般会計予算（当初予算、性質別・項別）（PDF：32.3KB）

教育委員会所管に係る当初予算の概要（一般会計及び特別会計奨学資金）（PDF：51.5KB）

主な事業（教育委員会所管に係る一般会計予算）

※（）内の数字は前年度当初予算の金額

ちばの教育の力で、志を持ち、未来を切り拓く、ちばの子供を育てる

ちばっ子「学力向上」総合プランの推進【一部新規】（教育政策課、学習指導課）178,650千円（320,880千円）

児童生徒の学力向上のため、授業中における学習支援、放課後学習の充実、体験学習など多様な学習機会の提供、魅力ある授業づくりなどに取り組みます。

［主な事業］

• 学習サポーター派遣事業　132,370千円

　児童生徒の学力向上のため、授業中における学習支援、学校教育の一環として行う放課後学習等の取組に対して、退職教員などを学習サポーターとして小・中学校に派遣します。

　［補助率］国3分の1

　［配置人数］公立小中学校に192人

　［実施内容］授業中における学習支援、放課後学習　等

• 多様な学習機会の提供　37,473千円

　幼・小・中・高等学校が相互に連携し、専門的な学びの機会を提供するとともに、先進的な理数教育を推進するなど、多様な学習機会を提供します。

　［実施内容］・「専門学科を体験しよう」事業　5,850千円

・特別非常勤講師の配置　16,923千円

・先進的な理数教育の推進　14,700千円

• 魅力ある授業づくり　900千円

　優れた技能や専門性を活かした授業を行う教員を授業づくりコーディネーターとして認定し、近隣の学校を訪問し授業公開や授業づくり支援により授業改善を図ります。

• 達人の授業解説動画制作事業【新規】　3,000千円

　授業力の高い教員の授業映像に教科指導の解説を付けた動画を新たに制作し、採用前研修などに活用し、若手教員等の授業力向上を図ります。

• STEAM教育の推進【新規】　1,600千円

　外部人材による教科横断型の特別授業を県立高校において実施し、理数の魅力・楽しさを伝え、探究心を引き出すとともに、学習の意義の実感により学習意欲の向上を図ります。

• 学びの未来デザインシート事業　1,000千円

　令和2年度から千葉県独自で実施してきた、これからの社会で求められる考える力を試すテスト（学びの未来デザインシート）について、これまでの事業の効果を評価委員会で検証し、今後の事業のあり方を検討します。

塾講師を活用した学習支援モデル事業【新規】（学習指導課）20,000千円

児童生徒の学力向上を図るため、県内小中学校において、授業補助と補習に塾講師を活用するモデル事業を新たに実施します。

［実施校数］10校（小学校6年生、中学校3年生）

［実施方法］授業補助で児童生徒の課題を見取り、それをもとに補習を行う取組を週2日程度実施

学校DX推進パートナー配置事業（学習指導課）35,000千円（35,000千円）

県立高校においてICTを効果的に活用した授業の展開を図るため、モデル校を巡回して授業改善の提案等を行う専門人材を配置します。

［配置人数］2人

［モデル校数］8校

［実施内容］ICTを活用した授業改善の提案、教材作成、事例の横展開

公立学校情報機器整備基金事業【新規】（学習指導課、特別支援教育課）3,808,750千円

国の交付金により造成した基金を活用して、義務教育段階の公立学校における1人1台端末の着実な更新・整備を進めます。

［主な事業］

• 市町村の端末調達に係る補助　3,783,500千円

［補助率］3分の2

［補助対象］児童生徒全員分（予備機含む）の端末調達（1台あたり上限5.5万円）

• 県の端末調達　24,750千円

県立特別支援学校の小中学部の端末を450台調達します。

情報活用能力の向上に向けたプログラミングコンテストの開催（学習指導課）3,000千円（3,000千円）

プログラミングを用いた課題解決力の育成や情報活用能力の向上を図るため、高校生を対象に、マインクラフトで制作した作品によるコンテストを開催します。

［対象者］県内に在住又は在学の高校生

［実施内容］マインクラフトコンテストの開催、プログラマーによる講演会、ワークショップ

キャリア教育の推進【一部新規】〔一部再掲〕（学習指導課、教育政策課）33,700千円（38,105千円）

児童生徒が主体的に自らの生き方について考え、将来を見通しながら社会的・職業的自立に向けた資質・能力を身に付けていくことができるよう、学校における実践的なキャリア教育を推進します。

