平成29年3月31日現在のこれまでの取組状況（東日本大震災に係る県教育委員会の対応）

お知らせ

情報を、平成29年3月31日現在に更新しました。（平成30年2月更新）

1概要

平成23年3月11日に発生した東日本大震災を受けて、千葉県教育委員会では、発災直後から復旧及び復興に向けた取組を着実に進めてきた。現在、平成24年2月14日に策定した「復興の指針等を踏まえた教育委員会としての取組について」に基づき推進中であり、平成29年3月31日現在の実施状況は下記一覧表のとおりである。

平成29年3月31日現在の取組の詳細（PDF：194KB）

2平成28年度までに進捗のあった主な取組

県立学校の耐震化

県立学校の耐震化に関する平成28年度の予算については、約6億円を計上した。前年度に比べ耐震改修工事の減少により大幅に減額し、平成27年度末までに完了できなかった耐震改修工事や非構造部材落下防止に係る対策工事及び実施設計を実施した。平成28年度の実施内容は、耐震改修工事を9棟及び非構造部材落下防止対策に係る対策工事3棟、実施設計20棟を実施した。平成27年度末までに完了できなかった9棟について、平成28年9月末までに全て完了し、耐震化率が100％となった。今後は、非構造部材落下防止対策が早急に完了するよう取り組んでいく。

スクールカウンセラー等の派遣

被災した児童生徒や震災の影響により転入している児童生徒が在籍している学校からの要請により、スクールカウンセラー等を派遣し、児童生徒の心のケアにあたっている。平成28年度は、通常配置している公立小学校105校、全公立中学校、高等学校80校、教育事務所等のスクールカウンセラー等により、必要に応じた支援を行った。今後もスクールカウンセラー未配置校に対しては、近隣の配置校を拠点として支援するなど、児童生徒の心のケアや教育相談体制の充実を図っていく。

学校の校庭等における放射線量低減策等の実施の実施

平成27年度、千葉県除染実施プラン対象の28校について、8月に計測を実施した結果、除染対象目標値(毎時0.23マイクロシーベルト）を超える数値は検出されず、線量の上昇傾向も確認されなかったことから、平成28年度以降は定期的な測定は実施しないこととした。今後は学校等から対策目標を超える報告があった場合、改めて測定する。

防災教育の一層の充実

平成28年度に実施した防災教育調査の結果を基に、各学校の防災管理及び防災組織の今後の取組の重点を取りまとめ、平成29年3月に全ての公立学校に通知するとともに、各学校に対して、今後の取組の重点を踏まえ、次年度の学校防災計画の作成を指示した。また、平成28年7月には管理職を対象とし、地震や津波発生を想定して、その場の的確な判断を求める「災害図上演習」等を取り入れた研修（298名参加）、8月には教員を対象とした防災教育に係る模擬授業を行うとともに、授業づくりの留意点等についての研修会を実施した（88名参加）。今後もこれらの資料の活用や研修会を通して、全ての学校で防災教育の一層の充実を図っていく。

学校における災害発生時の児童生徒に対する支援の充実

年1回定期的に実施している防災教育調査により、「学校安全計画」や「危機管理マニュアル」の見直しや、児童生徒が確実に職員や保護者と連絡が取れる体制の見直しと整備、学校における備蓄体制の整備状況の確認を行った。今後も学校と地域の連携をさらに深め、地域ぐるみで学校教育を支える体制づくりを推進していく。

障害のある児童生徒への対応

平成24年8月に各特別支援学校に配付した「防災セルフチェック」による自己点検は、特別支援学校が防災への取組を改善・推進する上での有効な資料となっている。平成28年度末には同資料に「津波に対する備えのために」の項目を追加した。毎年度定期的に点検していくことで、学校の防災に対する整備の進捗状況を確認したい。また、スクールバス運行時の災害への対応、医療的ケアが必要な重度の障害がある児童生徒への対応、障害に配慮した備蓄体制の確立、緊急時における電源の確保等、各学校における障害のある児童生徒への対応について、引き続き取り組んでいく。

学校給食用食材の安全・安心の確保

平成24年度から放射性物質検査機器を設置し、希望する市町村教育委員会及び給食を実施している県立学校を対象に、給食で使用を予定している食材のサンプル検査を実施している。平成28年度は22市町村が実施し、放射性物質は不検出であった。今後も市町村の希望に応じて実施していく。