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平成25年度教育委員会所管に係る当初予算の概要

平成25年度教育委員会所管に係る当初予算について

教育庁企画管理部財務施設課

電話:043-223-4021

• 千葉県一般会計予算（教育費の割合）（PDF：29KB）
• 教育委員会所管に係る一般会計予算（性質別・項別）（PDF：40KB）
• （参考）教育委員会所管に係る一般会計予算の概要（PDF：59KB）

主な事業（教育委員会所管に係る一般会計予算）

過去と未来をつなぎ世界にはばたく人材を育てる～夢・チャレンジプロジェクト～

※カッコ内は前年度当初予算額

ちばっ子「学力向上」総合プラン30,800千円（39,300千円）

1.教師力トップチャレンジプラン3,964千円（4,067千円）

若手教員等の指導力向上のため、若手教員育成推進員を配置し、地域に根ざした研修会を実施するとともに、優れた指導力を持つ教員の効果的な活用などにより、指導技術の継承や教員の育成体制を推進します。

• 「若手教員育成推進員」活用事業3,103千円
• 「魅力ある授業づくりの達人」認定事業581千円

2.子どもたちの夢・チャレンジサポートプラン8,007千円（14,346千円）

児童生徒の学力向上を図るため、小学生の学びのつまずきを克服するための「学びの突破口ガイド」の作成や、中学生の理科に対する関心、意欲の向上を図るため、教員向けの実験・観察指導資料集を作成します。

• 「学びの突破口ガイド」の作成2,850千円
• 「ちばのやる気」学習ガイドの活用4,132千円
• 理科の観察・実験指導資料集の作成825千円

3.興味ワクワク「体験学習」推進プラン17,763千円（19,667千円）

児童生徒の学習意欲の向上を図るため、優れた知識・技能を持つ外部人材の特別非常勤講師としての活用や、小・中・高連携の特別授業による体験学習等を推進します。

• 特別非常勤講師配置事業16,605千円
• 「お兄さん、お姉さんと学ぼう」事業540千円

4.「学力向上」検証プラン1,066千円（1,009千円）

児童生徒の学力向上を図るため、優れた指導技術を共有するための交流会を開催し、校種間の連携を強化するとともに、学力向上の取組の評価、学力・学習状況の検証を行い、事業の改善を図ります。

• 学力向上推進委員会426千円
• 学力向上交流会640千円

グローバル人材プロジェクト事業13,111千円（19,000千円）

急速に進展するグローバル化に対応するため、千葉県の子どもたちに対し、国際的に活躍できる「グローバル人材」を目指す機会を提供します。

• 高校生海外留学助成事業10,000千円
• 海外からの留学生との交流会の開催756千円
• 英語教育強化推進事業1,684千円

ちばのポテンシャル（潜在能力）を生かした教育立県の土台づくり～元気プロジェクト～

※カッコ内は前年度当初予算額

キャリア教育推進事業3,034千円（4,400千円）

子どもたちが勤労観、職業観を身に付け、社会で自立していけるようにするため、家庭・学校・地域が一体となってキャリア教育を推進します。

• 夢チャレンジ体験スクール2,560千円
• 子ども参観日キャンペーン132千円

学校問題解決支援対策事業1,000千円（600千円）

法律・医療関係等の専門家等を活用し、学校等だけでは解決困難な問題に対して、学校が適切な対応ができるよう支援します。

• 学校問題解決支援チーム会議800千円
• 学校問題解決のための弁護士相談200千円

道徳教育推進プロジェクト事業30,300千円（28,300千円）

小・中・高等学校の児童生徒の発達段階に応じた千葉県らしい道徳教育の推進を図ります。

• 道徳教材活用推進校における研修1,670千円
• 道徳教育教材等の作成28,630千円

いきいきちばっ子食育推進事業2,390千円（2,700千円）

平成24年度に策定される第2次千葉県食育推進計画に基づき、学校における食育を推進します。

• 高等学校と連携した食育活動支援事業1,768千円
• 地域における食育指導推進事業572千円

国際千葉駅伝開催事業22,000千円（22,000千円）

国際スポーツ交流を通して千葉県を紹介するとともに、県民のスポーツに対する関心及び競技力の向上並びに国際化への意識の高揚を図るため、「国際千葉駅伝」を開催します。

千葉県競技力向上推進本部事業200,000千円（200,000千円）

「ゆめ半島千葉国体」の成果を引き継ぎ、本県選手の育成・強化を図るとともに、スポーツを通じた活力ある地域づくりを推進するため、千葉県競技力向上推進本部が行う事業に対し助成します。

特別支援学校分校・分教室等整備事業502,950千円（231,550千円）

特別支援学校の児童生徒の増加に伴う過密化・教室不足に対応するため、高等学校の使用しなくなった施設などを活用し、特別支援学校の分校・分教室等を整備します。

• 野田特別支援学校の増築358,650千円
• 我孫子特別支援学校高等部の移転（旧湖北高校の改修）64,400千円
• 船橋特別支援学校中・高等部の移転（旧船橋旭高校の改修）61,500千円