［主な事業］

• 職業理解のための映像教材作成　5,600千円

　中学生・高校生向けに実社会で働く人のインタビュー動画等を作成し、職業意識の形成や主体的な進路選択を行う能力を育成します。

• 中高生キャリア教育実践プログラム研究事業　12,890千円（5,100千円）

　県立高校（普通科）3校の1年生にキャリアデザインの考え方や自己分析の重要性を学ぶキャリア教育プログラムを実施します。令和6年度は中学校2年生を新たに対象に加えます。

• キャリアデザイン講演会の実施　3,450千円（3,630千円）

　生徒のキャリア形成意識を醸成するため、企業経営や科学技術分野等で活躍する方の講演会を実施します。

• 課題探究型キャリア教育ゼミの実施　2,032千円（1,972千円）

　県立高校の専門学科等に地域課題の解決について探究するゼミを設置し、生徒が自己の役割・特性を理解しながら主体的に課題解決を図る能力を育成します。

• 就職支援事業　860千円（860千円）

　生徒の職業意識の啓発や就職支援につなげるため、生徒等を対象に講演会を実施するとともに、教員研修等を実施します。

• 中学校教員の県立高校専門学科の視察研修【新規】　720千円

　進路指導の際、より的確に生徒や保護者にアドバイスできるよう、新たに中学校教員を対象に県立高校（専門学科）を視察する研修を実施します。

• 主体的な高校選択の推進　 7,850千円（6,745千円）

　児童生徒が自己のキャリアを考え、より適切な高校選択を実現できるよう、専門学科を有する高校の生徒や教員が小中学校を訪問して体験学習を実施するとともに、各県立高校の魅力ある教育内容等を情報発信します。

［実施内容］・「専門学科を体験しよう」事業〔再掲〕　5,850千円

・学校提案型魅力発信事業　2,000千円

高校・企業等との連携推進【一部新規】（教育政策課）13,077千円（7,496千円）

今後の地域産業を支える人材を育成するため、工業高校、農業高校に加え、新たに福祉高校にもコーディネーターを配置し、企業や関係機関等との連携を図ります。

［事業内容］

• 工業拠点校（千葉工業高校）　4,359千円

• 農業拠点校（茂原樟陽高校）　4,359千円

• 福祉拠点校（松戸向陽高校）【新規】　4,359千円

県立図書館における電子書籍整備事業【新規】（生涯学習課）41,400千円

県立図書館において、非来館・時間外の利用が可能となることによる利便性の向上や、拡大・読み上げソフトの活用による読書バリアフリーの推進を図るため、新たに電子書籍を導入します。

