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教職員の懲戒処分について（令和8年11月11日）

発表日：令和8年11月11日
教育振興部教職員課

教職員の懲戒処分について

　千葉県教育委員会は、令和8年11月11日教育委員会会議を開催し、以下のとおり、公立中学校の教諭3名及び県立高等学校の教諭2名に対し、懲戒処分を決定しました。

I　概要

1. （1）被処分者　教諭　高橋　拓也（32歳）
   （2）所属　船橋市立二宮中学校
   （3）処分内容　免職
   （4）事故の概要
   　当該教諭は、令和8年9月10日午後3時35分頃、JR四街道駅構内の階段において、自己所有のスマートフォンで、女子高校生を盗撮する児童生徒性暴力等を行った。
   　このことは、同日、校長が、四街道警察署員から、同教諭の身柄を拘束しているとの連絡を受けたことから発覚した。
   （5）根拠条項　地方公務員法第29条第1項
2. （1）被処分者　教諭　松本　貴浩（32歳）
   （2）所属　市川市立下貝塚中学校
   （3）処分内容　免職
   （4）事故の概要
   　当該教諭は、令和8年5月、走行中の車内において、未成年の女性に対して、服の上から身体を触る児童生徒性暴力等を行った。
   　このことは、同年6月17日、市川市教育委員会が、市川警察署員から、同教諭を逮捕したとの連絡を受けたことから発覚した。
   （5）根拠条項　地方公務員法第29条第1項
3. （1）被処分者　男性教諭（40歳）
   （2）所属　県中央部の県立高等学校
   （3）処分内容　免職
   （4）事故の概要
   　当該教諭は、令和8年4月中旬、校内において、部活動の大会終了後、男子部員に対し、頬を叩く、髪を掴む、物を投げる等の体罰を行うとともに、スマートフォンの中身を確認するなど、私的な事柄に過度に干渉し、同部員に精神的な苦痛を与えた。
   　このことは、同年7月、同校が実施したハラスメント等に関する調査における申告により発覚した。
   （5）根拠条項　地方公務員法第29条第1項
4. （1）被処分者　男性教諭（42歳）
   （2）所属　県北西部の県立高等学校
   （3）処分内容　免職
   （4）事故の概要
   　当該教諭は、令和8年2月頃から同年9月までの間、前任校の男子生徒複数名と、スマートフォンのアプリケーションでやりとりを行い、わいせつな内容のメッセージを送信する児童生徒性暴力等を行った。
   　このことは、同月初旬、被害生徒1名から相談を受けた職員が、校長に相談したことから発覚した。
   （5）根拠条項　地方公務員法第29条第1項
5. （1）被処分者　男性教諭（30歳代）
   （2）所属　県内の公立中学校
   （3）処分内容　減給10分の1　3か月
   （4）事故の概要
   　当該教諭は、令和8年3月から、スマートフォンのアプリケーションを利用し、管理職の許可なく、自校女子生徒とやりとりを行うとともに、同年5月、同生徒を自家用車に同乗させ、商業施設に出かけた。
   　このことは、同年7月中旬、同生徒の関係者が、同校の教頭に相談したことから発覚した。
   （5）根拠条項　地方公務員法第29条第1項

II　今後の対応方針

1. 県教育委員会は、「職員の綱紀の粛正について（通知）」を発出し、各所属において、今回の事故の概要について速やかに全職員に説明をするとともに、不祥事根絶について以下の内容を含めた指導を徹底することを求める。

• 校長は、児童生徒性暴力等の根絶に向け、こども家庭庁が提供する「こども性暴力防止法に関する研修動画」等を活用し、令和8年12月25日施行予定の「こども性暴力防止法」の概要について全教職員に周知徹底するとともに、事案発生時の組織的対応に係る校内体制を整備すること。（法施行前までに必ず実施すること）
  〇研修動画の一例：こども性暴力防止法に関する研修動画（要点動画・従事者向け）
  　＜URL　https://www.youtube.com/watch?v=tK5ZpsTwRs0＞

  〇参考通知：令和8年5月8日付け教職第234号「こども性暴力防止法に関する研修教材及び解説動画・資料、報告・対応ルール及び保護者・児童等向け周知用資料のひな型並びにこども性暴力防止法に関するQ＆A等について（周知依頼）」
• 校長は、令和8年10月9日付け教児安第532号で通知した「部活動におけるハラスメント根絶ガイドライン」や「生徒指導提要」（令和4年12月改訂）における生徒指導の在り方、考え方を確認し、体罰及びハラスメントの根絶に取り組むこと。あわせて、各部活動で定めるルールについて、次の観点から必要に応じ見直しを行うこと。
  ・児童生徒の人権を十分に尊重したものであるか。
  ・管理職を含む複数の教職員で共有されているか。
  ・部の伝統や慣例となっている不合理なルール（注：過度な上下関係による行動の制限、私生活への過度な干渉等）を黙認したり、指導の根拠として都合よく用いたりしていないか。
• 校長は、令和8年6月10日付け教総第376号教職第403号「『懲戒処分の指針』の一部改正について（通知）」や、令和8年6月30日付け教職第485号「不祥事根絶強化月間の取組について（依頼）」における別添資料等を活用し、児童生徒とのSNS等のやりとり禁止の厳格化等について、改めて教職員に指導すること。
• 所属長は、勤務時間の内外にかかわらず、県民の信頼を損なうことのないよう、厳正な服務規律の保持について、公務員として「見られている」という意識を喚起するなどして、指導を強化すること。

2. 県教育委員会は、県立学校長会議及び教育事務所管理課長会議等を通じて、不祥事根絶について指導する。

 

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