教職員の懲戒処分について（令和7年6月26日）

II　今後の対応方針

1. 県教育委員会は、「職員の綱紀の粛正について（通知）」を発出し、各所属において、今回の事故の概要について速やかに全職員に説明をするとともに、不祥事根絶について以下の内容を含めた指導を徹底することを求める。

• 校長は、令和7年6月23日付け教職第439号「不祥事根絶強化月間の取組について（依頼）」に基づき、不祥事根絶のための重点取組事項を確実に実施すること。特に、教職員の服務に関するガイドラインを活用した校内研修の実施に当たっては、職員間で共有や意見交換をするなどして、実効性のある指導の徹底を図ること。
• 校長は、管理職の許可のないSNS等（校務で使用する学習支援ソフトのチャット機能等や、学習用端末のコミュニケーション機能等を含む。）を使用した児童生徒との私的なやりとりの根絶に向けて、教職員及び児童生徒に校内ルールの周知徹底を図ること。
• 所属長は、勤務時間の内外にかかわらず、県民の信頼を損なうことのないよう、厳正な服務規律の保持について、公務員として「見られている」という意識を喚起するなどして、指導を強化すること。

2. 県教育委員会は、県立学校長会議及び教育事務所管理課長会議等を通じて、不祥事根絶について指導する。