［コンテンツ数］5,000冊程度

学校におけるいじめ対策・不登校児童生徒支援の推進【一部新規】（児童生徒安全課）1,251,379千円（1,137,422千円）

いじめ・不登校等の未然防止、早期発見・解決のため、スクールカウンセラーを増員するなど、児童生徒が学校生活を安心して送れる環境づくりを進めます。

［事業内容］

• 学校への支援体制の強化　1,129,170千円（1,030,205千円）

• スクールカウンセラーの配置　963,374千円

　児童生徒のカウンセリングや教職員・保護者への助言・援助を行うスクールカウンセラーを小学校や高等学校、特別支援学校で拡充します。

［配置人数］小学校636人(隔週1日配置384人→510人)、中学校310人(週1日配置)、

高等学校121人（週1日配置105人→121人）、特別支援学校5人（隔週1日配置1人→5人）、教育事務所等11人　

• スクールソーシャルワーカーの配置　157,360千円

　問題の解決に向けて福祉機関等との連携や、児童虐待が疑われるなど緊急性の高い事案に対応するためスクールソーシャルワーカーを増員します。

［配置人数］小中学校18人、高等学校21人、教育事務所25人（15人→25人）

• 不登校児童生徒支援チームの設置　8,436千円

不登校が長期化しているケースを対象に知見のある専門家等がチームで支援します。

• 相談体制等の充実　106,902千円（95,968千円）
• SNSを活用した相談事業　24,000千円

SNSを活用した相談窓口を設置します。中学生、高校生に加え、新たに小学校4～6年生を対象とします。

［実施期間］令和6年4月1日～令和7年3月31日の週3日（予定）

［開設時間］午後6時～午後10時

• 子どもと親のサポートセンター等における相談事業　82,902千円

窓口や電話での相談を24時間いつでも受け付けます。また、新たにオンライン相談を開設します。

• 学校におけるいじめ対応力強化等【一部新規】　15,307千円（11,249千円）
• いじめ重大事態対策強化事業【新規】　6,587千円

県立学校の重大事態に関して、より迅速かつ適切に対応できるよう、知見を持つ専門人材を新たに配置します。

• 生徒指導アドバイザーの配置　6,673千円
• いじめ防止対策推進条例に基づく調査会等　2,047千円

不登校児童生徒の教育機会確保事業（児童生徒安全課）9,320千円

不登校児童生徒の多様な学びの場の充実を図るため、新たに中学生を対象としたオンライン授業や教育相談を行うとともに、学校とフリースクール等の連携を推進するため、市町村教育委員会も含めた相互協力を実践するモデル事業を実施します。

