教職員の懲戒処分について（令和7年8月20日）

  （5）根拠条項  地方公務員法第29条第1項

II　今後の対応方針

1. 県教育委員会は、「職員の綱紀の粛正について（通知）」を発出し、各所属において、今回の事故の概要について速やかに全職員に説明をするとともに、不祥事根絶について以下の内容を含めた指導を徹底することを求める。

• 校長は、「教職員の服務に関するガイドライン」の「第2章 1 児童生徒性暴力等の禁止」及び、「【教職員用】不祥事の未然防止に係る自己分析シート」の「2 性暴力等」を活用し、職員に児童生徒性暴力等に該当する行為についての認識を深めさせるとともに、不祥事につながる自己の考えの甘さがないか分析させるなど、指導の徹底を図ること。
• 所属長は、勤務時間の内外にかかわらず、県民の信頼を損なうことのないよう、厳正な服務規律の保持について、公務員として「見られている」という意識を喚起するなどして、指導を強化すること。

2. 県教育委員会は、県立学校長会議及び教育事務所管理課長会議等を通じて、不祥事根絶について指導する。