特別支援アドバイザー事業55,900千円（55,900千円）

障害のある幼児・児童・生徒の指導・支援のあり方等について、公立の幼稚園、小・中・高校からの要請に応じて特別支援アドバイザーを派遣し、教職員や特別支援教育支援員等に対する助言・援助を行います。

高等学校特別支援教育支援員配置事業17,570千円（12,700千円）

県立高等学校において、生活全般の介助を必要とする生徒への適切な支援を行うため、特別支援教育支援員を配置します。

地域連携アクティブスクール事業7,944千円（7,944千円）

中学校で十分に力を発揮できなかったが、高校で頑張ろうという意欲を持った生徒を、地域と連携して、自立した社会人として育てる「地域連携アクティブスクール」を県立高校2校に設置します。

県立学校耐震化推進事業6,098,217千円（5,115,000千円）（債務負担行為1,157,000千円）

県立学校の校舎・屋内運動場等で、耐震診断の結果、補強を要すると判定された建物について、耐震化工事を実施します。対象となる全ての建物について、平成27年度末までの完了を目指します。

1.耐震改修4,929,570千円

• 改修工事4,462,000千円（47棟）
• 設計347,000千円（50棟）
• 物品移動59,570千円
• 仮設建物賃貸借61,000千円（債務負担行為78,000千円）

2.校舎建替え1,168,647千円

（1)新校舎建設工事989,347千円（債務負担行為1,079,000千円）

• 国分高校（管理棟）511,264千円
• 東葛飾高校（管理棟）165,317千円（債務負担行為369,000千円）
• 銚子高校（管理教室棟）312,766千円（債務負担行為710,000千円）

(2)仮設校舎賃借料179,300千円

県立学校大規模改修事業170,000千円（170,000千円）

経年劣化の著しいトイレの改修及び県立高校へのバリアフリー化を推進するためのエレベーターの設置を計画的に実施します。

• トイレ改修34,000千円（1校）
• エレベーター設置136,000千円（2校）

県立学校空調設備整備事業57,994千円（74,300千円）

疾病や障害等により体温調整が困難な児童生徒のために、特別支援学校の理科室などの特別教室に空調を整備します。

県立美術館耐震改修等整備事業1,323,571千円（22,200千円・債務負担行為2,218,000千円）

県立美術館の耐震補強、内外装及び空調設備等の改修を行います。

ちばっ子安全・安心推進事業5,170千円（2,500千円）

自らの力で犯罪や災害から身を守ることができる児童生徒を育成するとともに、地域と連携した防犯・防災の取組を実施します。

• 防犯教育の推進136千円
• 防災教育の推進5,034千円

教育の原点としての家庭の力を高め、人づくりのために力をつなげる～チームスピリットプロジェクト～

※カッコ内は前年度当初予算額

放課後子ども教室推進事業61,900千円（64,900千円）

子どもたちの安全・安心な居場所づくりのため、小学校の余裕教室等を活用し、放課後等に地域住民の参加を得て行う、勉強・スポーツや地域住民との交流活動等を推進します。

• 市町村が実施する放課後子ども教室事業への補助金61,750千円
• 県が実施する放課後子ども教室推進事業150千円

家庭教育支援事業3,200千円（3,200千円）

子どもたちの生きる力の基礎を培う家庭教育の充実を図るため、保護者への家庭教育支援や家庭教育を支えるよりよい環境づくりのための取組みを実施します。

• 親力向上支援事業1,110千円
• 親の学びプログラム活用事業564千円
• 市町村家庭教育支援事業1,031千円

スクールカウンセラー等配置事業456,200千円（400,000千円）

学校におけるいじめ、不登校などの早期解決を図るため、生徒のカウンセリングや保護者等への助言等を行うスクールカウンセラーを配置するとともに、福祉等の関係機関と連携して問題解決を図るスクールソーシャルワーカーを配置します。

• スクールカウンセラーの配置451,606千円
• スクールソーシャルワーカーの配置4,594千円

教育相談事業61,703千円（63,700千円）

児童生徒、保護者、教職員等が抱える学校教育、家庭教育、問題行動等に関する悩みに対し、相談業務を実施します。

• 子どもと親のサポートセンター等教育相談事業55,534千円
• 特別な教育的支援を必要とする子どもに関する相談6,169千円

東日本大震災への対応

※カッコ内は前年度当初予算額

被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金事業105,400千円（91,034千円）

被災により就学が困難となった幼児・児童・生徒の学費等に対して助成するため、国の被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金を活用し、市町村が実施する就園・就学支援事業に助成します。

• 幼稚園：入園料、保育料10,200千円
• 小・中：学用品費、通学費、医療費、給食費等94,200千円
• 特別支援学校等：教科書購入費、通学費、学用品購入費等1,000千円

被災文化財再建支援事業16,280千円（6,257千円）

東日本大震災により被害を受けた文化財について、復旧に必要な経費を助成します。