［主な事業］

• ICTを活用した学びの場の構築　3,550千円

不登校児童生徒に対して、自宅から参加できるオンライン上の授業配信や教育相談を行います。

［対象］不登校状態にある県内中学生

• 学校とフリースクール等との連携に係るモデル事業　5,314千円

　学校以外の場も含めて不登校児童生徒の状況に応じた支援を行うため、学校・フリースクール等・市町村教育委員会が相互に協力する体制を構築するモデル事業を実施します。

［対象］県内のフリースクール等5団体程度

部活動の地域移行に向けた環境整備事業（学習指導課、保健体育課）253,000千円（45,000千円）

休日部活動の段階的な地域移行に向けて、受け皿となるスポーツ団体や文化芸術団体等の整備、指導者の確保等に関する実証事業を行います。

［負担割合］国10分の10

［主な事業］

• 総括コーディネーターの配置　13,104千円

市町村への助言や関係団体との連絡調整等を行う総括コーディネーターを教育事務所等に配置します。

［配置人数］7人

• 市町村立中学校における実証事業　234,888千円

地域移行に向けた体制整備や指導者の確保、関係団体との連携強化、参加費用負担への支援などに取り組みます。

• 県立中学校における取組　1,550千円

県立千葉中学校において、段階的な地域移行を進めます。

ちばの教育の力で、「自信」と「安心」を育む学校をつくる

特別支援学校整備事業【一部新規】（教育施設課、特別支援教育課）678,700千円（77,659千円）（債務負担行為　11,741,000千円）

特別支援学校の児童生徒の増加に伴う過密解消のため、「第3次県立特別支援学校整備計画」に基づき、新設校の設置等を行います。

［事業内容］

• 旧千葉市立花見川第二中学校の改修等による学校新設　157,000千円（債務負担行為　4,795,000千円）

• 浦安市立明海南小学校の改修等による学校新設　339,000千円（債務負担行為　2,707,000千円）

• 君津高校上総キャンパスの改修等による学校新設　137,700千円（債務負担行為　4,172,000千円）

• 松戸特別支援学校の教室棟増築【新規】　35,000千円（債務負担行為　67,000千円）

• 印旛特別支援学校に仮設教室棟を設置【新規】　10,000千円

県立高校エレベーター設置事業【新規】（教育施設課）36,000千円（債務負担行為　533,000千円）

障害のある生徒等が安心して学校生活を送ることができる環境づくりを推進するため、県立高校へのエレベーター設置をリース方式により計画的に進めます。

［事業箇所］高校3校3基

県立学校長寿命化対策事業（教育施設課）8,531,415千円（1,816,529千円）（債務負担行為　26,176,000千円）

県立学校施設の長寿命化対策を推進するため、「千葉県県有建物長寿命化計画」に基づき、大規模改修等を行います。また、当面、大規模改修の予定がない学校について、建物の劣化の進行を防ぐため、屋上防水等改修工事を行います。

［事業内容］

• 県立学校大規模改修　8,036,815千円

［事業箇所］調査・基本設計　5校

実施設計　16校

仮設校舎賃貸借　15校

工事　14校

• 県立学校屋上防水等改修　494,600千円

［実施内容］屋上防水 等

［実施施設］大規模改修の着手が令和10年度以降となる学校のうち、老朽化が著しいもの

［実施箇所］実施設計5校8棟、工事4校9棟

県立学校空調設備整備事業（教育施設課、財務課）1,478,840千円（1,222,975千円）（債務負担行為　3,168,000千円）

生徒の学習環境及び教職員の執務環境の改善を図るため、特別教室及び職員室等の管理諸室の空調整備を進めるとともに、保護者負担により設置された特別教室の空調のリース料を県負担に切り替えます

［内訳］

• 普通教室（高校）　1,066,087千円
• 設置校のリース料（26校分）等　166,090千円
• 保護者負担により設置された空調のリース料等（90校分）　899,997千円
• 職員室等の管理諸室　224,705千円
• 高等学校（設計3校、空調リース料89校）　224,705千円
• 特別教室（高校）188,048千円
• 県設置空調（設計7校、空調リース料11校）　34,932千円
• 保護者負担により設置された空調のリース料等（81校分）　153,116千円

県立学校トイレ改修事業（教育施設課）1,179,800千円（1,179,600千円）（債務負担行為　2,768,000千円）

県立学校のトイレ環境の改善と洋式化率の向上を図るため、床のドライ化や手洗い設備の改修等のほか、和式トイレの洋式化を実施します。

［事業内容］

• トイレ先行改修事業　877,800千円

　大規模改修I・II期の対象校となっていない高校の普通教室棟のトイレについて、洋式化も含めた全面的な改修を行います。また、早期完了のため、設計と工事をまとめて発注するデザインビルド方式による整備を進めます。

［事業箇所］工事6校6棟

［改修内容］床のドライ化、天井・壁の張替、洋式化、手洗い設備更新　等

• 和式トイレ洋式化事業　302,000千円

　大規模改修及び先行改修の対象外となっている全ての学校の和式トイレについて、計画的に洋式化改修を行います。

［実施箇所］高校104校

［改修内容］和式トイレの洋式化

［総事業費］2,043百万円（令和4年度～令和11年度）、1校当たり年2,000千円

県立学校照明器具LED化事業（教育施設課）25,080千円（債務負担行為　644,000千円）

省電力化により脱炭素社会の実現に貢献するとともに、財政負担の軽減を図るため、東葛飾・印旛・香取地区にある県立学校の照明をリース方式により一括してLED化します。

［対象校数］東葛飾・印旛・香取地区38校（高校29校、特別支援学校8校、中学校1校）

［対象室］普通教室、事務室、校長室、職員室、保健室 等

［削減効果（15年間の見込）］

• 二酸化炭素排出量　約15,500トンの削減（約24,900トン→約9,400トン）
• 費用削減効果　約0.9億円の削減（約11.3億円→約10.4億円） 

県立学校チャレンジ応援基金積立金（財務課）16,000千円（12,000千円）

特色ある教育活動を推進するため、各県立学校において部活動の備品や学習用機器の購入など事業計画を示して寄附金を募ります。

受納した寄附金を複数年にわたって管理し活用するため、基金に積み立てます。

［寄附金の使途］各学校が教育環境を改善し、特色ある学校づくりを行うために活用

（例）部活の充実に向けたグラウンドの人工芝化や吹奏楽用の楽器購入

高い専門性を有し、様々な分野の第一線で活躍する特別講師の招聘

地域住民との交流活性化に向けた生産物販売所の整備　等

※各学校で標準的に整備されている施設・設備の整備は対象外

公立学校給食費無償化事業（保健体育課）1,093,000千円（1,165,000千円）

子どもが多い世帯について経済的負担の軽減を図るため、市町村と連携し、第3子以降の義務教育期間における学校給食費を無償化します。

［対象者］3人以上の子を扶養する世帯において、被扶養者である子のうち年齢が上から3番目以降の子

（義務教育の公立学校在籍者に限る）

［負担割合］市町村立学校：県2分の1、市町村2分の1（千葉市のみ県4分の1、市4分の3）

県立学校：県10分の10

小学校専科非常勤講師等配置事業（学習指導課、教職員課、保健体育課）474,000千円（406,000千円）

児童の学力及び学習意欲等の向上を図るため、県独自の専科教員等の配置を拡充します。

［主な事業］

• 非常勤講師の配置　344,936千円

算数及び理科について、学習指導の充実を図るため、専任の非常勤講師を配置します。

［派遣校数］90校（3・4年生）

［実施内容］非常勤講師が単独または、担任と共に授業を実施

［配置計画］R4年度40校、R5年度80校、R6年度90校

• 技能教科専科指導員の配置　110,136千円

　体育及び図工について、専門的な指導力を備えた外部指導者を配置します。

［派遣校数］70校（1～4年生）

［実施内容］担任が授業を行い、実技模範等を専門的な技術を持つ外部指導者が実施

［配置計画］R4年度40校、R5年度60校、R6年度70校

教員不足解消に向けた緊急対策事業（教職員課）30,000千円（40,000千円）

深刻な教員不足の解消に向け、人材サービス会社と連携し、教員志願者に訴求力の高い採用プロモーションを行います。また、抜本的な教員の確保対策を検討するため、千葉大学教育学部と共同でモデル事業を実施します。

［事業内容］

• 採用プロモーション　23,000千円

　教員の魅力ややりがいを伝えるPR動画、パンフレットなどを作成するほか、就職活動用ウェブサイト等を活用した情報発信や教員志願者向けのイベントを実施します。

• 千葉大学教育学部とのモデル事業　7,000千円

　千葉大学教育学部との協働により、高校生等を対象としたセミナーやインターンシップを開催するほか、教育学部生による県内小中学校での教育活動体験等を実施します。

教員不足解消に向けた奨学金返還緊急支援事業【新規】（教職員課）36,700千円

深刻な教員不足の中でも、教育現場を支える優れた人材を確保するため、本県で公立学校の教員として採用された者の奨学金返還を緊急的に支援します。

［対象奨学金］日本学生支援機構の第一種奨学金

［対象校種］小学校・中学校・特別支援学校

［対象者］令和6年度から令和11年度までの新規採用者

※令和5年度時点の大学4年生から高校2年生が対象になります。

［支給額］貸与額全額を10年間に分けて支給

教員の多忙化対策の推進【一部新規】（教職員課、保健体育課、学習指導課）1,370,000千円（482,000千円）

教員の長時間勤務を改善するため、教員の事務作業の一部を補助する職員を増員し、全小中学校に配置するとともに、市町村の部活動指導員の配置に対し助成します。令和6年度から、副校長・教頭の負担軽減を図るため、学校マネジメント等に係る業務を支援する職員を配置します。

［事業内容］

• スクール・サポート・スタッフの配置　1,199,700千円

［負担割合］国3分の1、県3分の2

［配置人数］小中学校949人、特別支援学校36人

［業務内容］授業準備、校内掲示物の作成、会議の準備、調査統計のデータ入力　等

• 副校長・教頭マネジメント支援員の配置【新規】　131,300千円

［負担割合］国3分の1、県3分の2

［配置人数］小中学校42人、特別支援学校2人

［業務内容］保護者や外部との連絡調整、勤務・会計・施設管理事務の支援　等

• 部活動指導員配置に対する助成　39,000千円

［負担割合］国3分の1、県3分の1、市町村3分の1

［配置人数］中学校65人

［業務内容］実技指導、大会の引率　等

業務改善DXアドバイザー配置事業【新規】（教職員課）14,000千円

ICTの活用による校務の効率化を図るため、各学校において具体的にICT化や業務改善の提案等を行う専門人材をモデル的に配置します。

［配置対象］市町村教育委員会（小・中学校）、県立学校（高等学校、特別支援学校）

［配置人数］3人

人事評価システムの開発【新規】（教職員課）47,800千円（債務負担行為　148,000千円）

教職員の人事評価について、県立学校や市町村立学校、各教育委員会の間で共有できるシステムを構築し、業務の効率化を図ります（令和7年度運用開始）。

［利用人数］約37,000人

［対象者］県立学校、市町村立学校に勤務する教職員（千葉市を除く）

［導入先］(1)公立学校　1,110校（県立学校、千葉市を除く市町村立学校）

(2)市教育委員会　53か所（千葉市除く）

(3)県教育事務所　5か所（葛南・東葛飾・北総・東上総・南房総）

(4)県教育委員会（教職員課）

県立学校庶務のデジタル化【一部新規】（学習指導課）7,000千円（債務負担行為　10,000千円）

校務のデジタル化により教職員の事務負担軽減を図るため、教員が使用する校務用パソコンから旅費や休暇の申請、文書の共有等ができるよう、ネットワークを改修します。

公立高等学校就学支援金（財務課）8,096,950千円（8,225,483千円）

公立高校に在学する生徒の経済的負担の軽減を図るため、授業料相当額を支給します。

［対象者］県立・市立高校生

［支給額］年収910万円未満程度の世帯　生徒1人あたり年118,800円（全日制）

※年収は目安であり、家族構成により異なる

公立高等学校等奨学のための給付金（財務課）855,442千円（873,028千円）

公立高校等に在学する生徒の保護者の教育費負担軽減を図るため、奨学のための給付金を支給します。

［対象者］県立・市立高校生、国立高等専門学校等の生徒がいる保護者等

（道府県民税及び市町村民税所得割額が非課税である世帯）

［支給額］国公立高校等に在学する者で、1人につき以下の額

• 生活保護受給世帯　年 32,300円
• 第1子の高校生等がいる世帯　年122,100円（通信制・専攻科50,500円）
• 第2子以降の高校生等がいる世帯　年143,700円（通信制・専攻科50,500円）

［負担割合］国3分の1、県3分の2

日本語の指導を含むきめ細かな支援推進事業（学習指導課）39,300千円（29,335千円）

日本語指導を必要とする外国人児童生徒等に対して、学習上・生活上の支援を行うため、母国語を話すことができる相談員を派遣し、日本語指導及び適応指導等を行うとともに、市町村が行う外国人児童生徒等への支援に対して助成します。

［主な事業］

• 外国人児童生徒等教育相談員の派遣　24,046千円（19,350千円）

　日本語指導の必要な県立学校の外国人生徒に対して、相談員を派遣します。

［派遣人数］県立学校85人

• 連絡協議会の開催　623千円（642千円）

　日本語指導担当教員の指導向上等のため、経験年数等に応じたきめ細かな研修等を実施します。

• 拠点校における支援の在り方等調査・研究　3,853千円（3,853千円）

　拠点校に相談員支援コーディネーターを配置し、授業や就職における支援体制等について調査・研究を行い、その成果を普及します。

• 外国人児童生徒等教育補助事業　10,622千円（5,412千円）

　市町村が実施する日本語指導員の配置や協議会の運営等に係る経費を助成します。

［負担割合］国3分の1、県3分の1、市町村3分の1

［対象市町村］6市町村（予定）

医療的ケア児の通学に係る保護者支援モデル事業【新規】（特別支援教育課）28,900千円

特別支援学校に在籍するスクールバスへの乗車が困難な医療的ケア児について、通学に係る保護者負担を軽減するため、県の負担により保護者の代わりに看護師等が福祉タクシー等に同乗して、送迎を行う通学支援体制を新たに構築します。

［支援内容］同乗する看護師等の派遣費用及び福祉タクシー等利用費用（片道17回分）

［対象校］桜が丘特別支援学校、袖ケ浦特別支援学校、松戸特別支援学校、船橋特別支援学校、船橋夏見特別支援学校

リカレント教育の推進【一部新規】（生涯学習課）15,900千円（3,700千円）

生涯にわたり必要な知識を学び直すリカレント教育を推進し、社会に求められる産業人材の育成につなげるため、自身のキャリアの見つめ直し、スキルアップ等の支援を行う「学びの総合窓口」を新たに開設します。

［事業内容］

• 「学びの総合窓口」の運営【新規】　12,768千円

　キャリアコンサルタント等によるオンライン相談を実施するとともに、各業界で求められる人材像やスキル等の概観を学ぶ講座を開催します。

• AIを活用した生涯学習情報の収集【新規】　2,574千円

　AIシステムを活用して県内の学習機会に係る情報を収集し、相談者へ的確に情報提供します。

• 産学官連携リカレント教育推進協議会の運営　558千円

　産業界や教育機関、行政からなる協議会において、課題や情報を共有するとともに、今後のリカレント教育推進のあり方を検討します。

ちばの教育の力で、家庭と地域の絆を深め、全ての人が活躍できる環境を整える

学校における児童見守り体制の強化（児童生徒安全課、教職員課）119,915千円（104,130千円）

児童虐待の未然防止・早期対応を図るため、担任教諭が児童へのきめ細かな見守りやケアを行えるよう授業の一部を代替する非常勤講師や、緊急性の高い困難事案にも迅速に対応できるスクールソーシャルワーカー等を配置します。

［事業内容］

• 非常勤講師の配置　105,629千円

　児童の見守りやケアをきめ細かく行えるよう、担任の授業の一部を代替する非常勤講師を配置します。

• スクールソーシャルワーカーの配置〔再掲〕　11,476千円

　児童虐待が疑われるなど緊急性の高い困難事案にも迅速に対応できるよう、スクールソーシャルワーカーを各教育事務所にも引き続き配置します。

• スクールロイヤーを活用した法的相談体制の構築　2,810千円

　教職員が不当な圧力等に毅然と対応できる体制の構築に向け、スクールロイヤーを活用した法的相談等を実施します。

放課後子供教室推進事業（生涯学習課）298,750千円（283,423千円）

子どもたちの安全・安心な居場所づくりのため、市町村が小学校の余裕教室等を活用し、地域住民の協力を得て、勉強やスポーツ、地域との交流等を行う「放課後子供教室」の運営費に対して助成します。

［負担割合］国3分の1、県3分の1、市町村3分の1

［実施見込］32市町

教職員による児童生徒への性暴力等に係る対策事業（教職員課）4,872千円（4,497千円）

児童生徒の権利利益の擁護を図るとともに、性暴力等を行った教職員に対して適正かつ厳格な処分を行うため、外部専門家の協力を得た聞き取り調査等を実施する体制を構築します。

［事業内容］

• 外部専門家による聞き取り調査　4,007千円

［調査対象］

• 性暴力等を行った市町村立学校・県立学校の教職員（弁護士による聞き取り調査）
• 性暴力等を受けた児童生徒（公認心理師による聞き取り調査）
• 不祥事防止に向けた研修等の実施　865千円

ちばの教育の力で、世界を舞台に活躍する人材を育成し、「楽しい」「喜び」に満ちた社会を創る

国際的に活躍できる人材の育成（学習指導課、教育政策課）312,950千円（295,366千円）

国際的に活躍できる人材を育てるため、中学生・高校生の英語学習の充実を図るとともに、海外留学への助成や国際教育交流の推進により、国際感覚や多文化理解の醸成を図ります。

［事業内容］

• 英語教育の推進（学習指導課）　290,310千円（272,650千円）

県立学校において外国語指導助手（ALT）による授業などに取り組みます。

• 国際交流の推進
• 高校生等海外留学助成事業（学習指導課）　15,600千円（15,600千円）

　高校生等が外国に留学する場合の経費の一部を助成することにより留学を促進します。

• 国際教育交流推進事業（教育政策課）　7,040千円（7,116千円）

　アジア地域に教職員・高校生を派遣し、海外との教育分野での交流を促進するほか、県内の高校生が外国人留学生とディスカッションやレクリエーション等を行うプログラムを実施します。

新県立図書館等複合施設整備事業（生涯学習課）668,500千円（624,425千円）（債務負担行為　1,000千円）

県立図書館と県文書館の複合施設を、知識や情報を発信する「知の拠点」として新たに整備するため、実施設計を行うとともに、施設整備に必要な埋蔵文化財調査等を実施します。

［事業内容］

• 実施設計業務委託　650,000千円
• 埋蔵文化財調査　14,000千円
• 計画通知等の手数料　4,225千円
• 安全柵設置及び保守管理　275千円（債務負担行為　1,000千円）

文化財保存整備助成事業（文化財課）55,000千円（55,000千円）

文化財の適正な保存管理とその活用を図るため、国・県指定文化財の保存整備・修理等の事業に対して助成します。

［補助対象］国指定文化財16件、県指定文化財10件　計26件

［補助率］国指定文化財　国庫補助額を控除した額の2分の1以内

県指定文化財　2分の1以内

国際境界模式地（GSSP）関係遺産保存活用等支援事業（文化財課）19,000千円（30,000千円）

市原市に所在する国指定天然記念物「養老川流域田淵の地磁気逆転地層（チバニアン）」は、国際的な科学機関により承認を受けた世界水準の価値を有する貴重な文化財であるとともに、校外学習等での活用を通じて子供たちへの教育効果が期待できることから、露頭見学施設等の整備に対して助成します。

［事業主体］市原市

［補助対象］子供たちへの教育効果が特に期待できる露頭見学施設や園路等の整備

［補助率］国庫補助額を控除した額の2分の1以内

文化財収蔵庫整備事業【新規】（文化財課）46,700千円

本県の埋蔵文化財を収蔵している旧県立高校の老朽化が進むとともに、成田空港の機能強化に伴う開発等により収容能力の不足が見込まれることから、埋蔵文化財の適切な保管・管理を行うことができる収蔵庫にするための整備を行います。

［事業内容］

• 収蔵庫新設に係る実施設計、地質調査　27,990千円
• 既存施設の基礎調査　15,840千円
• 敷地内法面に係る調査等　2,870千円

心のバリアフリー教育推進事業（教育政策課、特別支援教育課）6,700千円（6,700千円）

児童生徒がパラスポーツの楽しさ、ボランティア精神、障害のある人への理解等を身に付けられるよう、これまでのオリンピック・パラリンピックを活用した教育を無形のレガシーとして継続します。

［主な事業］

• 地域拠点校の取組　2,800千円

　地域の方々も交え、パラスポーツや異文化交流等を実施します。

• 特別支援学校の取組　500千円

　特別支援学校教員及び生徒が近隣の小・中・高等学校へ出向き、パラスポーツの紹介や試合等を行い、共に理解を深めます。

• その他の学校の取組　3,000千円

　パラアスリート等を招聘し、児童生徒がパラスポーツ等の体験を行います。

• グッドプラクティスの表彰　300千円

　令和6年度に優れた取組を行った学校を表彰し、県全体の更なる取組促進を図ります。